○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

2

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

4

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

4

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

5

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

5

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

7

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

8

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

9

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

9

(表示方法の変更) …………………………………………………………………………………………………

9

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

9

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

10

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

10

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復傾向など、経済活動の正常化が進みましたが、円安による物価上昇や原材料価格・光熱費の高騰などによる消費者の生活防衛意識の高まりから節約志向が続いており、依然として不透明な状況が続いております。

 当社の主力事業が属するインターネット広告市場におきましては、2023年のインターネット広告市場が前年比7.8%増の3兆3,330億円(株式会社電通「2023年日本の広告費」)となり、高い増加率を継続しております。

 また、Googleのwebブラウザの「Chrome」における3rd Party Cookieの廃止は取り止めとなりましたが、その他のブラウザでは既に3rd Party Cookieが利用できない状況に変わりはなく、引き続きCookieを代替するサービスである「ポストCookieソリューション」へ関心が寄せられております。

 ソリューション毎の経営環境につきましては、マーケティング支援においては、イベント出展強化や外部パートナーを活用した営業活動の強化等、販路拡大のための積極投資が功を奏し、前年度と比較してアカウント数が増加しました。一方で、前年度にスポットで大口案件を受注していた影響や、データの付加価値が比較的低い既存案件の減額の影響により、単価は減少しました。

 データマネジメント・データアナリティクスについては、「ポストCookieソリューション」の需要の高まりを受けて、DSPやSSP各社で、弊社の「IM-UID」を利用した配信が増加したため、配信量に応じたインフラ利用料が増加しました。その結果、単価も増加傾向となりました。

 成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「Performance DMP」については、生成AIを活用した業務の効率化により、これまで受けられなかったバリュエーションの案件が受注可能となり、アカウント数が増加傾向となっております。

 費用面においては、「ポストCookieソリューション」の営業活動への注力のための人的資本への投資や、新たな株式報酬制度を導入したことにより、人件費が増加しました。また、一部業務の外注化や販売促進施策のための費用も増加しました。

 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,995,252千円(前年同期比0.4%増)、営業利益86,177千円(同37.9%減)、経常利益86,492千円(同37.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益57,205千円(同43.3%減)となりました。

 なお、当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

 当連結会計年度末における資産合計は2,122,100千円となり、前連結会計年度末に比べ29,009千円の増加となりました。

 流動資産は2,049,819千円となり、前連結会計年度末に比べ31,666千円増加しました。これは主に現金及び預金が11,095千円、売掛金が10,779千円増加したことによるものであります。固定資産は72,251千円となり、前連結会計年度末に比べ2,597千円減少しました。これは主に有形固定資産が1,009千円、投資その他の資産が1,377千円減少したことによるものであります。

 

(負債)

 当連結会計年度末における負債合計は517,797千円となり、前連結会計年度末に比べ44,134千円の減少となりました。

 流動負債は411,497千円となり、前連結会計年度末に比べ44,134千円減少しました。これは主に買掛金が9,791千円、未払法人税等が16,586千円減少したことによるものであります。固定負債は106,300千円となり、前連結会計年度末と変動はありません。

 

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産合計は1,604,302千円となり、前連結会計年度末に比べ73,144千円の増加となりました。これは主に資本金、資本剰余金がそれぞれ3,005千円増加したこと、また親会社株主に帰属する当期純利益57,205千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。

 この結果、自己資本比率は74.0%(前連結会計年度末は72.1%)となりました。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ11,095千円増加し、1,622,116千円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は10,414千円(前年同期は148,724千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益86,492千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は1,214千円(前年同期481千円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,214千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は1,895千円(前年同期は2,992千円の収入)となりました。これは主に、株式の発行による収入1,955千円によるものであります。

 

(4)今後の見通し

 当社グループの事業環境としましては、Google ChromeにおけるCookieの廃止は取りやめとされましたが、SafariやMicrosoft Edgeなど国内の約60%のブラウザでは、既に3rd Party Cookieが取得できず、また、Chromeにおいても、今後オプトイン形式での同意取得となることも想定され、3rd Party Cookieを活用できるブラウザの比率は低下し続けることが予想されます。また、数年来流動的であった3rd Party Cookieを取り巻く環境が落ち着いたことで、改めてデジタルマーケティングに対する施策を見直す企業が増えております。

 このような環境下で、当社の提供するポストCookieソリューションを利用することで、Cookieの有無を問わずリターゲティング広告を配信できることが優位に働くと考えております。

 また、生成系AIを活用した業務の効率化を更に進め、従業員がより生産性の高い環境で働けるよう支援することで、営業機会の最大化と付加価値の高いサービスの提供を目指す方針です。

 このため、翌連結会計年度(2025年9月期)の業績見通しにつきましては、売上高3,528,329千円(前年同期比 17.8%増)、営業利益128,802千円(同49.5%増)、経常利益127,812千円(同47.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益84,910千円(同48.4%増)を予想しております。

 上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,611,021

1,622,116

売掛金

380,219

390,998

契約資産

1,770

9,187

電子記録債権

495

貯蔵品

669

798

その他

23,977

26,719

流動資産合計

2,018,152

2,049,819

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

30,225

30,225

減価償却累計額

△22,541

△23,559

建物(純額)

7,684

6,666

工具、器具及び備品

7,579

8,794

減価償却累計額

△6,018

△7,224

工具、器具及び備品(純額)

1,560

1,569

有形固定資産合計

9,245

8,235

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

210

無形固定資産合計

210

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

16,798

16,959

その他

48,594

47,055

投資その他の資産合計

65,393

64,015

固定資産合計

74,848

72,251

繰延資産

89

29

資産合計

2,093,090

2,122,100

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

312,571

302,779

未払法人税等

28,836

12,250

契約負債

1,584

2,409

賞与引当金

25,597

25,228

その他

87,043

68,829

流動負債合計

455,632

411,497

固定負債

 

 

長期借入金

100,000

100,000

資産除去債務

6,300

6,300

固定負債合計

106,300

106,300

負債合計

561,932

517,797

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

473,824

476,829

資本剰余金

453,824

456,829

利益剰余金

580,642

637,847

自己株式

△212

△272

株主資本合計

1,508,078

1,571,234

新株予約権

3,613

10,908

非支配株主持分

19,466

22,159

純資産合計

1,531,158

1,604,302

負債純資産合計

2,093,090

2,122,100

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

2,982,406

2,995,252

売上原価

2,201,861

2,250,412

売上総利益

780,545

744,840

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

60,795

62,440

給料及び手当

277,723

282,417

賞与

34,709

35,303

法定福利費

53,877

56,484

地代家賃

34,803

34,803

減価償却費

2,763

2,434

業務委託費

34,934

22,641

賞与引当金繰入額

25,597

25,228

その他

116,472

136,908

販売費及び一般管理費合計

641,676

658,662

営業利益

138,868

86,177

営業外収益

 

 

受取利息

15

136

助成金収入

222

1,280

消耗品売却収入

14

389

その他

163

485

営業外収益合計

414

2,291

営業外費用

 

 

支払利息

1,156

為替差損

157

605

その他

59

216

営業外費用合計

217

1,977

経常利益

139,065

86,492

税金等調整前当期純利益

139,065

86,492

法人税、住民税及び事業税

39,329

26,755

法人税等調整額

△1,301

△161

法人税等合計

38,028

26,594

当期純利益

101,037

59,897

非支配株主に帰属する当期純利益

153

2,692

親会社株主に帰属する当期純利益

100,883

57,205

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

当期純利益

101,037

59,897

包括利益

101,037

59,897

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

100,883

57,205

非支配株主に係る包括利益

153

2,692

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

469,753

449,753

479,759

212

1,399,053

19,312

1,418,366

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

4,070

4,070

 

 

8,140

 

 

8,140

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

100,883

 

100,883

 

 

100,883

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

3,613

153

3,767

当期変動額合計

4,070

4,070

100,883

109,024

3,613

153

112,791

当期末残高

473,824

453,824

580,642

212

1,508,078

3,613

19,466

1,531,158

 

当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

473,824

453,824

580,642

212

1,508,078

3,613

19,466

1,531,158

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

3,005

3,005

 

 

6,010

 

 

6,010

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

57,205

 

57,205

 

 

57,205

自己株式の取得

 

 

 

59

59

 

 

59

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

7,295

2,692

9,988

当期変動額合計

3,005

3,005

57,205

59

63,156

7,295

2,692

73,144

当期末残高

476,829

456,829

637,847

272

1,571,234

10,908

22,159

1,604,302

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年10月1日

 至 2023年9月30日)

 当連結会計年度

(自 2023年10月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

139,065

86,492

減価償却費

2,763

2,434

株式報酬費用

12,112

14,269

賞与引当金の増減額(△は減少)

△2,506

△368

受取利息

△15

△136

支払利息

1,156

売上債権の増減額(△は増加)

45,705

△17,701

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,048

△128

仕入債務の増減額(△は減少)

△16,977

△9,791

その他

3,131

△21,835

小計

185,328

54,390

利息の受取額

15

136

利息の支払額

△1,156

法人税等の支払額

△36,619

△42,956

法人税等の還付額

0

営業活動によるキャッシュ・フロー

148,724

10,414

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△481

△1,214

投資活動によるキャッシュ・フロー

△481

△1,214

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

株式の発行による収入

2,992

1,955

自己株式の取得による支出

△59

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,992

1,895

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

151,235

11,095

現金及び現金同等物の期首残高

1,459,785

1,611,021

現金及び現金同等物の期末残高

1,611,021

1,622,116

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「消耗品売却収入」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示しておりました177千円は、「消耗品売却収入」14千円、「その他」163千円として組替えております。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)

当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)

当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり純資産額

458.69円

474.49円

1株当たり当期純利益

30.77円

17.29円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

29.95円

16.99円

 

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年9月30日)

当連結会計年度

(2024年9月30日)

純資産の部の合計額(千円)

1,531,158

1,604,302

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

23,079

33,068

(うち新株予約権(千円))

(3,613)

(10,908)

(うち非支配株主持分(千円))

(19,466)

(22,159)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

1,508,078

1,571,234

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

3,287,766

3,311,429

 

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年10月1日

至 2023年9月30日)

当連結会計年度

(自 2023年10月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

100,883

57,205

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

100,883

57,205

普通株式の期中平均株式数(株)

3,278,709

3,307,842

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

89,497

60,088

(うち新株予約権(株))

(89,497)

(60,088)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。