１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金及び契約資産 |
|
|
|
営業出資金 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
オフィス移転関連損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
四半期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) |
|
四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
|
四半期包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
この変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症予防対策の影響が日本経済に大きな影響を及ぼしておりますが、当社グループの事業に対する影響は現時点では軽微であると認識しております。しかしながら、引き続き今後の動向を注視してまいります。
(オフィス移転関連損失)
当社の本社移転の意思決定により、退去に伴い発生する固定資産除却費用、違約金等をオフィス移転関連損失として104,266千円を特別損失に計上しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|
減価償却費 |
61,057千円 |
69,781千円 |
|
のれんの償却額 |
3,439 |
3,439 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）1 |
四半期連結損益計算書計上額 （注）2 |
||
|
|
AIクラウド＆コンサルティング |
不動産テック |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益の「調整額」△18,978千円は、セグメント間取引消去を記載しております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）1 |
四半期連結損益計算書計上額 （注）2 |
||
|
|
AIクラウド＆コンサルティング |
不動産テック |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の「調整額」△19,901千円は、セグメント間取引消去を記載しております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
AIクラウド＆コンサルティング |
不動産テック |
||
|
AIクラウドサービス |
140,981 |
－ |
140,981 |
|
AIコンサルティングサービス |
173,537 |
－ |
173,537 |
|
不動産テックサービス |
－ |
1,436,696 |
1,436,696 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
314,518 |
1,436,696 |
1,751,215 |
|
その他の収益 |
－ |
31,695 |
31,695 |
|
外部顧客への売上高 |
314,518 |
1,468,392 |
1,782,910 |
（注）その他の源泉から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく配当収入が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
AIクラウド＆コンサルティング |
不動産テック |
||
|
AIクラウドサービス |
260,912 |
－ |
260,912 |
|
AIコンサルティングサービス |
256,576 |
－ |
256,576 |
|
不動産テックサービス |
－ |
2,287,095 |
2,287,095 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
517,488 |
2,287,095 |
2,804,584 |
|
その他の収益 |
－ |
117,788 |
117,788 |
|
外部顧客への売上高 |
517,488 |
2,404,884 |
2,922,373 |
（注）その他の源泉から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく配当収入が含まれております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） |
|
（１）１株当たり四半期純利益 |
7円46銭 |
4円13銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
115,682 |
66,613 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
115,682 |
66,613 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
15,508,665 |
16,116,381 |
|
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
7円27銭 |
4円10銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
406,176 |
124,163 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（株式取得による子会社化）
当社は、2022年７月29日開催の取締役会において、持分法適用関連会社であるギグセールス株式会社（以下「ギグセールス」）の株式を追加取得し連結子会社とすることを決議いたしました。また、同日付で投資契約書兼株主間契約書に関する覚書を締結し、ギグセールスの株式を譲り受けたこと、かつ同社の意思決定機関を実質的に支配していると認められることにより、ギグセールスを当社の連結子会社といたしました。
１．株式取得の目的
当社によるギグセールス株式の取得目的は以下のとおりであります。
（１） セールステック分野のクラウドサービスの共同開発・販売
２．株式を取得する会社の概要
（１） 名 称 ギグセールス株式会社
（２） 所在地 東京都渋谷区広尾一丁目３番18号 広尾オフィス・ビル７階
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 小林 竜大
代表取締役 福山 敦士
（４） 事業内容 BtoBセールス支援事業、セールステック事業
（５） 資本金 108,770千円（注）
（注）投資契約書兼株主間契約書締結時の資本金額であります。
（６） 設立年月日 2017年３月１日
３．株式取得の時期
（１） 投資契約書兼株主間契約書締結日 2022年７月29日
（２） 株式引受契約及び株式譲渡契約締結日 2022年７月29日
（３） 株式引受及び株式譲渡実行日 2022年７月29日
４．取得株式数及び取得前後の所有株式の状況
（１） 異動前の所有株式数 852,000株 (議決権の数: 852,000個) (所有割合: 36.0%)
（２） 取得株式数 125,300株 (議決権の数: 125,300個)
（３） 異動後の所有株式数 977,300株 (議決権の数: 977,300個) (所有割合: 40.0%)
５．支払資金の調達及び支払方法
自己資金
６．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
８．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
なお、取得価額については株式取得の相手先が個人であるため開示しておりませんが、客観的な基準に基づき当社が算定した合理的な価格として決定・合意いたしました。
該当事項はありません。