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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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四半期連結損益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
5 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… |
7 |
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… |
7 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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［期中レビュー報告書］ |
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（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復傾向など、経済活動の正常化が進みましたが、円安による物価上昇や原材料価格・光熱費の高騰などによる消費者の生活防衛意識の高まりから節約志向が続いており、依然として不透明な状況が続いております。
当社の主力事業が属するインターネット広告市場におきましては、2023年のインターネット広告市場が前年比7.8％増の３兆3,330億円(株式会社電通「2023年日本の広告費」)となり、高い増加率を継続しております。
また、Googleのwebブラウザの「Chrome」における3rd Party Cookieの廃止は取り止めとなりましたが、その他のブラウザでは既に3rd Party Cookieが利用できない状況に変わりはなく、引き続きCookieを代替するサービスである「ポストCookieソリューション」へ関心が寄せられております。
ソリューション毎の経営環境につきましては、マーケティング支援においては、イベント出展強化や外部パートナーを活用した営業活動の強化等、販路拡大のための積極投資が功を奏し、前年同四半期と比較してアカウント数が増加しました。一方で、前年度にスポットで大口案件を受注していた影響や、データの付加価値が比較的低い既存案件の減額の影響により、単価は減少しました。
データマネジメント・データアナリティクスについては、「ポストCookieソリューション」の需要の高まりを受けて、DSPやSSP各社で、弊社の「IM-UID」を利用した配信が増加したため、配信量に応じたインフラ利用料が増加しました。その結果、単価も増加傾向となりました。
成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「Performance DMP」については、機会学習を用いた広告効果の高い案件への注力により、アカウント数が増加傾向となっております。
費用面においては、「ポストCookieソリューション」の営業活動への注力のための人的資本への投資や、新たな株式報酬制度を導入したことにより、人件費が増加しました。また、一部業務の外注化や販売促進施策のための費用も増加しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,287,198千円（前年同期比0.4％増）、営業利益67,949千円（同47.1％減）、経常利益69,129千円（同46.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益44,753千円（同48.3％減）となりました。
なお、当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,089,070千円となり、前連結会計年度末に比べ4,019千円の減少となりました。
流動資産は2,017,758千円となり、前連結会計年度末に比べ393千円減少しました。これは主に現金及び預金が13,426千円減少したことによるものであります。固定資産は71,267千円となり、前連結会計年度末に比べ3,581千円減少しました。これは主に投資その他の資産が2,982千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は501,024千円となり、前連結会計年度末に比60,908千円の減少となりました。
流動負債は394,724千円となり、前連結会計年度末に比べ60,908千円減少しました。これは主に買掛金が22,695千円、未払法人税等が22,283千円、賞与引当金が15,284千円減少したことによるものであります。固定負債は106,300千円となり、前連結会計年度末と変動はありません。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,588,046千円となり、前連結会計年度末に比べ56,888千円の増加となりました。これは主に資本金、資本剰余金がそれぞれ3,005千円増加したこと、また親会社株主に帰属する四半期純利益44,753千円の計上による利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は74.6％（前連結会計年度末は72.1％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年９月期の連結業績予想につきましては、本日公表の「2024年９月期連結業績予想および個別業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき作成しており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2023年９月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (2024年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,611,021 |
1,597,594 |
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売掛金 |
380,219 |
387,556 |
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契約資産 |
1,770 |
4,712 |
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電子記録債権 |
495 |
－ |
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貯蔵品 |
669 |
1,117 |
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その他 |
23,977 |
26,777 |
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流動資産合計 |
2,018,152 |
2,017,758 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
9,245 |
8,856 |
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無形固定資産 |
210 |
－ |
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投資その他の資産 |
65,393 |
62,410 |
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固定資産合計 |
74,848 |
71,267 |
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繰延資産 |
89 |
44 |
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資産合計 |
2,093,090 |
2,089,070 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
312,571 |
289,875 |
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未払法人税等 |
28,836 |
6,553 |
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契約負債 |
1,584 |
2,516 |
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賞与引当金 |
25,597 |
10,313 |
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その他 |
87,043 |
85,466 |
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流動負債合計 |
455,632 |
394,724 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
100,000 |
100,000 |
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資産除去債務 |
6,300 |
6,300 |
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固定負債合計 |
106,300 |
106,300 |
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負債合計 |
561,932 |
501,024 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
473,824 |
476,829 |
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資本剰余金 |
453,824 |
456,829 |
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利益剰余金 |
580,642 |
625,396 |
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自己株式 |
△212 |
△212 |
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株主資本合計 |
1,508,078 |
1,558,842 |
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新株予約権 |
3,613 |
8,850 |
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非支配株主持分 |
19,466 |
20,353 |
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純資産合計 |
1,531,158 |
1,588,046 |
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負債純資産合計 |
2,093,090 |
2,089,070 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年６月30日) |
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売上高 |
2,278,445 |
2,287,198 |
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売上原価 |
1,666,132 |
1,716,159 |
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売上総利益 |
612,312 |
571,039 |
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販売費及び一般管理費 |
483,775 |
503,089 |
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営業利益 |
128,536 |
67,949 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
7 |
8 |
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為替差益 |
－ |
28 |
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助成金収入 |
222 |
1,280 |
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その他 |
34 |
773 |
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営業外収益合計 |
263 |
2,090 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
－ |
866 |
|
為替差損 |
211 |
－ |
|
その他 |
44 |
44 |
|
営業外費用合計 |
256 |
911 |
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経常利益 |
128,544 |
69,129 |
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税金等調整前四半期純利益 |
128,544 |
69,129 |
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法人税等 |
41,804 |
23,488 |
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四半期純利益 |
86,739 |
45,640 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
126 |
886 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
86,612 |
44,753 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2023年６月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2024年６月30日) |
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四半期純利益 |
86,739 |
45,640 |
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四半期包括利益 |
86,739 |
45,640 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
86,612 |
44,753 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
126 |
886 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2023年６月30日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2024年６月30日） |
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減価償却費 |
2,063千円 |
1,813千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年６月30日)
当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年10月１日 至 2024年６月30日)
当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 |
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2024年８月14日 |
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株式会社インティメート・マージャー |
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取締役会 御中 |
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和泉監査法人 |
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東京都新宿区 |
||||
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代表社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
田中 量 |
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代表社員 業務執行社員 |
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公認会計士 |
石田 真也 |
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業務執行社員 |
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公認会計士 |
大橋 徹也 |
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社インティメート・マージャーの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年10月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象に含まれていません。 |