１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的な情報を有する団体等が主催する各種研修・セミナーに積極的に参加しております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当連結会計年度 (2025年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
消耗品売却収入 |
|
|
|
ポイント還元収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
株式報酬費用 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
クレジットスコア株式会社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２年～15年
工具、器具及び備品 ４年～８年
(2）重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため計上しておりません。
ロ. 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(3）重要な収益及び費用の計上基準
イ． マーケティング支援サービス
IM-DMPを活用したユーザーフィルタリングを通して費用対効果の高いマーケティング活動を支援するサービスを行っており、顧客との契約に基づきIM-DMPを利用した広告配信の提供により履行義務が充足されるため、配信期間にわたって収益を認識しております。
ロ． Perfomance DMP
IM-DMPを活用し、高パフォーマンスのユーザーを分析することで費用対効果の高い広告配信を行うサービスを行っており、広告主の成果（購買や契約成立等）として認められた広告配信の提供により履行義務が充足されるため、配信期間にわたって収益を認識しております。
ハ． データマネジメント・アナリティクスサービス
IM-DMPのデータを企業に提供しており、顧客へのデータ提供により履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。また、企業の保有ツールとIM-DMPを連携することで、企業が持つ1st PartyData精度の向上及び分析を行うサービスを行っており、契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間にわたって収益を認識しております。
ニ． Select DMP
BtoB企業向けにWEB閲覧履歴から、自社商材に関心を持っている可能性が高い見込み顧客企業を抽出し、リスト化するサービスを行っており、契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間にわたって収益を認識しております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（リースに関する会計基準等）
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
2028年９月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「ポイント還元収入」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示しておりました485千円は、「ポイント還元収入」292千円、「その他」193千円として組替えております。
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
3,289,350 |
26,900 |
－ |
3,316,250 |
|
合計 |
3,289,350 |
26,900 |
－ |
3,316,250 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
1,574 |
3,247 |
－ |
4,821 |
|
合計 |
1,574 |
3,247 |
－ |
4,821 |
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加26,900株は、新株予約権の行使による増加23,000株、譲渡制限付株式報酬に伴う新株の発行2,500株、業績連動株式報酬に伴う新株の発行1,400株であります。
２．普通株式の自己株式数の増加3,247株は、譲渡制限付株式報酬制度における無償取得および単元未満株の買取によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,908 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
10,908 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２ |
3,316,250 |
24,100 |
220,000 |
3,120,350 |
|
合計 |
3,316,250 |
24,100 |
220,000 |
3,120,350 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）３．４ |
4,821 |
239,000 |
222,600 |
21,221 |
|
合計 |
4,821 |
239,000 |
222,600 |
21,221 |
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加24,100株は、新株予約権の行使による増加23,000株、業績連動株式報酬に伴う新株の発行1,100株であります。
２．普通株式の発行済株式数の減少220,000株は、自己株式の消却による減少であります。
３．普通株式の自己株式数の増加239,000株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け238,000株、譲渡制限付株式報酬制度における無償取得1,000株であります。
４．普通株式の自己株式数の減少222,600株は、自己株式の消却よる減少220,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分2,600株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
17,089 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
17,089 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,622,116千円 |
1,625,786千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,622,116 |
1,625,786 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金及び設備投資資金に関しては、必要な資金を主に銀行等金融機関から借入により調達し、一時的な余資は短期的な定期預金等で資金運用する方針であります。また、デリバティブ取引については行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当社グループにおきましては、与信管理規程を設け、与信管理体制の構築・運用を行っており、また、既存取引先との関係を維持しつつ、新規取引先の獲得に注力していくことを継続的に行い、特定の取引先への集中度をより低減させていく方針であります。
営業債務である買掛金、未払法人税等は、すべてが１年以内の支払期日であります。また、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。長期借入金は、長期運転資金及び設備資金に係る資金調達であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
経理担当者が、取引先別に期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業担当者に随時連絡しております。これにより各取引先の財政状態等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
経理担当者が、適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金 |
100,000 |
97,172 |
△2,827 |
|
負債計 |
100,000 |
97,172 |
△2,827 |
（※）１．現金及び預金、売掛金、買掛金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む） |
100,000 |
96,147 |
△3,852 |
|
負債計 |
100,000 |
96,147 |
△3,852 |
（※）１．現金及び預金、売掛金、買掛金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,622,116 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
390,998 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,013,114 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,625,786 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
462,190 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,087,977 |
－ |
－ |
－ |
（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
－ |
19,992 |
19,992 |
19,992 |
19,992 |
20,032 |
|
合計 |
－ |
19,992 |
19,992 |
19,992 |
19,992 |
20,032 |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
19,992 |
19,992 |
19,992 |
19,992 |
20,032 |
－ |
|
合計 |
19,992 |
19,992 |
19,992 |
19,992 |
20,032 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年９月30日）
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2024年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
97,172 |
－ |
97,172 |
|
負債計 |
－ |
97,172 |
－ |
97,172 |
当連結会計年度（2025年９月30日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
96,147 |
－ |
96,147 |
|
負債計 |
－ |
96,147 |
－ |
96,147 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度において、保有目的を変更した有価証券はありません。
２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
販売費及び一般管理費 |
7,295 |
6,181 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 当社従業員 ６名 |
当社取締役 １名 |
当社取締役 １名 |
当社取締役 1名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 702,700株 |
普通株式 10,000株 |
普通株式 10,000株 |
普通株式 10,000株 |
|
付与日 |
2015年12月28日 |
2023年２月14日 |
2024年２月15日 |
2025年２月17日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
自 2023年２月14日 至 2025年２月13日 |
自 2024年２月15日 至 2026年２月14日 |
自 2025年２月17日 至 2027年２月14日 |
|
権利行使期間 |
自 2017年12月29日 至 2025年12月27日 |
自 2025年２月14日 至 2033年１月19日 |
自 2026年２月15日 至 2034年１月17日 |
自 2027年２月15日 至 2035年１月17日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2025年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
10,000 |
10,000 |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
10,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
10,000 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
10,000 |
10,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
62,300 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
10,000 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
23,000 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
39,300 |
10,000 |
－ |
－ |
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
85 |
1,235 |
1,077 |
636 |
|
行使時平均株価 （円） |
661 |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
－ |
1,083 |
562 |
468 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（１）第１回新株予約権の公正な評価単価はオプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式は、DCF（ディスカウント・キャッシュ・フロー）方式により算定された価格に基づき決定しております。
（２）第４回、第５回および第６回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
②主な基礎数値及び見積方法
|
|
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
株価変動性（注）１ |
77.5% |
71.6% |
68.0% |
|
予想残存期間（注）２ |
5.93年 |
5.97年 |
5.96年 |
|
予想配当（注）３ |
0円/株 |
0円/株 |
0円/株 |
|
無リスク利子率（注）４ |
0.31% |
0.36% |
1.07% |
（注）１．当社は上場後、予想残存期間に対応する期間を経過していないため、上場日である2019年10月24日から割当日までの株価実績に基づき算定しております。
２．合理的な見積りが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点までを満期までの期間として算定しております。
３．2025年９月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 51,915千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 13,248千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
5,265千円 |
|
3,134千円 |
|
減価償却超過額 |
1,464 |
|
1,135 |
|
未払事業税 |
1,736 |
|
4,499 |
|
賞与引当金 |
7,725 |
|
7,688 |
|
資産除去債務 |
1,929 |
|
1,985 |
|
投資有価証券評価損 |
4,562 |
|
4,696 |
|
株式報酬費用 |
2,481 |
|
3,888 |
|
その他 |
2,095 |
|
2,995 |
|
繰延税金資産小計 |
27,260 |
|
30,023 |
|
評価性引当額 |
△10,013 |
|
△7,646 |
|
繰延税金資産合計 |
17,246 |
|
22,377 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△286 |
|
△244 |
|
繰延税金負債合計 |
△286 |
|
△244 |
|
繰延税金資産の純額 |
16,959 |
|
22,132 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
|
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
(調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
4.9 |
|
1.8 |
|
税額控除 |
△2.2 |
|
－ |
|
住民税均等割 |
0.8 |
|
0.3 |
|
評価性引当額の増減 |
△3.5 |
|
△1.1 |
|
その他 |
0.1 |
|
0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
30.7 |
|
31.7 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
当社の本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積額を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
期首残高 |
6,300千円 |
6,300千円 |
|
時の経過による調整額 |
－ |
－ |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
－ |
|
その他増減額（△は減少） |
－ |
－ |
|
期末残高 |
6,300 |
6,300 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、DMP事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
マーケティング支援サービス |
1,511,257 |
1,631,860 |
|
データマネジメント・アナリティクスサービス |
373,420 |
470,096 |
|
Performance DMP |
1,072,707 |
1,228,565 |
|
Select DMP |
37,867 |
33,110 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,995,252 |
3,363,631 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
2,995,252 |
3,363,631 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項（3）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産、契約負債に関する情報は以下のとおりです。
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「売掛金」及び「電子記録債権」に含まれております。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
380,714 |
390,998 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
390,998 |
462,190 |
|
契約資産（期首残高） |
1,770 |
9,187 |
|
契約資産（期末残高） |
9,187 |
6,208 |
|
契約負債（期首残高） |
1,584 |
2,409 |
|
契約負債（期末残高） |
2,409 |
2,134 |
契約資産はマーケティング支援サービスについて期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該財又はサービスに係る対価は、履行義務を充足してから、概ね２ヶ月以内に受領しております。
契約負債は契約に基づき顧客から受領した前受金で翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,409千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスであるため、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えることから、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
|
株式会社ファンコミュニケーションズ |
413,080 |
|
株式会社メタップスワン |
379,777 |
（注）当社はDMP事業の単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載しておりません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスであるため、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えることから、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の氏名又は名称 |
売上高 |
|
株式会社ファンコミュニケーションズ |
438,133 |
|
ローソン・ユナイテッドシネマ株式会社 |
400,327 |
（注）当社はDMP事業の単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
簗島 亮次 |
－ |
－ |
当社代表 取締役社長 |
（被所有） 12.46 |
－ |
新株予約権行使 |
1,955 |
－ |
－ |
（注）2015年12月28日開催の株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、新株予約権の権利行使の取引金額は、当連結会計年度における権利行使による付与株式数に、行使時の１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
簗島 亮次 |
－ |
－ |
当社代表 取締役社長 |
（被所有） 13.61 |
－ |
新株予約権行使 |
1,955 |
－ |
－ |
（注）2015年12月28日開催の株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、新株予約権の権利行使の取引金額は、当連結会計年度における権利行使による付与株式数に、行使時の１株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
474.49円 |
488.52円 |
|
１株当たり当期純利益 |
17.29円 |
47.32円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
16.99円 |
46.75円 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
1,604,302 |
1,556,453 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
33,068 |
42,480 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
（10,908） |
（17,089） |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
（22,159） |
（25,390） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
1,571,234 |
1,513,972 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
3,311,429 |
3,099,129 |
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
57,205 |
153,480 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
57,205 |
153,480 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
3,307,842 |
3,243,466 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
60,088 |
39,601 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（60,088） |
（39,601） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第４回新株予約権 新株予約権の数100個 （普通株式 10,000株） 第５回新株予約権 新株予約権の数100個 （普通株式 10,000株） |
第４回新株予約権 新株予約権の数100個 （普通株式 10,000株） 第５回新株予約権 新株予約権の数100個 （普通株式 10,000株） |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
19,992 |
1.15 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年内返済予定のものを除く。） |
100,000 |
80,008 |
1.15 |
2026年～2030年 |
|
リース債務（１年内返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
100,000 |
100,000 |
－ |
－ |
（注）長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
19,992 |
19,992 |
19,992 |
20,032 |
本明細表に記載すべき連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
|
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,694,359 |
3,363,631 |
|
税金等調整前中間（当期）純利益（千円） |
134,317 |
229,450 |
|
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） |
88,823 |
153,480 |
|
１株当たり中間（当期）純利益（円） |
26.71 |
47.32 |