|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
3 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
5 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、雇用や所得環境の改善やインバウンド需要の増加がみられ、緩やかに景気が回復する動きがみられました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、米国の政権交代、円安の影響によるエネルギーコスト及び原材料価格の高騰、それに伴う物価の上昇など、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。
当社の主力事業が属するインターネット広告市場におきましては、2024年のインターネット広告市場が前年比9.6％増の３兆6,517億円(株式会社電通「2024年日本の広告費」)となり、高い増加率を継続しております。2024年７月にGoogleのwebブラウザ「Chrome」における3rd Party Cookieの廃止が取り止めとなったものの、その他のブラウザでは既に3rd Party Cookieが利用できない状況に変わりはなく、Cookieを代替するサービスである「ポストCookieソリューション」への需要は順調に伸長しております。
ソリューション毎の経営環境につきましては、マーケティング支援においては、市場環境がAIプラットフォーム機能の発達やアドテクの効率化、顧客のインハウス化の加速により変化する中で、当社は差別化が難しい運用代行モデルから、データの価値を軸としたセルフサービス型への事業構造の移行を推進しました。当連結会計年度においてセルフサービス型の売上比率が増加し、人員数に依存せずにスケール可能な収益モデルへの転換が進みました。
データマネジメント・データアナリティクスについては、プラットフォームを経由したインフラ型の販売への移行が進んでいることにより、増加トレンドが継続しております。このソリューションは、クライアントの意向に左右されづらいソリューションとして、安定して売上に寄与しております。特に「ポストCookie」ニーズが堅調であり、「Google Ad Manager」との連携が強化されたことによる「IM-UID」を利用した広告配信量の増加が進んだことにより配信量に応じたデータ利用料の売上が増加しました。また、営業効率を高めるために代理店型の販売を増やし取引先を集約していることから、アカウント数は横ばい推移となりました。
成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「Performance DMP」については、特定の案件への依存度が比較的低い事業の主力の一つとして安定的に業績に貢献しております。また定期的に不採算案件の見直しを行うことで収益性が改善しております。
費用面においては、生成AIを活用した業務効率化が進展したことによりコスト最適化を図り、人件費をはじめとする販売管理費を抑制しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高3,363,631千円（前年同期比12.3％増）、営業利益227,702千円（同164.2％増）、経常利益229,450千円（同165.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益153,480千円（同168.3％増）となりました。
なお、当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は2,191,105千円となり、前連結会計年度末に比べ69,004千円の増加となりました。
流動資産は2,112,365千円となり、前連結会計年度末に比べ62,546千円増加しました。これは主に売掛金が71,192千円増加したことによるものであります。固定資産は78,739千円となり、前連結会計年度末に比べ6,487千円増加しました。これは主に投資その他の資産が8,084千円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は634,651千円となり、前連結会計年度末に比べ116,853千円の増加となりました。
流動負債は546,329千円となり、前連結会計年度末に比べ134,831千円増加しました。これは主に未払法人税等が59,210千円増加したことによるものであります。固定負債は88,322千円となり、前連結会計年度末に比べ17,977千円減少しました。これは主に長期借入金が19,992千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,556,453千円となり、前連結会計年度末に比べ47,849千円の減少となりました。これは主に自己株式の消却等により利益剰余金が41,532千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は69.1％（前連結会計年度末は74.0％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ3,670千円増加し、1,625,786千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は218,480千円（前年同期は10,414千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益229,450千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は490千円（前年同期1,214千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出490千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は214,319千円（前年同期は1,895千円の収入）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出216,274千円によるものであります。
（４）今後の見通し
当社グループの事業環境としましては、生成AIの急速な普及により、データ活用の技術的なハードルが大幅に低下し、データの分析や活用が誰にでも可能な時代へと変化しました。これに伴い、企業におけるデータの戦略的重要性が見直され、その価値がアドテクの枠を超えて多領域で再評価される動きが加速しております。生成AI市場は2030年に向けて約19倍に拡大する見通しであり、生成AIへのデータ提供事業は、この市場成長と直線的に連動し、加速度的に増加することが予想されます。
このような環境下で、当社は戦略をアドテクの一領域としてのデータ提供事業から、多領域におけるAIモデルの教育・運用に不可欠な「AI-Readyデータ」の提供事業会社へと転換しております。AI活用を成功させるためには、従来のデータとは異なる、特定のユースケースに最適化されたAI-Readyデータ基盤の利用が不可欠であり、質と量を担保されたAI-Readyデータを提供できるパートナーとの連携が重要となります。当社はDMPで培った多様な情報資産を「汎用資産」化し、既存のインフラを活用することで、低コストかつ迅速な多領域への事業展開が可能であり、この新規事業領域での成功確率を高める競争優位性の源泉となります。
また、生成系AIを活用した業務の効率化を更に進め、従業員がより生産性の高い環境で働けるよう支援することで、営業機会の最大化と付加価値の高いサービスの提供を目指す方針です。具体的には、AI活用による既存事業領域の効率化を図り、セールステック、金融、医療、小売などのクロステック領域において、AIモデルの教育・運用に不可欠な「AI-Readyデータ」を提供する新規事業開発へリソースを集中させていきます。
以上により、翌連結会計年度（2026年９月期）の業績見通しにつきましては、売上高3,704,721千円（前年同期比 10.1％増）、営業利益284,938千円（同25.1％増）、経常利益283,978千円（同23.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益185,066千円（同20.6％増）を予想しております。
上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
当社グループは、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
|
|
|
（単位：千円） |
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|
前連結会計年度 (2024年９月30日) |
当連結会計年度 (2025年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
1,622,116 |
1,625,786 |
|
売掛金 |
390,998 |
462,190 |
|
契約資産 |
9,187 |
6,208 |
|
貯蔵品 |
798 |
513 |
|
その他 |
26,719 |
17,667 |
|
流動資産合計 |
2,049,819 |
2,112,365 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
30,225 |
30,225 |
|
減価償却累計額 |
△23,559 |
△24,578 |
|
建物（純額） |
6,666 |
5,647 |
|
工具、器具及び備品 |
8,794 |
9,064 |
|
減価償却累計額 |
△7,224 |
△8,073 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
1,569 |
990 |
|
有形固定資産合計 |
8,235 |
6,638 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
16,959 |
22,132 |
|
その他 |
47,055 |
49,968 |
|
投資その他の資産合計 |
64,015 |
72,100 |
|
固定資産合計 |
72,251 |
78,739 |
|
繰延資産 |
29 |
－ |
|
資産合計 |
2,122,100 |
2,191,105 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
302,779 |
314,580 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
19,992 |
|
未払法人税等 |
12,250 |
71,460 |
|
契約負債 |
2,409 |
2,134 |
|
賞与引当金 |
25,228 |
25,109 |
|
その他 |
68,829 |
113,052 |
|
流動負債合計 |
411,497 |
546,329 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
100,000 |
80,008 |
|
資産除去債務 |
6,300 |
6,300 |
|
その他 |
－ |
2,014 |
|
固定負債合計 |
106,300 |
88,322 |
|
負債合計 |
517,797 |
634,651 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
476,829 |
478,170 |
|
資本剰余金 |
456,829 |
458,170 |
|
利益剰余金 |
637,847 |
596,314 |
|
自己株式 |
△272 |
△18,681 |
|
株主資本合計 |
1,571,234 |
1,513,972 |
|
新株予約権 |
10,908 |
17,089 |
|
非支配株主持分 |
22,159 |
25,390 |
|
純資産合計 |
1,604,302 |
1,556,453 |
|
負債純資産合計 |
2,122,100 |
2,191,105 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
売上高 |
2,995,252 |
3,363,631 |
|
売上原価 |
2,250,412 |
2,477,015 |
|
売上総利益 |
744,840 |
886,616 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
62,440 |
64,450 |
|
給料及び手当 |
282,417 |
268,210 |
|
賞与 |
35,303 |
34,158 |
|
法定福利費 |
56,484 |
56,777 |
|
地代家賃 |
34,803 |
34,803 |
|
減価償却費 |
2,434 |
2,087 |
|
業務委託費 |
22,641 |
23,815 |
|
賞与引当金繰入額 |
25,228 |
25,109 |
|
その他 |
136,908 |
149,500 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
658,662 |
658,913 |
|
営業利益 |
86,177 |
227,702 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
136 |
2,320 |
|
助成金収入 |
1,280 |
－ |
|
消耗品売却収入 |
389 |
68 |
|
ポイント還元収入 |
292 |
1,166 |
|
その他 |
193 |
98 |
|
営業外収益合計 |
2,291 |
3,654 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,156 |
1,149 |
|
支払手数料 |
－ |
646 |
|
為替差損 |
605 |
－ |
|
その他 |
216 |
110 |
|
営業外費用合計 |
1,977 |
1,907 |
|
経常利益 |
86,492 |
229,450 |
|
税金等調整前当期純利益 |
86,492 |
229,450 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
26,755 |
77,911 |
|
法人税等調整額 |
△161 |
△5,172 |
|
法人税等合計 |
26,594 |
72,738 |
|
当期純利益 |
59,897 |
156,711 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
2,692 |
3,230 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
57,205 |
153,480 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
当期純利益 |
59,897 |
156,711 |
|
包括利益 |
59,897 |
156,711 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
57,205 |
153,480 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
2,692 |
3,230 |
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
当期首残高 |
473,824 |
453,824 |
580,642 |
△212 |
1,508,078 |
3,613 |
19,466 |
1,531,158 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
3,005 |
3,005 |
|
|
6,010 |
|
|
6,010 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
57,205 |
|
57,205 |
|
|
57,205 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△59 |
△59 |
|
|
△59 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
7,295 |
2,692 |
9,988 |
|
当期変動額合計 |
3,005 |
3,005 |
57,205 |
△59 |
63,156 |
7,295 |
2,692 |
73,144 |
|
当期末残高 |
476,829 |
456,829 |
637,847 |
△272 |
1,571,234 |
10,908 |
22,159 |
1,604,302 |
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
当期首残高 |
476,829 |
456,829 |
637,847 |
△272 |
1,571,234 |
10,908 |
22,159 |
1,604,302 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
1,340 |
1,340 |
|
|
2,681 |
|
|
2,681 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
153,480 |
|
153,480 |
|
|
153,480 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△215,628 |
△215,628 |
|
|
△215,628 |
|
自己株式の処分 |
|
|
△93 |
2,298 |
2,204 |
|
|
2,204 |
|
自己株式の消却 |
|
|
△194,920 |
194,920 |
－ |
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
6,181 |
3,230 |
9,411 |
|
当期変動額合計 |
1,340 |
1,340 |
△41,532 |
△18,409 |
△57,261 |
6,181 |
3,230 |
△47,849 |
|
当期末残高 |
478,170 |
458,170 |
596,314 |
△18,681 |
1,513,972 |
17,089 |
25,390 |
1,556,453 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
86,492 |
229,450 |
|
減価償却費 |
2,434 |
2,087 |
|
株式報酬費用 |
14,269 |
18,438 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△368 |
△119 |
|
受取利息 |
△136 |
△2,320 |
|
支払利息 |
1,156 |
1,149 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△17,701 |
△68,213 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△128 |
284 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△9,791 |
11,801 |
|
その他 |
△21,835 |
45,536 |
|
小計 |
54,390 |
238,095 |
|
利息の受取額 |
136 |
2,320 |
|
利息の支払額 |
△1,156 |
△1,149 |
|
法人税等の支払額 |
△42,956 |
△20,785 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
10,414 |
218,480 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,214 |
△490 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
－ |
0 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,214 |
△490 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
株式の発行による収入 |
1,955 |
1,955 |
|
自己株式の取得による支出 |
△59 |
△216,274 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
1,895 |
△214,319 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
11,095 |
3,670 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
1,611,021 |
1,622,116 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,622,116 |
1,625,786 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
474.49円 |
488.52円 |
|
１株当たり当期純利益 |
17.29円 |
47.32円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
16.99円 |
46.75円 |
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年９月30日） |
当連結会計年度 （2025年９月30日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
1,604,302 |
1,556,453 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
33,068 |
42,480 |
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（うち新株予約権（千円）） |
（10,908） |
（17,089） |
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（うち非支配株主持分（千円）） |
（22,159） |
（25,390） |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
1,571,234 |
1,513,972 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
3,311,429 |
3,099,129 |
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2023年10月１日 至 2024年９月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年10月１日 至 2025年９月30日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
57,205 |
153,480 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
57,205 |
153,480 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
3,307,842 |
3,243,466 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
60,088 |
39,601 |
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（うち新株予約権（株）） |
（60,088） |
（39,601） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第４回新株予約権 新株予約権の数100個 （普通株式 10,000株） 第５回新株予約権 新株予約権の数100個 （普通株式 10,000株） |
第４回新株予約権 新株予約権の数100個 （普通株式 10,000株） 第５回新株予約権 新株予約権の数100個 （普通株式 10,000株） |
該当事項はありません。