１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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営業出資金 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、九州シー・アンド・シーシステムズ株式会社の株式を取得し完全子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症予防対策の影響が日本経済に大きな影響を及ぼしておりますが、当社グループの事業に対する影響は現時点では軽微であると認識しております。しかしながら、引き続き今後の動向を注視してまいります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
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減価償却費 |
52,629千円 |
61,057千円 |
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のれんの償却額 |
－ |
3,439 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）1 |
四半期連結損益計算書計上額 （注）2 |
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AIクラウド＆コンサルティング |
不動産テック |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失の「調整額」△16,156千円は、セグメント間取引消去を記載しております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）1 |
四半期連結損益計算書計上額 （注）2 |
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AIクラウド＆コンサルティング |
不動産テック |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の「調整額」△18,978千円は、セグメント間取引消去を記載しております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、間接部門の費用を各セグメントの事業実態に合った合理的な配分基準に基づき配分する方法に変更しております。
この変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
３．のれんの金額の重要な変動
「AIクラウド＆コンサルティング」において、当社が九州シー・アンド・シーシステムズ株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんの金額が161,658千円増加しております。
当社は、2021年３月31日開催の当社取締役会決議に基づき、九州シー・アンド・シーシステムズ株式会社（以下「QCCS」）の全株式を取得する株式譲渡契約書を同日付で締結し、2021年４月１日付でQCCSの全株式を譲り受けたことにより、QCCSを当社の完全子会社といたしました。
１．株式取得の目的
当社によるQCCS子会社化の目的は以下のとおりであります。
（１） 当社グループが手掛ける金融機関等向けクラウドツールをQCCSの幅広い顧客に販売
（２） QCCSのエンジニアリング力を活用した当社グループ開発ケイパビリティの強化（ニアショア活用による外部委託費削減、開発ノウハウの流出防止）と当社グループの顧客へのシステム開発提案の強化
（３） 「QCCSの深い業界知見・顧客のニーズ把握力」と「当社グループテクノロジー」を掛け合わせたQCCS既存プロダクツの改善、新商品の開発及びAIコンサルティングの提供
２．株式を取得した会社の概要
（１） 名 称 九州シー・アンド・シーシステムズ株式会社
（２） 所在地 福岡県福岡市中央区赤坂一丁目５番11号
（３） 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 永野 宏司
（４） 事業内容 人事ソリューションツール、営業サポートシステムの開発等
（５） 資本金 80,000千円（注）
（注）株式取得時の資本金額であります。
（６） 設立年月日 1987年４月１日
３．株式取得の時期
（１） 基本合意書締結日 2021年１月29日
（２） 株式譲渡契約締結日 2021年３月31日
（３） 株式譲渡実行日 2021年４月１日
４．取得株式数及び取得前後の所有株式の状況
（１） 異動前の所有株式数 ０株 (議決権の数: ０個) (所有割合: ０%)
（２） 取得株式数 702株 (議決権の数: 702個)
（３） 異動後の所有株式数 702株 (議決権の数: 702個) (所有割合: 100.0%)
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 31,106千円
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 95,346千円
固定資産 78,240千円
資産合計 173,587千円
流動負債 54,775千円
固定負債 80,467千円
負債合計 135,242千円
７．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１） のれんの金額 165,097千円
（２） 発生原因 取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったためであります。
（３） 償却方法及び償却期間 12年間にわたる均等償却
なお、取得価額については株式取得の相手先が個人であるため開示しておりませんが、客観的な基準に基づき当社が算定した合理的な価格として決定・合意いたしました。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
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AIクラウド＆コンサルティング |
不動産テック |
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AIクラウドサービス |
140,981 |
－ |
140,981 |
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AIコンサルティングサービス |
173,537 |
－ |
173,537 |
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不動産テックサービス |
－ |
1,436,696 |
1,436,696 |
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顧客との契約から生じる収益 |
314,518 |
1,436,696 |
1,751,215 |
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その他の収益（注） |
－ |
31,695 |
31,695 |
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外部顧客への売上高 |
314,518 |
1,468,392 |
1,782,910 |
（注） その他の源泉から認識した収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入及び企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく配当収入が含まれております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） |
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（１）１株当たり四半期純利益 |
4円06銭 |
7円46銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
61,542 |
115,682 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
61,542 |
115,682 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
15,147,389 |
15,508,665 |
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（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
3円91銭 |
7円27銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
578,478 |
406,176 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。