1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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営業出資金 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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株式交付費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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持分法による投資利益 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式交付費 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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段階取得に係る差益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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オフィス移転関連損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
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株式交付費 |
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段階取得に係る差益 |
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△ |
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固定資産除却損 |
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オフィス移転関連損失 |
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受取利息 |
△ |
△ |
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受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益(△は益) |
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△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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営業出資金の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払金及び未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
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小計 |
△ |
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利息の受取額 |
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配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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関係会社株式の取得による支出 |
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△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(1)連結の範囲の重要な変更
当第2四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったギグセールス株式会社の株式の一部を追加取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
持分法適用関連会社であったギグセールス株式会社の株式の一部を追加取得し、連結の範囲に含めたことにより、当第2四半期連結会計期間より、同社を持分法適用の範囲から除外しております。なお、第1四半期連結会計期間までは持分法適用会社としての業績が「持分法による投資利益」に含まれております。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
この変更が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況には引き続き注視が必要ですが、当社グループの事業に対する影響は軽微であると認識しております。
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2022年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2022年9月30日) |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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合計 |
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※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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業務委託料 |
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広告宣伝費 |
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※2 オフィス移転関連損失
当社の本社移転の意思決定により、退去に伴い発生する固定資産除却費用、違約金等をオフィス移転関連損失として104,266千円を特別損失に計上しております。
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
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ソフトウエア |
-千円 |
62,557千円 |
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合計 |
- |
62,557 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
1,537,621千円 |
3,091,778千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
△30,000 |
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現金及び現金同等物 |
1,537,621 |
3,061,778 |
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当社は、2022年7月29日開催の取締役会において、持分法適用関連会社であるギグセールス株式会社(以下「ギグセールス」)の株式を追加取得し連結子会社とすることを決議いたしました。また、同日付で投資契約書兼株主間契約書に関する覚書を締結し、ギグセールスの株式を譲り受けたこと、かつ同社の意思決定機関を実質的に支配していると認められることにより、ギグセールスを当社の連結子会社といたしました。
1.株式取得の目的
当社によるギグセールス株式の取得目的は以下のとおりであります。
(1) セールステック分野のクラウドサービスの共同開発・販売
2.株式を取得した会社の概要
(1) 名 称 ギグセールス株式会社
(2) 所在地 東京都渋谷区広尾一丁目3番18号 広尾オフィス・ビル7階
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 小林 竜大
代表取締役 福山 敦士
(4) 事業内容 BtoBセールス支援事業、セールステック事業
(5) 資本金 108,770千円(注)
(注)投資契約書兼株主間契約書締結時の資本金額であります。
(6) 設立年月日 2017年3月1日
3.株式取得の時期
(1) 投資契約書兼株主間契約書締結日 2022年7月29日
(2) 株式引受契約及び株式譲渡契約締結日 2022年7月29日
(3) 株式引受及び株式譲渡実行日 2022年7月29日
4.取得株式数及び取得前後の所有株式の状況
(1) 異動前の所有株式数 852,000株 (議決権の数: 852,000個) (所有割合: 36.0%)
(2) 取得株式数 125,300株 (議決権の数: 125,300個)
(3) 異動後の所有株式数 977,300株 (議決権の数: 977,300個) (所有割合: 40.0%)
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
6.当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年7月1日から2022年9月30日までの業績を含めております。
7.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益280,841千円
当該金額は、連結損益計算書上の特別利益に「段階取得に係る差益」として計上しています。
8.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 552,643千円
固定資産 35,273千円
資産合計 587,916千円
流動負債 201,776千円
固定負債 149,518千円
負債合計 351,294千円
9.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
625,790千円
なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
取得原価が取得した資産および引き受けた負債に配分された純額を上回ったためであります。
(3)償却方法及び償却期間
14年間にわたる均等償却
なお、取得価額については株式取得の相手先が個人であるため開示しておりませんが、客観的な基準に基づき当社が算定した合理的な価格として決定・合意いたしました。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
||
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AIクラウド&コンサルティング |
不動産テック |
計 |
||
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売上高 |
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|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
|
|
計 |
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|
△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の「調整額」△47,578千円は、セグメント間取引消去を記載しております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)2 |
||
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AIクラウド&コンサルティング |
不動産テック |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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|
セグメント利益 |
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|
△ |
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(注)1.セグメント利益の「調整額」△75,657千円は、セグメント間取引消去を記載しております。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.のれんの金額の重要な変動
当社がギグセールス株式会社の株式を追加取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんの金額が614,615千円増加しております。なお、のれんの金額は当第2四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
合計 |
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|
AIクラウド&コンサルティング |
不動産テック |
||
|
AIクラウドサービス |
314,047 |
- |
314,047 |
|
AIコンサルティングサービス |
321,608 |
- |
321,608 |
|
不動産テックサービス |
- |
1,802,330 |
1,802,330 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
635,655 |
1,802,330 |
2,437,986 |
|
その他の収益(注) |
- |
970,696 |
970,696 |
|
外部顧客への売上高 |
635,655 |
2,773,027 |
3,408,682 |
(注)その他の源泉から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく配当収入及び会計制度委員会報告第15号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産の譲渡収益が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
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|
報告セグメント |
合計 |
|
|
AIクラウド&コンサルティング |
不動産テック |
||
|
AIクラウドサービス |
584,922 |
- |
584,922 |
|
AIコンサルティングサービス |
490,468 |
- |
490,468 |
|
不動産テックサービス |
- |
5,209,488 |
5,209,488 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,075,390 |
5,209,488 |
6,284,879 |
|
その他の収益(注) |
- |
232,460 |
232,460 |
|
外部顧客への売上高 |
1,075,390 |
5,441,949 |
6,517,340 |
(注)その他の源泉から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく配当収入が含まれております。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益 |
13円09銭 |
39円67銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
203,246 |
640,076 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
203,246 |
640,076 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
15,524,866 |
16,135,506 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
12円77銭 |
39円36銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
393,776 |
125,493 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
該当事項はありません。