第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,384,560	5,096,767
売掛金及び契約資産	2,119,412	2,235,057
営業出資金	3,289,759	3,214,487
棚卸資産	※ 13,808,977	※ 18,157,816
その他	893,017	664,293
貸倒引当金	△3,312	△2,190
流動資産合計	24,492,416	29,366,232
固定資産
有形固定資産	846,500	929,249
無形固定資産
ソフトウエア	965,248	1,028,873
のれん	2,443,326	2,292,922
その他	10,378	18,499
無形固定資産合計	3,418,953	3,340,295
投資その他の資産	1,712,435	2,168,976
固定資産合計	5,977,889	6,438,522
資産合計	30,470,305	35,804,754
負債の部
流動負債
買掛金	928,172	145,510
短期借入金	3,803,364	5,553,370
未払金	354,044	379,550
未払費用	450,075	462,204
未払法人税等	591,765	456,135
賞与引当金	262,462	258,989
その他	538,667	518,846
流動負債合計	6,928,553	7,774,608
固定負債
長期借入金	8,330,998	12,899,440
退職給付に係る負債	67,974	64,347
その他	796,530	832,838
固定負債合計	9,195,503	13,796,627
負債合計	16,124,057	21,571,236
純資産の部
株主資本
資本金	4,246,400	4,272,812
資本剰余金	4,119,452	4,145,865
利益剰余金	5,788,701	5,573,317
自己株式	△502,520	△502,615
株主資本合計	13,652,034	13,489,380
新株予約権	129,414	145,498
非支配株主持分	564,798	598,639
純資産合計	14,346,248	14,233,518
負債純資産合計	30,470,305	35,804,754

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	10,152,787	8,095,904
売上原価	5,695,101	4,601,033
売上総利益	4,457,686	3,494,871
販売費及び一般管理費	※１ 3,167,731	※１ 3,185,781
営業利益	1,289,955	309,090
営業外収益
受取利息	2,116	5,327
その他	982	4,444
営業外収益合計	3,098	9,771
営業外費用
支払利息	67,824	114,130
その他	29,815	19,697
営業外費用合計	97,639	133,827
経常利益	1,195,413	185,033
特別利益
投資有価証券売却益	6,237	－
特別利益合計	6,237	－
特別損失
固定資産除却損	※２ 22,869	4,705
その他	1,496	767
特別損失合計	24,365	5,472
税金等調整前中間純利益	1,177,285	179,561
法人税、住民税及び事業税	347,487	436,465
法人税等調整額	105,556	△316,891
法人税等合計	453,044	119,574
中間純利益	724,240	59,987
非支配株主に帰属する中間純利益	60,851	33,841
親会社株主に帰属する中間純利益	663,388	26,146

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	724,240	59,987
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,930	－
その他の包括利益合計	△3,930	－
中間包括利益	720,310	59,987
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	659,458	26,146
非支配株主に係る中間包括利益	60,851	33,841

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,177,285	179,561
減価償却費	192,334	224,591
のれん償却額	124,893	149,915
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△659	△1,032
賞与引当金の増減額（△は減少）	18,135	△3,472
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△8,144	△3,626
受取利息	△2,116	△5,327
支払利息	67,824	114,130
投資有価証券売却損益（△は益）	△6,237	－
固定資産除却損	22,869	4,705
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	125,088	△115,644
営業出資金の増減額（△は増加）	△1,433,590	75,272
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,378,706	△4,348,839
仕入債務の増減額（△は減少）	△458,378	△782,661
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△994,749	296,890
その他	387,241	△10,893
小計	△3,166,910	△4,226,432
利息の受取額	3,993	4,167
利息の支払額	△69,701	△107,471
法人税等の支払額	△621,398	△530,219
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,854,017	△4,859,955
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△50,000	－
定期預金の払戻による収入	30,000	－
有形固定資産の取得による支出	△56,929	△126,304
無形固定資産の取得による支出	△217,212	△280,009
投資有価証券の取得による支出	△14,000	△80,360
投資有価証券の売却による収入	23,293	－
関係会社株式の売却による収入	127,350	－
連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出	△673,870	－
貸付けによる支出	△500,000	－
敷金及び保証金の差入による支出	－	△33,555
敷金及び保証金の回収による収入	－	2,379
その他	2,309	13,456
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,329,060	△504,394
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	355,413	1,488,421
長期借入れによる収入	5,468,499	5,360,050
長期借入金の返済による支出	△1,170,564	△530,023
株式の発行による収入	12,243	838
自己株式の取得による支出	△309,637	△94
配当金の支払額	－	△241,097
その他	53,155	△1,537
財務活動によるキャッシュ・フロー	4,409,111	6,076,557
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△773,966	712,207
現金及び現金同等物の期首残高	3,329,547	4,334,560
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,555,581	※ 5,046,767

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

※  棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
販売用不動産	4,322,450千円	5,784,948千円
仕掛販売用不動産	9,445,284	12,363,658
商品及び製品	4,049	6,550
貯蔵品	37,193	2,658
計	13,808,977	18,157,816

（中間連結損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年４月１日 　至  2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年４月１日 　至  2025年９月30日)
給料及び手当	690,030千円	859,261千円
賞与引当金繰入額	253,151	258,989
業務委託料	576,514	396,406
広告宣伝費	449,766	472,412

※２  前中間連結会計期間における計上額は、主に本社増床に伴う既存設備の除却によるものです。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	2,605,581千円	5,096,767千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△50,000	△50,000
現金及び現金同等物	2,555,581	5,046,767

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自　2024年４月１日  至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年３月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式73,400株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が309,637千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が502,315千円となっております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自　2025年４月１日  至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月13日 取締役会	普通株式	241,530	15	2025年３月31日	2025年６月11日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１．	中間連結損益 計算書計上額 （注）２．
	AIクラウド＆コンサルティング	ライフ＆プロパティソリューション	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	2,869,137	7,242,129	41,521	10,152,787	－	10,152,787
セグメント間の内部売上高又は振替高	418,025	5,593	－	423,618	△423,618	－
計	3,287,163	7,247,722	41,521	10,576,406	△423,618	10,152,787
セグメント利益又は損失（△）	933,522	520,262	△113,181	1,340,603	△50,648	1,289,955

（注）１．セグメント利益又は損失の「調整額」△50,648千円は、セグメント間取引消去を記載しております。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当中間連結会計期間において、株式会社メディックス等の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これらにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は「AIクラウド＆コンサルティング」において3,977,224千円増加しております。

　また、当中間連結会計期間において、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は「ライフ＆プロパティソリューション」において3,136,916千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「AIクラウド＆コンサルティング」において、当社が株式会社メディックス等の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、のれんの金額が1,787,998千円増加しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１．	中間連結損益 計算書計上額 （注）２．
	AIクラウド＆コンサルティング	ライフ＆プロパティソリューション	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	2,831,376	5,225,298	39,229	8,095,904	－	8,095,904
セグメント間の内部売上高又は振替高	994,134	－	－	994,134	△994,134	－
計	3,825,510	5,225,298	39,229	9,090,038	△994,134	8,095,904
セグメント利益又は損失（△）	1,530,314	△944,865	△215,242	370,206	△61,116	309,090

（注）１．セグメント利益又は損失の「調整額」△61,116千円は、セグメント間取引消去を記載しております。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当中間連結会計期間において、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は「ライフ＆プロパティソリューション」において4,299,947千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

　長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2025年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金	8,330,998	8,289,980	△41,018

当中間連結会計期間（2025年９月30日）

	中間連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金	12,899,440	12,812,966	△86,473

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	AIクラウド＆コンサルティング	ライフ＆プロパティソリューション	その他
AIクラウドサービス	2,247,509	－	－	2,247,509
AIコンサルティングサービス	621,628	－	－	621,628
ライフ＆プロパティ ソリューションサービス	－	4,319,404	－	4,319,404
その他	－	－	41,521	41,521
顧客との契約から生じる収益	2,869,137	4,319,404	41,521	7,230,063
その他の収益（注）	－	2,922,724	－	2,922,724
外部顧客への売上高	2,869,137	7,242,129	41,521	10,152,787

（注）　その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく配当収入及び移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産の譲渡収益が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	AIクラウド＆コンサルティング	ライフ＆プロパティソリューション	その他
AIクラウドサービス	2,125,331	－	－	2,125,331
AIコンサルティングサービス	706,044	－	－	706,044
ライフ＆プロパティ ソリューションサービス	－	4,954,847	－	4,954,847
その他	－	－	39,229	39,229
顧客との契約から生じる収益	2,831,376	4,954,847	39,229	7,825,453
その他の収益（注）	－	270,451	－	270,451
外部顧客への売上高	2,831,376	5,225,298	39,229	8,095,904

（注）　その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく配当収入及び移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産の譲渡収益が含まれております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
(1) １株当たり中間純利益	41円24銭	１円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	663,388	26,146
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（千円）	663,388	26,146
普通株式の期中平均株式数（株）	16,085,534	16,106,870
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	40円71銭	１円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	209,509	76,468
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

当社は、2025年11月11日開催の取締役会において、当社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。

１．発行の目的及び理由

本新株予約権は、当社の中長期的な業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、当社の創業社長を含む役員・従業員の業績・企業価値に対するコミットメントをさらに向上させ、株価上昇のインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として発行するものであります。

２．新株予約権の発行要領

(１）新株予約権の発行日

2025年11月28日

(２）付与対象者の区分及び人数

当社取締役　２名、当社従業員　11名（予定）

(３）新株予約権の発行数

7,315個（予定）

(４）新株予約権の払込金額

新株予約権１個当たり1,300円（１株当たり13円）

(５）新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式731,500株（新株予約権１個につき100株）（予定）

(６）新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり2,818円

(７）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(８）新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、下記（a）から（c）の各号に定めるいずれかの事業年度（以下、「判定事業年度」という。）において、当社の営業利益が目標水準（以下、「目標営業利益」という。）を超過した場合、割り当てられた本新株予約権のうちそれぞれ定められた割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を上限として、当該条件を充たした有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

（a） 判定事業年度：2027年３月期から2031年３月期まで

目標営業利益：77.5億円

行使可能割合：33％

（b） 判定事業年度：2027年３月期から2033年３月期まで

目標営業利益：87.5億円

行使可能割合：66％

（c） 判定事業年度：2027年３月期から2036年３月期まで

目標営業利益：100億円

行使可能割合：100％

　なお、上記における営業利益の判定においては、当社が提出した有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）における金額に、連結キャッシュ・フロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合には、キャッシュ・フロー計算書）におけるのれん償却額を加算した金額を参照するものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し有価証券報告書に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は当該影響を排除すべく合理的な範囲内で適切な調整を行うことができるものとする。

②　新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において当社または当社の関係会社の役員または従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が解任または懲戒解雇された場合など、新株予約権者が本新株予約権を保有することが適切でないと当社取締役会が判断したときには、本新株予約権を行使できないものとする。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

(９）新株予約権の行使期間

自　2027年７月１日　至　2037年11月30日

２【その他】

(1）期末配当

　2025年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………241,530千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月11日

（注）　2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。