昨今、デジタルマーケティングの自動化が進み、クライアント企業においてデジタルマーケティングを内製化するニーズが高まりつつあります。
このような環境変化を受け、当社の事業構造も、当社自身が広告運用まで請け負う代理店型のビジネスモデルから、広告配信プラットフォームへデータを提供し、データ提供先のプラットフォーム経由での広告配信量に応じてデータ利用料を受け取るインフラ型のビジネスモデルへ移行が進んでおります。
インフラ型のビジネスモデルにおいては、従来の主力事業であった代理店型のビジネスモデルと比較すると売上高は小さくなるものの、収益性が高く、利益率の向上に寄与しております。
さらに、生成AIの普及が加速しデータ活用のハードルが低下する中で、当社の保有するデータそのものの価値が市場において再評価され、事業構造の転換が前回予想時の想定以上に進みました。その結果、売上高は前回予想をやや下回る一方で、売上総利益率が前回予想時の想定を上回りました。
また、販売費及び一般管理費についても、人件費・採用費の抑制や業務効率化の進展により、前回予想を下回る見込みです。
これらの結果、営業利益、経常利益および当期純利益はいずれも前回予想を大幅に上回る見込みとなりました。
( 注 )本資料に記載されている将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。