２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2024年９月30日）

当事業年度

（2025年９月30日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,580,483

1,577,835

売掛金

※ 391,493

※ 462,684

契約資産

9,187

6,208

貯蔵品

798

513

前払費用

21,396

17,243

その他

※ 5,354

※ 446

流動資産合計

2,008,713

2,064,931

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

30,225

30,225

減価償却累計額

△23,559

△24,578

建物（純額）

6,666

5,647

工具、器具及び備品

8,794

9,064

減価償却累計額

△7,224

△8,073

工具、器具及び備品（純額）

1,569

990

有形固定資産合計

8,235

6,638

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

30,585

30,585

長期前払費用

3,230

5,681

繰延税金資産

15,216

19,962

その他

41,825

42,286

投資その他の資産合計

90,858

98,516

固定資産合計

99,094

105,154

資産合計

2,107,807

2,170,086

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（2024年９月30日）

当事業年度

（2025年９月30日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※ 303,818

※ 315,747

１年内返済予定の長期借入金

－

19,992

未払金

52,746

61,701

未払法人税等

12,070

71,280

未払消費税等

9,802

35,848

契約負債

2,409

2,134

預り金

4,382

3,232

賞与引当金

25,228

25,109

その他

1,383

11,496

流動負債合計

411,843

546,542

固定負債

 

 

長期借入金

100,000

80,008

資産除去債務

6,300

6,300

その他

－

2,014

固定負債合計

106,300

88,322

負債合計

518,143

634,864

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

476,829

478,170

資本剰余金

 

 

資本準備金

456,829

458,170

資本剰余金合計

456,829

458,170

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

645,369

600,473

利益剰余金合計

645,369

600,473

自己株式

△272

△18,681

株主資本合計

1,578,755

1,518,131

新株予約権

10,908

17,089

純資産合計

1,589,664

1,535,221

負債純資産合計

2,107,807

2,170,086

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

 前事業年度

(自　2023年10月１日

　至　2024年９月30日)

 当事業年度

(自　2024年10月１日

　至　2025年９月30日)

売上高

※ 3,000,652

※ 3,369,024

売上原価

※ 2,261,752

※ 2,490,813

売上総利益

738,900

878,210

販売費及び一般管理費

 

 

役員報酬

61,600

63,610

給料及び手当

282,417

268,210

賞与

35,303

34,158

法定福利費

56,484

56,777

地代家賃

34,803

34,803

減価償却費

2,434

2,087

業務委託費

22,641

23,815

賞与引当金繰入額

25,228

25,109

その他

136,155

148,608

販売費及び一般管理費合計

657,069

657,181

営業利益

81,830

221,029

営業外収益

 

 

受取利息

132

2,258

助成金収入

1,280

－

消耗品売却収入

389

68

ポイント還元収入

292

1,166

その他

※ 553

※ 458

営業外収益合計

2,647

3,951

営業外費用

 

 

支払利息

1,156

1,149

支払手数料

－

646

為替差損

605

－

その他

156

80

営業外費用合計

1,917

1,877

経常利益

82,559

223,103

税引前当期純利益

82,559

223,103

法人税、住民税及び事業税

26,575

77,731

法人税等調整額

1,581

△4,745

法人税等合計

28,157

72,985

当期純利益

54,402

150,118

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　2023年10月１日

至　2024年９月30日）

当事業年度

（自　2024年10月１日

至　2025年９月30日）

区分

注記

番号

金額（千円）

構成比

（％）

金額（千円）

構成比

（％）

Ⅰ媒体費

 

2,039,421

90.2

2,261,650

90.8

Ⅱ経費

※

222,330

9.8

229,162

9.2

　当期仕入高

 

2,261,752

100.0

2,490,813

100.0

　期首仕掛品棚卸高

 

－

 

－

 

　　合計

 

2,261,752

 

2,490,813

 

　期末仕掛品棚卸高

 

－

 

－

 

　当期売上原価

 

2,261,752

 

2,490,813

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

　　(注)※主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

（自　2023年10月１日

至　2024年９月30日）

当事業年度

（自　2024年10月１日

至　2025年９月30日）

サーバー利用料（千円）

222,330

229,162

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

新株

予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己

株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

473,824

453,824

453,824

590,966

590,966

△212

1,518,402

3,613

1,522,015

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

3,005

3,005

3,005

 

 

 

6,010

 

6,010

当期純利益

 

 

 

54,402

54,402

 

54,402

 

54,402

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△59

△59

 

△59

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

7,295

7,295

当期変動額合計

3,005

3,005

3,005

54,402

54,402

△59

60,353

7,295

67,649

当期末残高

476,829

456,829

456,829

645,369

645,369

△272

1,578,755

10,908

1,589,664

 

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

新株

予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己

株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

476,829

456,829

456,829

645,369

645,369

△272

1,578,755

10,908

1,589,664

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,340

1,340

1,340

 

 

 

2,681

 

2,681

当期純利益

 

 

 

150,118

150,118

 

150,118

 

150,118

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△215,628

△215,628

 

△215,628

自己株式の処分

 

 

 

△93

△93

2,298

2,204

 

2,204

自己株式の消却

 

 

 

△194,920

△194,920

194,920

－

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

6,181

6,181

当期変動額合計

1,340

1,340

1,340

△44,895

△44,895

△18,409

△60,624

6,181

△54,442

当期末残高

478,170

458,170

458,170

600,473

600,473

△18,681

1,518,131

17,089

1,535,221

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

建物は定額法、その他は定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　２～15年

　工具、器具及び備品　　４～８年

 

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　なお、過去の貸倒実績及び回収不能と見込まれる債権残高がないため計上しておりません。

 

(2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

 

４．収益及び費用の計上基準

（1）マーケティング支援サービス

　IM-DMPを活用したユーザーフィルタリングを通して費用対効果の高いマーケティング活動を支援するサービスを行っており、顧客との契約に基づきIM-DMPを利用した広告配信の提供により履行義務が充足されるため、配信期間にわたって収益を認識しております。

 

（2）Perfomance DMP

　IM-DMPを活用し、高パフォーマンスのユーザーを分析することで費用対効果の高い広告配信を行うサービスを行っており、広告主の成果（購買や契約成立等）として認められた広告配信の提供により履行義務が充足されるため、配信期間にわたって収益を認識しております。

 

（3）データマネジメント・アナリティクスサービス

　IM-DMPのデータを企業に提供しており、顧客へのデータ提供により履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。また、企業の保有ツールとIM-DMPを連携することで、企業が持つ1st PartyData精度の向上及び分析を行うサービスを行っており、契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間にわたって収益を認識しております。

 

（4）Select DMP

　BtoB企業向けにWEB閲覧履歴から、自社商材に関心を持っている可能性が高い見込み顧客企業を抽出し、リスト化するサービスを行っており、契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間にわたって収益を認識しております。

 
（表示方法の変更）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「ポイント還元収入」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度において独立掲記しております。この表示方法を反映させため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示しておりました845千円は、「ポイント還元収入」292千円、「その他」553千円として組替えております。

 
（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（2024年９月30日）

当事業年度

（2025年９月30日）

短期金銭債権

528千円

528千円

短期金銭債務

1,039

1,170

 
（損益計算書関係）

※　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2023年10月１日

至　2024年９月30日）

当事業年度

（自　2024年10月１日

至　2025年９月30日）

営業取引による取引高

16,740千円

19,201千円

営業取引以外の取引高

360

360

 

（有価証券関係）

前事業年度（2024年９月30日）

　子会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

当事業年度

（千円）

子会社株式

30,585

 

当事業年度（2025年９月30日）

　子会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

当事業年度

（千円）

子会社株式

30,585

 

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2024年９月30日）

 

当事業年度

（2025年９月30日）

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

1,464千円

 

1,135千円

未払事業税

1,736

 

4,499

賞与引当金

7,725

 

7,688

資産除去債務

1,929

 

1,985

投資有価証券評価損

4,562

 

4,696

株式報酬費用

2,481

 

3,888

その他

2,095

 

2,995

繰延税金資産小計

21,994

 

26,889

評価性引当額

△6,491

 

△6,682

繰延税金資産合計

15,503

 

20,207

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

286

 

244

繰延税金負債合計

286

 

244

繰延税金資産の純額

15,216

 

19,962

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2024年９月30日）

 

当事業年度

（2025年９月30日）

法定実効税率

30.6％

 

30.6％

(調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.0

 

1.8

税額控除

△2.2

 

－

住民税均等割

0.6

 

0.2

その他

0.1

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

34.1

 

 

32.7

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 
（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表等　注記事項（収益認識関係）」に同一内容を記載しているので、注記を省略しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期償却額

（千円）

当期末残高

（千円）

減価償却

累計額

（千円）

有形固定資産

建物

6,666

－

－

1,018

5,647

24,578

工具、器具及び備品

1,569

490

0

1,069

990

8,073

計

8,235

490

0

2,087

6,638

32,651

 
【引当金明細表】

科目

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期末残高

（千円）

賞与引当金

25,228

25,109

25,228

25,109

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

（３）【その他】

　該当事項はありません。