第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
(注) １．当社は第６期より連結財務諸表を作成しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
４．自己資本利益率については、第６期及び第７期は親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
５．第６期の株価収益率は、当社株式は非上場であるため記載しておりません。また、第７期は親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
６．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
７．当社は2019年８月31日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っておりますが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失(△)を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．第４期は、決算期を11月30日から12月31日に変更したことにより、2015年12月１日から2016年12月31日までの13ヶ月間の変則決算であります。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、第４期及び第５期において持分法非適用非連結子会社がありますが、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．第４期から第６期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．自己資本利益率については、第４期から第７期は当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
７．第４期から第６期までの株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。また、第７期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
８．第４期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに関する各項目については記載しておりません。また、当社は第６期より連結財務諸表を作成しておりますので、第６期から第８期のキャッシュ・フローに関する各項目については記載しておりません。
９．従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
10．第５期から第８期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けておりますが、第４期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
11．株主からの取得請求権の行使を受けたことにより、2019年８月14日付でＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式のすべてについて会社法第178条の規定に基づき、2019年８月15日開催の取締役会決議により消却しております。なお、当社は、2019年８月28日開催の臨時株主総会により、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
12．当社は2019年８月31日付で普通株式１株につき400株の割合で株式分割を行っておりますが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失(△)を算定しております。
13．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。なお、2019年10月25日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
14．当社株式は、2019年10月25日をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は第８期以降を記載しております。
２ 【沿革】
当社代表取締役CEOであり創業者の鶴岡裕太は、Eコマースの課題となっていた決済機能の導入に係る審査期間を短縮すること、専門的なWebサイト構築やWebデザインの技術を使わずに、誰でも簡単にデザイン性の高いネットショップが作成できる仕組みを提供することを目的として2012年12月にBASE株式会社を設立しました。その後、2014年12月にオンライン決済サービスを運営するピュレカ株式会社を子会社化(2018年５月に清算済)したことでオンライン決済サービス事業を加速させ、オンライン決済サービス「PAY.JP」、ID決済サービス「PAY ID」の提供を開始するに至りました。2018年１月には、「PAY.JP」、「PAY ID」事業を分社化し、100％子会社となるPAY株式会社を設立しております。また、新規事業として金融サービスを手掛けるBASE BANK株式会社を2018年１月に設立しております。
当社設立以降の企業集団に係る沿革は、下記のとおりであります。
３ 【事業の内容】
当社グループは、「Payment to the People, Power to the People.」をミッションとして掲げ、当社、連結子会社であるPAY株式会社及びBASE BANK株式会社の計３社で構成されており、Eコマースプラットフォーム、オンライン決済サービス及び資金調達サービス等の事業を営んでおります。
当社は、Eコマースプラットフォーム「BASE」を提供するBASE事業を、連結子会社であるPAY株式会社では、クレジットカード決済によるオンライン決済サービス「PAY.JP」及びID決済サービス「PAY ID」を提供するPAY事業を展開しております。また、同じく連結子会社であるBASE BANK株式会社では、「BASE」を利用するショップオーナーに対して事業資金を提供する、資金調達サービス「YELL BANK」を中心としたその他事業を展開しております。
当社グループは、「BASE」を通じて、個人及びSMB（Small and Medium Business）層をエンパワーメントすることに、また、「PAY.JP」を通じて、スタートアップ企業を支援することに注力しております。
(1) BASE事業
「BASE」は、ネットショップ作成サービス及び当該サービスによって開設されたショップの商品が購入できるショッピングアプリ等を提供するEコマースプラットフォームであり、ものづくりを行う個人にとどまらず、ビジネスを展開する法人、地方自治体をはじめとする行政機関にもご利用頂いているサービスです。
「BASE」は、専門的なWebサイト構築やWebデザインの技術を使わずに、当社が提供するデザインテンプレートを選択するだけで、誰でも簡単にデザイン性の高いネットショップを作成することが出来ます。また、Eコマース運営の課題となっていた決済機能の導入に係る時間を短縮する仕組みとして、当社独自の決済システム「BASEかんたん決済」を提供し、ネットショップの開設から決済機能の導入までをワンストップで提供することで、これまでネットショップの作成時間、運営費用、Web技術など様々な理由で、ネットショップを始めることが困難だった方でも、手軽にネットショップの開設・運営を始めることができる仕組みを構築しております。
なお、「BASE」の主な特徴は、以下のとおりであると考えております。
A) 初期費用・月額費用が無料
ネットショップの初期導入費用、月額運営費用を無料で提供しており、ネットショップの作成から運営まで無料でできるため、誰でも手軽にネットショップの開設・運営を始めることができます。
B) 「BASEかんたん決済」
当社独自の決済システム「BASEかんたん決済」は、クレジットカード決済、コンビニ決済・Pay-easy決済、銀行振込決済、後払い決済、キャリア決済、PayPal決済、Amazon Pay決済の７つの決済方法を、最短翌営業日からという短い時間で、「BASE」により開設したネットショップに導入することができます（2021年３月現在）。
一般的に、ネットショップを始める際には、ネットショップの開設の他に決済機能の導入も併せて行う必要があり、ショップオーナーは、決済会社との間で、別途個別契約の締結や銀行口座の用意が必要など、ネットショップの運営開始までの間に煩雑な手続きを行わなければなりません。
「BASE」を用いてネットショップ開設をしたショップオーナーは、これらの煩雑な手続きを行うことなく、「BASEかんたん決済」の利用申請を行うだけで、決済機能を導入することができます。
「BASEかんたん決済」の決済手数料は、いずれの決済方法においても取引金額に対して3.6％＋40円としており、この他にサービス利用料として取引金額の3.0％を頂いております。なお、「BASEかんたん決済」は、エスクロー決済(注)であり、「BASE」を利用しているショップとそのショップで買い物をされる購入者とが安心して取引できるよう、当社が仲介することで取引の安全性を確保しております。
(注) エスクロー決済とは、取引の安全性を確保するための仲介サービスです。
C) 豊富なテンプレート
「BASE」では、ネットショップ作成のための多種多様なテンプレートを用意しており、各ショップオーナーはオリジナルのネットショップを作成することができます。
初めてネットショップを作成される方でも、デザインテンプレートを視覚的にスムーズに決定できるように、シンプルで汎用性のある17種類の無料テンプレート(2020年12月末現在)を提供しております。また、2020年10月には、ショップデザイン機能を大幅にリニューアルし、ノーコードで直感的なショップデザイン編集が可能となりました。これにより、特別なスキルが無くてもショップをカスタマイズでき、HTMLの編集が困難なショップオーナーも、ブランド独自の世界観を表現することが可能となりました。
さらに、「BASE」で作成されたネットショップ向けに、クリエイターが考案したデザインテンプレートを販売できるマーケットプレイス「BASE デザインマーケット」を提供しており、これにより、クリエイターが作成したオリジナルデザインを購入することができるため、簡単にデザイン性の高いネットショップを作成することができます。
D) 「BASE Apps」
「BASE Apps」は「BASE」をより便利にご利用いただくためのプラグインプラットフォーム(拡張機能)であり、目的や必要に応じて使いたい機能だけをインストールして自分のネットショップに追加できるシステムです。「BASE」では、はじめてネットショップを作成される方でも視覚的にスムーズに操作できるようにシンプルな機能がベースになっておりますが、「BASE Apps」を利用することでショップコンセプトに合わせたカスタマイズが可能です。
「BASE Apps」では、2020年12月末現在、78種類の拡張機能を用意しており、主な拡張機能は以下のとおりであります。
E) リアル店舗出店スペース
「BASE」の出店ショップに対し、リアルの場で商品を販売する機会を提供しております。
リアル店舗出店スペースでは、実店舗の開業を目指すブランドに対して、百貨店等と連携して販売や接客ノウハウをサポートし、ブランドの認知度の向上や、 新規顧客の獲得など、ネットショップに限らずブランドの商機を拡大する支援を実施しております。リアルの場で商品やショップオーナーの魅力を伝えることで、インターネット上では出会えなかった新たなお客様との出会いの機会を創出し、出店ブランドの魅力を広めることが可能となります。
2020年12月末現在、東京都渋谷区の渋谷マルイにおける「SHIBUYA BASE」及びラフォーレ原宿における「BASE Lab.」の提供により、「BASE」の出店ショップがリアル店舗を開設し、商品を販売しております。
当社は、これらの特徴・強みが支持されていると考えております。また、2021年３月に、「BASE」のショップ開設数は140万ショップを突破いたしました。なお、ネットショップ開設実績が４年連続No.１であることは、2021年２月に当社からの委託に基づき実施した株式会社マクロミルの調査に基づいております。
「BASE」を利用しているショップオーナーの特徴は以下のとおりであります。なお、本特徴は、当社が2020年11月に実施したアンケート調査に基づいております（有効回答数4,132ショップ）。
A) 少人数でのショップ運営
ネットショップの運営人数は、「１名」が72％、「２名〜４名」は26%であり、全体の９割以上が４名以下の少人数でネットショップを運営しております。
B) 個人でのショップ運営
個人と法人の利用割合では、個人でネットショップを運営しているショップオーナーが77%、法人が23%であります。この結果について、当社では、法人はもちろんのこと、初期費用や月額費用が無料であり、商品が売れない時期からコストが先行するリスクなくネットショップ運営に挑戦できる環境が、個人やSMB層の利用しやすさに繋がっていると考えております。
C) オリジナル商品の販売が多い
「BASE」で販売されている商品のうち、オリジナル商品を展開しているショップは78%であり、大半のショップがショップ独自の商品を販売しております。
D) ブランド意識が高い
自身のネットショップを「ブランド」として運営されているという認識を持っているショップオーナーが73%であり、ブランドを立ち上げる時代の流れが起きていると考えております。
＜BASE事業のビジネスの流れ＞
① ネットショップを作成しようとする個人・事業者は、「BASE」を使用してネットショップを作成します。
② 購入者(BASEショップで商品を購入する者)は、顧客(ショップ)が出品する商品の購入決済を行います。決済が行われると、業務提携先の決済代行会社を経由して決済情報が「BASE」に送信されます。ショップは「BASE」を通じて「購入情報」を受領します。
③ 決済代行会社は、購入者から代金を回収し、決済手数料控除後、回収した代金を当社へ支払います。
④ 当社は、決済手数料及びサービス利用料控除後の代金をショップへ支払います。
＜事業系統図(BASE事業)＞
なお、「BASE」の各種指標の推移は、以下のとおりであります。
(注) １．四半期流通総額は、「BASE」での四半期ごとの流通総額(注文ベース)を記載しております。
２．平均月間流通総額は、当該四半期における「BASE」での月間流通総額(注文ベース)の平均値を記載しております。
３．平均月間売店数は、当該四半期における月間売店数の平均値を記載しております。月間売店数とは、1ヶ月間に売上が計上されたショップの数をいいます。
４．１ショップあたりの平均月間流通総額は、平均月間流通総額を平均月間売店数で除した数値を記載しております。
５．四半期流通総額(決済ベース)は、「BASE」での四半期ごとの流通総額（決済ベース）を記載しております。決済ベースの流通総額は、注文ベースの流通総額のうち、決済まで至った取引金額の総額であり、決済日が属する月に計上しております。注文から決済までタイムラグがあり、注文日と決済日がずれることによる月ずれの発生及びキャンセルの発生により決済まで至らない取引があることから、注文ベースの流通総額と決済ベースの流通総額の金額は差異が生じます。
(2) PAY事業
① 「PAY.JP」サービス
「PAY.JP」は、Webサービスやネットショップ（「BASE」により作成されたネットショップを除く）にクレジットカード決済を簡単に導入できるオンライン決済サービスです。
「支払いのすべてをシンプルに」というコンセプトのもと、個人・法人を問わずあらゆる開発者が導入しやすいシステム設計としており、「申請に時間がかかる」、「高い」、「使いにくい」という従来の複雑なオンライン決済サービスの問題を解決し、導入を圧倒的に簡単にすることで、インターネット上の「モノの売り買い」の可能性を拡げ、人々のインターネットを通じた経済活動がこれまで以上に活発になるよう支援しております。
なお、「PAY.JP」の主な特徴は、以下のとおりであります。
A) シンプルな料金体系
料金体系は、以下の５つであります。
(注) １．「ベーシックプラン」とは、月額費用なしのオーソドックスなプランです。
２．「プロプラン」とは、月間流通総額が数百万円以上の事業者向けのプランです。「ベーシックプラン」に比べて決済手数料率が安く、入金サイクルが早くなる月額課金のプランとなっております。
３．「PAY.JP Seed」とは、PAY.JP指定のベンチャーキャピタルや事業会社から投資を受けた方、または紹介を受けた方のみがご利用いただける、スタートアップ支援プログラムです。
４．「PAY.JP NPO」は、特定非営利活動法人(NPO法人)による寄付のクレジットカード決済のための特別プランです。
５．「PAY.JP Travel」は、旅行業・旅行代理店業を運営される企業様専用特別プランです。
６．決済手数料はクレジットカード会社により異なります。
B) 簡単な組込み
シンプルなAPI(注１)と豊富なライブラリ(注２)で、スムーズに決済機能を組み込むことができます。「PAY.JP」を使えば、最短で翌営業日からWebサービスやネットショップで決済機能を利用することができるようになります。その結果、ECサイト運営者にとって決済機能を導入する上で大きな負担となっていた、煩雑な手続きや審査時間を大幅に緩和することが可能です。
(注) １．Application Programming Interfaceの略語で、あるシステムで管理するデータや機能等を、外部のシステムから呼び出して利用するための手順やデータ形式などを定めた規約のことです。
２．今あるWebサイトなどに簡単に組み込める状態で提供される便利なツールのことです。
C) 強固なセキュリティ
JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド５社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準であるPCI-DSS Version3.2.1に完全準拠した運用を行っており、公正で高いセキュリティレベルが認められております。また、実在性の疑わしい取引やチャージバック(注１)のリスクを軽減するためにリアルタイムですべての決済を監視しております。さらに、「PAY.JP」のクライアントライブラリを使えばカード情報はトークン化(注２)され、「PAY.JP」へ直接送信されるため事業者のサーバーでは、カード情報に触れることなく安全な決済をすることができます。
(注) １．チャージバックとは、購入者(クレジットカード保有者)が利用代金の支払いを不服とし、クレジットカード会社に注文取消(返金)を要求することを指します。
２．事業者がクレジットカード情報を扱わなくてもいいように、入力されたカード情報をトークンに置き換えて管理ができる仕組みです。
＜「PAY.JP」サービスのビジネスの流れ＞
① 顧客(加盟店)がオンライン決済システムとして「PAY.JP」を導入します。
② 「PAY.JP」が導入されているECサイトで商品を購入する者が、クレジットカードを使用して決済を行います。決済が行われると、業務提携先の決済代行会社を経由して決済情報が「PAY.JP」に送信されます。加盟店は「PAY.JP」を通じて「購入情報」を受領します。
③ 決済代行会社は、購入者から代金を回収し、決済手数料控除後、回収した代金をPAY株式会社へ支払います。
④ PAY株式会社は、決済手数料控除後の代金を加盟店へ支払います。
＜事業系統図(「PAY.JP」)＞
なお、「PAY.JP」の各種指標の推移は、以下のとおりであります。
(注) 四半期流通総額は、「PAY.JP」での四半期ごとの流通総額を記載しております。
② 「PAY ID」サービス
「PAY ID」は、購入者向けのID決済サービスです。あらかじめ購入者が購入者情報を「PAY ID」に登録することで、それ以降は、都度クレジットカード番号や住所を入力する必要がなく、IDとパスワードでログインするだけでスムーズに決済を行うことができます。また、「PAY ID」のアプリを利用することで、QRコード読み取りによるオフライン決済を行うことができます。2020年12月末現在、570万以上のアカウントが登録されております。
なお、「PAY ID」の主な特徴は、以下のとおりであります。
A) すぐに使える
メールアドレスとパスワードだけで登録が可能なため、面倒な手続きはなく、すぐに使うことができます。また、登録されるクレジットカード情報は、加盟店に渡ることがないため安心して使うことができます。
B) 取引内容をいつでもどこでも手軽に確認
「PAY ID」で購入された履歴はスマートフォンなどで確認できるので、いつ、どこで、いくら支払ったのか、手軽に知ることができます。
C) 多くのサービス・ショップで利用可能
「PAY ID」は、「BASE」のショップ(140万ショップ以上)及びオンライン決済サービス「PAY.JP」の加盟店において利用することができます。
D) 対面決済においても利用可能
非対面決済(オンライン)だけではなく、対面決済(オフライン)においてQRコードを用いた決済を利用することができます。
それぞれの事業における決済ベースの流通総額、売上高、売上総利益の推移は以下のとおりです。
(単位：千円)
(注) １．流通総額は「BASEかんたん決済」の決済ベースの流通総額を記載しております。
２．流通総額は「PAY.JP」での流通総額を記載しております。
(3) その他事業
当社連結子会社であるBASE BANK株式会社において、「BASE」を利用するショップオーナーから将来発生する債権を買い取ることにより事業資金を提供する、資金調達サービス「YELL BANK」等のサービスを展開しております。
「YELL BANK」は、「BASE」のショップデータを活用することで、BASEショップの将来の売上を予測し、当該予測に基づき将来債権を買い取ることによりショップオーナーに事業資金を提供する資金調達サービスであり、BASEショップのさらなる成長をサポートいたします。
４ 【関係会社の状況】
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．PAY株式会社は、当連結会計年度に減資の決議を行い、特定子会社に該当しなくなりました。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社ではありません。
４．PAY株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報においてPAY事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年12月31日現在
(注) １．従業員数は、他社から当社への出向者２名を除く就業人員数であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。なお、出向者２名はBASE事業に所属しております。
２．従業員数は、当連結会計年度において26名増加しております。これは主にBASE事業の拡大に伴う採用の増加によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年12月31日現在
(注) １．従業員数は、当社から子会社への出向者を除き、他社から当社への出向者２名を除く就業人員数であり、臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員数は、全てBASE事業に所属しております。
４．従業員数は、当事業年度において25名増加しております。これは主に事業の拡大に伴う採用の増加によるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。