１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは「BASE事業」「PAY事業」「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
「BASE事業」は、ネットショップ作成サービス及びそこで開設されたショップの商品が購入できるショッピングモールアプリを提供するEコマースプラットフォームを提供しております。「PAY事業」は、Webサービスや既存のネットショップにオンライン決済を簡単に導入できる「PAY.JP」及び独自のID決済サービスを行う「PAY ID」を展開しております。「その他事業」は、当社連結子会社であるBASE BANK株式会社において、「BASE」を利用するショップオーナーから将来発生する債権を買い取ることにより事業資金を提供する、資金調達サービス「YELL BANK」等のサービスを展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
(注) １．セグメント損失(△)の調整額△142,163千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額△21,274千円は、セグメント間債権の相殺消去であります。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△170,977千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額411,899千円は、セグメント間債権の相殺消去△23,669千円、各報告セグメントに配分していない全社資産435,569千円であります。
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度において潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．2019年８月15日開催の取締役会決議により、2019年８月31日付で普通株式１株につき400株とする株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純損失を算定しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2021年２月10日開催の取締役会において、株式分割ならびに株式分割に伴う定款の一部変更について決議いたしました。
１ 株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることで、投資家層の拡大を図り、株式の流動性を高めることを目的としております。
２ 株式分割の概要
(1) 分割の方法
2021年３月31日を基準日として同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 21,941,800株
② 今回の分割により増加する株式数 87,767,200株
③ 株式分割後の発行済株式総数 109,709,000株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 376,440,000株
（注）上記①から③の株式数は、2021年２月10日現在の発行済株式総数（ただし、2021年２月１日から本日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。）に基づき記載しているものであり、本取締役会決議の日から株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使により増加する可能性があります。
(3) 日程
① 基準日公告日 2021年３月16日
② 基準日 2021年３月31日
③ 効力発生日 2021年４月１日
３ １株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における１株当たり情報の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度において潜在株式は存在するものの１株当
たり当期純損失であるため、記載しておりません。
４ 定款の一部変更
(1) 変更の理由
株式の分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づいて、当社定款の一部を次のとおり変更いたします。
(2) 変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。(変更箇所に下線を付しております。)
(3) 定款変更の効力発生日
2021年４月１日
５ その他
(1) 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
(2) 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2021年４月１日の効力発生日と同時に新株予約権の目的となる１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。