１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第２四半期連結会計期間 (2020年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
電子記録債権 |
|
|
仕掛品 |
|
|
貯蔵品 |
|
|
その他 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
繰延資産 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
株主資本合計 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
役員報酬 |
|
|
給料及び手当 |
|
|
法定福利費 |
|
|
地代家賃 |
|
|
減価償却費 |
|
|
業務委託費 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
その他 |
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
株式交付費 |
|
|
株式公開費用 |
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
法人税等 |
|
|
四半期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) |
|
四半期純利益 |
|
|
四半期包括利益 |
|
|
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
|
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年10月１日 至 2020年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
受取利息 |
△ |
|
株式交付費 |
|
|
株式公開費用 |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
その他 |
△ |
|
小計 |
△ |
|
利息の受取額 |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
株式公開費用の支出 |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
|
（1）連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、クレジットスコア株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、Priv Tech株式会社を持分法適用の範囲に含めております。
（税金費用の計算方法の変更）
従来、当社の税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
|
|
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,047,599千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,047,599千円 |
当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年10月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。株式上場にあたり、2019年10月23日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行260,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ227,240千円増加しております。
また、2019年11月20日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株発行39,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ34,086千円増加しております。
この結果、新株予約権の行使による増加分を含めて、当第２四半期連結会計期間末において資本金は424,903千円、資本剰余金は404,903千円となっております。
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年10月１日 至 2020年３月31日） |
|
(1）１株当たり四半期純利益 |
8.08円 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
22,250 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） |
22,250 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
2,752,388 |
|
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
6.81円 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
512,663 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注） 当社は、2019年10月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第２四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
該当事項はありません。