第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,350,946	1,396,862
売掛金	321,361	－
売掛金及び契約資産	－	403,395
電子記録債権	1,485	－
仕掛品	5,638	－
その他	10,047	15,708
流動資産合計	1,689,478	1,815,965
固定資産
有形固定資産	9,769	10,352
無形固定資産	1,407	1,091
投資その他の資産	54,378	50,170
固定資産合計	65,555	61,613
繰延資産	209	179
資産合計	1,755,242	1,877,758
負債の部
流動負債
買掛金	224,976	289,495
未払法人税等	21,910	20,300
賞与引当金	22,995	22,576
その他	64,105	70,669
流動負債合計	333,987	403,042
固定負債
長期借入金	100,000	100,000
資産除去債務	6,300	6,300
固定負債合計	106,300	106,300
負債合計	440,287	509,342
純資産の部
株主資本
資本金	453,493	464,450
資本剰余金	433,493	444,450
利益剰余金	404,115	438,590
自己株式	△89	△212
株主資本合計	1,291,013	1,347,277
非支配株主持分	23,941	21,138
純資産合計	1,314,954	1,368,416
負債純資産合計	1,755,242	1,877,758

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	970,334	1,354,703
売上原価	666,167	1,014,908
売上総利益	304,166	339,795
販売費及び一般管理費
役員報酬	34,140	32,950
給料及び手当	109,045	109,835
法定福利費	20,016	23,938
地代家賃	17,401	17,401
減価償却費	1,244	1,313
業務委託費	22,164	31,038
賞与引当金繰入額	20,187	22,576
その他	47,701	57,707
販売費及び一般管理費合計	271,900	296,760
営業利益	32,266	43,034
営業外収益
受取利息	6	6
助成金収入	966	400
その他	437	47
営業外収益合計	1,410	454
営業外費用
為替差損	638	1,156
持分法による投資損失	12,194	－
その他	29	29
営業外費用合計	12,862	1,185
経常利益	20,813	42,302
特別利益
関係会社株式売却益	19,748	－
特別利益合計	19,748	－
税金等調整前四半期純利益	40,562	42,302
法人税等	12,394	15,680
四半期純利益	28,168	26,622
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,448	△2,802
親会社株主に帰属する四半期純利益	30,616	29,425

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	28,168	26,622
四半期包括利益	28,168	26,622
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	30,616	29,425
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,448	△2,802

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年10月１日 　至　2021年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	40,562	42,302
減価償却費	1,244	1,313
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,224	△418
受取利息	△6	△6
売上債権の増減額（△は増加）	△5,215	△67,633
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,882	－
仕入債務の増減額（△は減少）	20,129	64,518
持分法による投資損益（△は益）	12,194	－
関係会社株式売却損益（△は益）	△19,748	－
その他	6,633	2,691
小計	58,135	42,767
利息の受取額	6	6
法人税等の支払額	△607	△17,067
法人税等の還付額	11,139	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	68,672	25,706
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△457	△1,579
関係会社株式の売却による収入	34,100	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	33,642	△1,579
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	41,990	21,913
自己株式の取得による支出	△89	△123
財務活動によるキャッシュ・フロー	41,900	21,789
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	144,215	45,916
現金及び現金同等物の期首残高	1,168,007	1,350,946
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,312,223	※ 1,396,862

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の取引において、従来まではサービスの提供が完了した時点をもって収益として認識しておりましたが、顧客との履行義務の充足時期に対応して収益を認識する方法に変更しております。

　「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,108千円減少し、売上原価が750千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,859千円減少しております。また利益剰余金の当期首残高は5,049千円増加しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年10月１日 至  2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	1,312,223千円	1,396,862千円
現金及び現金同等物	1,312,223千円	1,396,862千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2020年10月１日　至　2021年３月31日)

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2021年10月１日　至　2022年３月31日)

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　2020年10月１日　至　2021年３月31日)

　当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　2021年10月１日　至　2022年３月31日)

　当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、DMP事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）
マーケティング支援サービス	743,048
データマネジメント・アナリティクスサービス	250,300
Performance DMP	320,489
Select DMP	40,865
顧客との契約から生じる収益	1,354,703
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,354,703

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年10月１日 至　2021年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2022年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	10.14円	9.20円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	30,616	29,425
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	30,616	29,425
普通株式の期中平均株式数（株）	3,018,933	3,197,996
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	9.19円	8.78円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	310,864	154,170
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

　該当事項はありません。