## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

(1) 会社の経営方針

当社グループは、「Payment to the People, Power to the People.」をミッションとして掲げ、当社、連結子会社であるPAY株式会社及びBASE BANK株式会社の計３社で構成されており、ネットショップ作成サービス、オンライン決済サービス及び資金調達サービス等の事業を営んでおります。

なお、当社は2022年１月１日付で、BASE BANK株式会社を吸収合併しております。

#### (2) 経営戦略等

##### ①　BASE事業

＜ビジネスモデル上の特徴＞

A)　個人及びスモールチームのエンパワーメントを促すユニークなビジネスモデル

ネットショップ作成サービス「BASE」は、個人及びスモールチームをメインユーザーとしていることが大きな特徴となります。

従来のネットショップ作成サービスは、初期費用や月額費用を徴収し、これらの費用を負担することが可能な既存の製品を大量に販売する売上規模の大きい事業者をサービスのメインユーザーとしておりました。

一方、「BASE」は、初期費用・月額費用を無料とし、売上が発生した場合にのみ決済手数料及びサービス利用料をお支払いいただく料金プランを提供することで、個人及びスモールチームにとって、商品が売れず売上が発生しない時期からコストが発生するリスクを排除しております。なお、引き出し時に引出申請手数料をお支払いいただきます。また、ネットショップの開設や決済機能の導入をワンストップで行うことができることに加え、誰でもかんたんに使える機能や購入者向けのショッピングサービス「Pay ID」を提供することで、個人及びスモールチームが簡単にネットショップの開設・運営を行うことができます。

このように、少人数でも運営しやすいサービスを提供した結果、「BASE」において開設されたネットショップの98%以上は４名以下で運営されております。また、ショップオーナーのうち73.8%が個人、26.2%が法人であり、個人及びスモールチームに数多くご利用いただいております。

「BASE」を利用するショップは、自ら開発したオリジナル商品をブランドとしてSNS等で宣伝することにより販売する傾向にあり、中でもアパレル商品を販売するショップに数多くご利用いただいております。

なお、固定費を支払うリスクを負ってでもネットショップ運営のランニングコストを抑えたいと考える個人やスモールチームにも対応するため、月額有料プランも提供してまいります（2022年４月開始予定）。

B)　ストック性の高い積上型ビジネスモデル

BASE事業の主な収益は、BASEショップの売上に対して発生する、１決済あたり3.6%+40円の決済手数料及び3.0%のサービス利用料であります。そのため、「BASE」を利用するショップが、ネットショップを開設後、継続的に事業成長及び「BASE」を利用することで、「BASE」の流通総額が増大し、当社売上の継続的な成長に寄与いたします。

「BASE」におけるショップ開設年別の四半期流通総額は、以下のとおり着実に積上げられており、これらストック性の高い顧客基盤を背景として、今後も継続的な成長が可能であると考えております。

(注) 四半期流通総額は、「BASE」での四半期ごとの流通総額(注文ベース)を記載しております。

＜成長戦略＞

上記の特徴から、今後も当社が高い成長率を維持していくためには、より多くのネットショップを開設したいと考えている個人やスモールチームが「BASE」を利用してネットショップを開設していただくこと及びネットショップを開設後、継続的に利用していただくことにより当社がショップをエンパワーメントすることが必要不可欠であると考えております。

そのため、以下の取り組みにより、当社の成長を目指してまいります。

A) 月額有料プランの提供

当社はこれまで、ノーリスクでショップを開設・運営できる月額無料プランを提供することで、多くの個人やスモールチームにご利用いただいてきました。今後は、固定費を支払うリスクを負ってでも、ランニングコストを抑えたいと考える個人やスモールチームを対象に、決済手数料2.9%及びサービス利用料月額5,980円の月額有料プランを新たに提供することで、売上規模の大きなショップ（以下「大規模ショップ」といいます。）も獲得してまいります。

B) ターゲットの売上規模に合わせたセールス＆マーケティング

売上ゼロから始めるショップを獲得するためには、当社サービスの高い認知度を維持することが必要不可欠であると考えております。

従来から、TVCMを活用した広告宣伝活動、インターネットを活用したWebマーケティング等により認知度向上に向けた取り組みを行ってまいりましたが、今後はこれらの活動をより効率化しながら継続してまいります。

加えて、大規模ショップを獲得するため、他社プラットフォームを利用するショップを対象としたインサイドセールスを担当するスカウトチームを発足いたします。

C) プロダクトの強化

ネットショップを開設したいと考えている個人やスモールチームに「BASE」を選んでいただけるよう、競争優位性の高いプロダクトの開発を行います。また、売上規模の小さかったショップが成長した後にも使い続けていただけるよう、大規模ショップにも使いやすいプロダクトにしてまいります。

D) データ活用の強化

当社は、「BASE」における各ショップの行動履歴、取引履歴等の膨大なデータを保有しております。これらのビッグデータを分析・活用する機械学習技術の開発を進め、自動で「BASE」を利用するショップに対しショップ運営における最適なアドバイスを行うことで、ショップの稼働率や売上の向上に寄与いたします。

E) 決済機能以外の付加価値向上

当社は、2021年12月末現在、「BASE」の出店ショップに対しリアルの場で商品を販売する機会を提供する「SHIBUYA BASE」及び「BASE Lab.」を提供しております。また、ヤマト運輸株式会社と提携し、簡単かつ手頃な価格で商品を配送することができる「かんたん配送App」を提供しております。

このように、現在においても決済以外のサービスを提供しておりますが、今後も決済以外のサービス・機能を強化することで、ショップへ提供する付加価値を増やしてまいります。

F) 「Pay ID」

「Pay ID」は、オンラインでの購入をクイックに行えるID決済機能と、ショップと購入者の持続的なリレーション構築をサポートするモバイルアプリによって、決済からアフターショッピングまで包括的にショッピング体験を向上する購入者向けのショッピングサービスです。「Pay ID」の登録者は、2022年３月現在、800万人を突破しております。まずは、「BASE」における開設ショップの増加を通じて、将来的には、「PAY.JP」の加盟店にも本格的に導入することにより、「Pay ID」登録者の増加を図ってまいります。また、「Pay ID」には、過去の取引履歴・評価情報といった付加価値の高いデータを有している点において、決済事業における他社と差別化された競争優位性を有していると考えております。今後は、こうした付加価値の高いデータを活用し、新たな決済サービスを提供していきたいと考えております。

②　PAY事業

「PAY.JP」は、シンプルなAPIと豊富なライブラリで、Webサービスやネットショップに、スムーズにクレジットカード決済を組み込むことができるオンライン決済サービスであり、主にスタートアップ企業やベンチャー企業をターゲットにサービスを提供しております。

今後もこれらの企業をターゲットにマーケティング・営業活動を進めるとともにプロダクトを強化し、加盟店数を増加させてまいります。

③　その他事業

当社グループは、2018年12月に資金調達サービス「YELL BANK」の提供を開始し、「BASE」を利用するショップオーナーに対してショップ運営上必要な事業資金を提供する資金調達サービスを提供しております。

なお、「YELL BANK」の主な特徴は、以下のとおりであります。

A)　必要な金額がすぐに調達できる

「YELL BANK」がBASEショップの将来債権を割引いて購入することで、ショップオーナーは必要な事業資金をすぐに調達することができます。調達金額は１万円から1,000万円、割引率（サービス利用料）は１%から15%となります。

B)　支払は商品が売れた時だけ

「YELL BANK」への支払は、資金調達後、商品が売れた時だけ、支払率（将来債権のうちBASE BANK株式会社に譲渡した債権の割合）に応じて行われます。「YELL BANK」が買い取った将来債権が万一発生しない場合や、債権が発生したにもかかわらず回収できない場合、そのリスクを「YELL BANK」が負担するため、ショップオーナーは当該リスク無く「YELL BANK」を利用できます。

C)　ショップ運営データによる将来債権の予測

「YELL BANK」は、「BASE」のショップデータを活用して将来債権額を予測し、利用可能な条件を満たしたショップオーナーに対し本サービスを提供いたします。このため、既存の金融機関を利用できずにチャレンジに足踏みをしていたショップオーナーも、資金調達のチャンスを得ることが可能になります。

当社グループには、BASE事業及びPAY事業における取引情報が蓄積されております。

今後は、こうした情報をさらに蓄積するとともに解析精度をあげることで、多くのショップに対して資金提供を行ってまいりたいと考えております。

#### (3) 目標とする経営指標

当社グループでは、流通総額及び売上総利益（売上高から流通総額に応じて決済会社へ支払う決済手数料を控除した金額）の成長を重視した経営を行っております。

当社グループの主な収益は、BASE事業においては、BASEショップの流通総額に対して発生する決済手数料及びサービス利用料であり、PAY事業においては、PAY.JP加盟店の流通総額に対して発生する決済手数料であります。そのため収益の源泉である流通総額の最大化と、さらに提供するサービスの高付加価値化及び売上原価の低減により実現される売上総利益の最大化を目指しております。

当社グループの流通総額及び売上総利益について、2020年12月期実績（対前期比）で流通総額（決済ベース）成長率99.7%、売上総利益成長率123.8%、2021年12月期実績（対前期比）で流通総額（決済ベース）成長率30.8%、売上総利益成長率12.7%と新型コロナウイルス（COVID-19）の影響で急成長した前期から更なる成長を実現できております。今後におきましても成長性の高いビジネスモデルが継続できるよう注力してまいります。

#### (4) 経営環境

国内BtoC-EC市場は、ネット上での販売商品の多様化、市場参加者の増加、物流事業者による配達時間の大幅な短縮化、スマートフォンの普及、SNSによる情報流通量の増加等を背景に引き続き順調な市場拡大が見込まれております。経済産業省発表の「令和２年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」によると、BtoC-ECの市場規模は2020年時点で約19.3兆円(物販系約12.2兆円、サービス系約4.6兆円、デジタル系約2.5兆円)となっております。当社設立の2012年の市場規模は約9.5兆円であり、2012年から８年間で市場規模は２倍を超え大きく成長しております。加えて、eMarketer発表の「By Country Retail Ecommerce Sales Penetration:% of Total Retail Sales」によると、日本のEC化率は8.5%と、他国と比較して低い水準にあるため（中国29.7%、韓国22.7%、イギリス20.7%）、国内BtoC-EC市場規模の成長余地は大きいと考えております。

また、昨今のSNSの普及により、購入者はネットショップで何らかの商品・サービスを購入する際に、その商品・サービスの販売者と直接交流をして商品・サービスの情報を取得したうえで、商品・サービスの「ユニークさ」や、ショップの世界観や販売者のパーソナリティに価値を見出して、購入するようになってきており、今後もSNSを活用した個人やスモールチームによる情報発信と個人同士のダイレクトな交流による商品販売の流れがさらに強まるものと考えております。

当社の「BASE」におきましても、オリジナル商品を販売するネットショップやブランド独自の世界観を有するネットショップに多数ご利用していただいており、今後想定されうる購入者の志向の変化にもタイムリーに対応可能であると考えております。

また、現在、電子決済普及拡大への取り組みは官民で非常に活発化しており、電子決済やキャッシュレス市場にとっては追い風が吹いている状況とも考えております。

一方で、新型コロナウイルス(COVID-19)の影響は縮小しており、消費者の反動的なオフラインへの回帰やネットショップ開設需要の落ち着きなど、当社事業環境へ影響を及ぼす可能性があると考えております。

当社グループでは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営戦略を立案し、企業価値の最大化に努めております。

#### (5) 対処すべき課題

上記の経営環境の下、当社グループが「Payment to the People,Power to the People.」というミッションを実現するために、対処すべき課題として重点的に取り組んでいる事項は、以下のとおりです。

##### ①　開発力・技術力の強化

当社グループの事業はインターネットと深く関わっており、競争力のあるプロダクトをEC市場へ提供していくためには、その情報技術やサービスをタイムリーに採用し、常に新しいプロダクトを創造し続けていくことが重要な課題であると考えております。

そのために、EC環境の変化や当社グループのサービス利用者の要望を効率よく吸収し、質の高いプロダクトを提供してまいります。また、当社グループは2021年12月末時点においてプロダクト人員が121名在籍しておりますが、さらなる優秀な技術者の確保、職場環境の向上に努めてまいりたいと考えております。

##### ②　優秀な人材の確保と育成

当社グループが持続的に成長するためには、優秀な人材を適時に採用し、開発体制や内部管理体制を強化することが重要な課題であると考えております。

そのため、採用イベントの開催や社員紹介制度の導入等、採用方法の多様化を図り、当社グループの求める資質を兼ね備え、また当社グループの企業風土にあった人材の採用を進めるとともに、教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げを行ってまいります。

##### ③　内部管理体制の強化

当社グループは今後もより一層の事業拡大を目指しており、持続的な成長と企業価値の向上を図るために、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。

そのため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、リスクマネジメント及びコンプライアンス委員会を設置の上、業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行い、定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を図っております。

④　サービスの健全性の確保

当社グループは、取引の場を提供する事業者として、ショップ運営者や購入者をはじめとするあらゆるステークホルダーが安心して取引を行うことができるよう、サービスの健全性を確保することが重要な課題であると考えております。

そのため、専門部署を設置し、サービスの健全性を確保するための取り組みを進めております。具体的には、当社が保有する取引データを機械学習の活用等により分析し、不正決済や不適切な商品の販売を検知・防止することで、サービスの健全性の確保を図っております。

⑤　規律ある先行投資の実行

従来からTVCMやオンライン広告を活用した認知度向上及び顧客拡大のための広告宣伝や、当社サービスを拡大していくための開発人員等の採用など、積極的に先行投資を行ってまいりました。今後も高い成長率を持続していくためにこうした先行投資が必要であるため、継続的に先行投資を行っていく方針ですが、費用対効果を考慮するのみならず、営業損益の水準を鑑みたコストコントロールを行い、規律ある先行投資を実行してまいります。

### ２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下のとおり記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については積極的に開示することとしております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

#### (1) 事業環境について

##### ①　電子商取引(BtoC-EC)市場及びオンライン決済サービス市場について

経済産業省発表の「令和２年度産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」によると、BtoC-ECの市場規模は2020年時点で約19.3兆円(物販系約12.2兆円、サービス系約4.6兆円、デジタル系約2.5兆円)となっております。当社設立の2012年の市場規模は約9.5兆円であり、2012年から８年間で市場規模は２倍を超え大きく成長しております。

また、株式会社野村総合研究所発表の「2026年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドを展望」によると、電子マネーや各種カードにより支払いをキャッシュレスで行うスマートペイメント(企業と個人間での商取引における電子的な決済手段)の市場の取扱高は2022年において121.8兆円に達します。

しかしながら、契約当事者の顔が見えず相手方の特定や責任追及が困難なこと等から悪質商法が行われやすい環境であり、電子商取引やオンライン決済サービスをめぐる新たな法的規制や個人消費の減退等により電子商取引やオンライン決済サービス自体が消費者に受け入れられない場合、電子商取引やオンライン決済サービスの普及の低迷や電子商取引やオンライン決済サービス市場の停滞が懸念されます。この場合、電子商取引やオンライン決済サービス市場規模と密接な関係にある当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ②　競合について

当社グループの事業が属する電子商取引市場においては、ネットショップ作成サービスやショッピングアプリの開発・提供、及び決済代行サービス等のいずれの分野でも現在複数の競合会社が存在しており、相互に競争関係にあり、機能競争、価格競争が活発化しております。当社グループは引き続き、創業以来培ってきたノウハウを活かし、サービスの機能強化等に取り組んでいくほか、大手企業にはないサービスの開発に注力することで、差別化を図ってまいります。

しかしながら、当社グループと同様のサービスを提供する事業者の参入増加や、資本力、ブランド力、技術力を持つ大手企業の参入、競合他社の価格競争力、サービス開発力、又は全く新しいビジネスモデルや技術によるサービスを提供する事業者の参入等により、当社グループのサービス内容や価格等に優位性がなくなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

同様に、オンライン決済サービス市場においても、複数の競合他社が存在しております。当社グループでは引き続き一歩先を行くスピーディーな事業展開と、プロダクト開発体制の強化を進めていくことで、他者との差別化を図ってまいります。

しかしながら、今後競合他社が当社グループのサービスを模倣・追随し、これまでの当社グループの特徴が標準的なものとなり差別化が難しくなること、これまでにない全く新しい技術を活用した画期的なサービス展開をする競合他社が出現することなどの事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ③　技術革新への対応について

インターネット・情報セキュリティの技術革新は著しく、EC市場においても決済手段の多様化やスマートフォン利用の拡大等常に進化しております。当社グループでは、安心で便利なEC環境を創造するため、より堅牢なセキュリティの整ったサービスの追求・新たなサービスの開発を行い、競争力を維持するため技術革新への対応を進めております。

しかしながら、今後当社グループが新たな技術やサービスへの対応が遅れた場合、当社グループのショップオーナーや購入者に対するサービスが陳腐化し、その結果競合他社に対する競争力が低下する恐れがあり、そのような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ④　法的規制について

当社グループの事業は、「個人情報の保護に関する法律」、「古物営業法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定商取引に関する法律」、「割賦販売法」、「貸金業法」、「資金決済に関する法律」等による法的規制の対象となっております。

当社グループでは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しているとともに、当社グループのサービスを利用するショップに対しても、これらの法令遵守を促すよう利用規約に明記しております。また、規制当局の動向及び既存の法規制の改正動向等を踏まえ、適切に対応していく予定でありますが、かかる動向を全て正確に把握することは困難な場合もあり、当社グループがこれに適時適切に対応できない場合や、当社グループが事業を展開するEC業界やオンライン決済サービス業界に関する規制等の新たな制定又は改定が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ⑤　自然災害等について

地震・雷・台風・津波・悪天候その他の自然災害、長時間の停電、火災、疫病・感染症の蔓延、放射能汚染、その他の予期せぬ自然災害が発生した場合、当社グループの事業の運営または継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、感染症が拡大した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、政変、戦争、テロリズム、クーデター、外国軍隊からの一方的な攻撃又は占領、政府等による当社グループ設備の接収、第三者による当社グループ設備の不法占拠その他の事故によっても、当社グループの事業の運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、あらゆる事態を想定して事業継続のための計画策定等を進めておりますが、これらのリスクの発現による人的、物的損害が甚大な場合は当社グループの事業の継続自体が不可能となる可能性があります。

#### (2) 事業活動について

##### ①　サービスの健全性維持について

当社グループの運営するサービスにおいては、ショップオーナーや購入者等のサービス利用者による法令により禁止されている物品の取引、詐欺等の違法行為、他人の所有権、知的財産権、プライバシー権等の権利侵害行為、法令や公序良俗に反するコンテンツの設置その他不適切な行為が行われる危険性が存在しております。かかる事態が生じることを防止すべく、当社グループのカスタマーサポートが随時、利用状況の監視や、利用規約に基づく警告・違法情報の削除等を行っております。

しかしながら、万が一、かかる事態が生じることを事前に防止することができなかった場合、問題となる行為を行った当事者だけでなく、当社グループにおいても取引の場を提供する者として責任追及がなされるおそれがあり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

##### ②　特定の業務提携先への依存について

当社グループが提供しております、クレジットカード決済を主とする決済代行サービスやオンライン決済サービスは、特定の業務提携先との契約によるものであります。これら業務提携先からの、手数料引き上げ要求、契約打ち切り、取引内容変更等が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、業務提携先が受領したネットショップ売上金の当社グループへの入金が、何らかの理由で不能又は遅延した場合、当社グループのキャッシュ・フロー及び業績に支障をきたす可能性があります。

##### ③　情報セキュリティについて

当社グループは、第三者による当社グループのサーバー等への侵入に対して、ファイヤーウォール等の情報システム対策を施すほか、専門のチームを設置することにより組織的な情報セキュリティ強化を推進しております。

しかしながら、悪意をもった第三者の攻撃等により顧客情報及び顧客の有する重要な情報を不正に入手されるといった機密性が脅かされる可能性、顧客サイトの改ざん等のデータの完全性が脅かされる可能性、及びいわゆるサービス不能攻撃によってサービス自体が提供できなくなる等のシステム障害の可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループに対する法的責任の追及、企業イメージの悪化等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

##### ④　情報システムのトラブルについて

当社グループの事業は、24時間365日安定したサービスを提供する必要があります。そして、当社グループのサービスを構成しているプログラム及び情報システムは、通信ネットワークに依存しております。そのため、当社グループでは、サービスの情報システムの監視体制やバックアップ等の対応策をとっております。

しかしながら、災害や事故等の発生により通信ネットワークが切断された場合、急激なアクセス数の増大によりサービス提供のためのサーバーが一時的に作動不能になった場合、又はサーバーハードウェアに不具合が発生した場合には、安定したサービス提供ができなくなる可能性があります。この場合、当社グループの顧客への代金支払等に直接的な障害が生じる可能性があることから、信用低下や企業イメージの悪化等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

##### ⑤　個人情報の管理に係るリスクについて

当社グループは、事業を通じて取得した個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の規定に則って作成したプライバシーポリシーに沿って個人情報を管理し、その遵守に努めております。また、PAY株式会社はクレジットカード情報を保有しているため、JCB・American Express・Discover・MasterCard・VISAの国際クレジットカードブランド５社が共同で策定した、クレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準であるPCI-DSS Version3.2.1に完全準拠した運用でクレジットカード情報を管理しております。

しかしながら、不測の事態により個人情報が漏洩した場合や個人情報の収集過程で問題が生じた場合、クレジットカード情報が漏洩した場合には、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の下落等による損害が発生し、業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

⑥　不正利用に関するリスクについて
当社グループは、加盟店に対して簡単にクレジットカード決済を導入できる決済手段を提供しております。当社グループでは、ショップオーナーの債務不履行、購入者が第三者のクレジットカードを不正に利用する不正決済を防止するために、社内の担当部署により取引状況の監視を行うとともに、システムによる不正決済の検知を行っております。

また、当社グループでは、クレジットカード情報や住所等の購入者情報等を登録することで、都度クレジットカード番号や住所を登録することなく、IDとパスワードでログインするだけでスムーズに決済を行うことができるショッピングサービス「Pay ID」を提供しております。「Pay ID」にログインする際に二段階認証を要求する等の対応を行うことにより、第三者による不正ログインや、それに伴う不正決済が行われることを防止しております。

しかしながら、万が一、これらの事態を事前に防止できなかった場合、クレジットカード売上の取消による決済代行会社への売上金の返金、被害者から当社グループへの損害賠償請求、当社グループの信用の下落等による損害が発生し、業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

##### ⑦　知的財産権について

当社グループは、インターネットビジネス業界における技術革新、知的財産権ビジネスの拡大等に伴い、知的財産権の社内管理体制を強化しております。

しかしながら、契約条件の解釈の齟齬、当社グループが認識し得ない知的財産権の成立等により、当社グループが第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受けた場合、解決まで多額の費用と時間がかかることにより、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

##### ⑧　継続的な投資及び赤字計上について

当社グループが提供するサービスは、ものづくりを行う個人やビジネスを展開する法人等のためのネットショップの開設・運営の支援やオンライン決済サービス等の提供による決済プラットフォームの構築支援であります。当社グループのビジネスモデルは、これらサービスの認知度向上や顧客拡大のための投資を積極的に行い、当該プラットフォーム上での流通量の拡大に伴う収益の増加により、投資回収を図る形態のため、当社グループのサービスを拡大していくための開発人員の採用や広告宣伝活動等の先行投資が発生いたします。また、継続的な事業成長のためには、機能性や信頼性の面でより優れた決済プラットフォーム基盤の構築や更なる認知度の向上及び顧客拡大に取り組んでいかなければならないと考えております。

当社では設立以来、これらの取り組みを積極的に進め、開発人員を中心とした優秀な人材の採用、TVCMやインターネット広告等による認知度向上や顧客獲得のためのマーケティング活動等の継続的な投資を行ってきたこともあり、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響が顕著であった第８期を除き、経営成績は営業赤字を継続しております。また、当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、顧客店舗等からの営業未払金及び営業預り金の増減による影響が大きく、当該営業未払金及び営業預り金を除くと営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスが継続している状況であります。

当社グループの各サービスは成長途上にあることや、更なる企業価値の向上に向けて、顧客獲得のためのプロモーション費への投下、営業体制及びプロダクト開発体制の強化に伴う人件費や業務委託費の積極的な投下を予定しているため、来期以降も販売費及び一般管理費が増加し、営業赤字となる見通しであります。

一方で、第８期連結会計年度及び第９期連結会計年度における売上総利益は以下のとおり堅調に拡大してきており、着実に収益力は向上しております。

(注)　プロモーション費は、広告宣伝費と販売促進費を合計したものであります。

(第８期連結会計年度)

(単位：百万円)

| 第１四半期 連結会計期間 (自　2020年１月１日 至　2020年３月31日) | 第２四半期 連結会計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日) | 第３四半期 連結会計期間 (自　2020年７月１日 至　2020年９月30日) | 第４四半期 連結会計期間 (自　2020年10月１日 至　2020年12月31日) | 連結会計年度 (自　2020年１月１日 至　2020年12月31日)
売上高 | 1,124 | 2,557 | 2,315 | 2,291 | 8,288
うちBASE事業 | 933 | 2,342 | 2,061 | 1,983 | 7,321
うちPAY事業 | 184 | 207 | 247 | 299 | 939
うちその他事業 | 6 | 7 | 6 | 7 | 27
売上総利益 | 648 | 1,608 | 1,393 | 1,342 | 4,992
うちBASE事業 | 624 | 1,580 | 1,362 | 1,305 | 4,872
うちPAY事業 | 18 | 21 | 24 | 28 | 92
うちその他事業 | 6 | 7 | 6 | 7 | 27
販売費及び 一般管理費 | 676 | 968 | 858 | 1,686 | 4,189
うちプロモー ション費 | 151 | 410 | 286 | 915 | 1,763
うち人件費 | 277 | 291 | 299 | 319 | 1,188
営業損益(△は 損失) | △28 | 640 | 534 | △343 | 803

(注)　第８期連結会計年度の四半期連結会計期間の数値については、有限責任 あずさ監査法人によるレビューを受けておりません。

(第９期連結会計年度)

(単位：百万円)

| 第１四半期 連結会計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年３月31日) | 第２四半期 連結会計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年６月30日) | 第３四半期 連結会計期間 (自　2021年７月１日 至　2021年９月30日) | 第４四半期 連結会計期間 (自　2021年10月１日 至　2021年12月31日) | 連結会計年度 (自　2021年１月１日 至　2021年12月31日)
売上高 | 2,237 | 2,446 | 2,492 | 2,754 | 9,931
うちBASE事業 | 1,944 | 2,082 | 2,087 | 2,306 | 8,420
うちPAY事業 | 286 | 353 | 384 | 424 | 1,448
うちその他事業 | 7 | 10 | 20 | 23 | 62
売上総利益 | 1,316 | 1,374 | 1,388 | 1,543 | 5,623
うちBASE事業 | 1,280 | 1,330 | 1,329 | 1,477 | 5,417
うちPAY事業 | 29 | 34 | 38 | 42 | 144
うちその他事業 | 7 | 10 | 20 | 23 | 62
販売費及び 一般管理費 | 1,302 | 1,658 | 1,608 | 2,030 | 6,601
うちプロモー ション費 | 576 | 825 | 707 | 1,092 | 3,202
うち人件費 | 350 | 380 | 405 | 404 | 1,541
営業損益(△は 損失) | 13 | △283 | △220 | △487 | △977

(注)　第９期連結会計年度の四半期連結会計期間の数値については、有限責任 あずさ監査法人によるレビューを受けておりません。

今後も、「Payment to the People,Power to the People.」というミッションを実現させるため、これまで以上に優秀な人材の採用・育成を行うとともに、知名度と信頼度の向上のための広報・PR活動、顧客獲得のためのマーケティング活動等を積極的に進め、収益力の更なる強化を図ることと併せて、営業黒字化への早期達成に向けた取り組みを行っていく方針であります。

しかしながら、想定通りに事業展開が進まず、先行投資を上回る収益が十分に創出できない場合や、環境の変化や競合他社の状況を踏まえて当初の想定以上に多額のマーケティング費用や開発費用の投入が必要となった場合は、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

##### ⑨　税務上の繰越欠損金について

第９期連結会計年度末時点において、税務上の繰越欠損金が存在しております。当社グループの業績が事業計画に比して順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当社グループの業績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

##### ⑩　新規サービスや新規事業について

当社グループでは、今後の更なる事業拡大と収益源の多様化を図るため、引き続き、積極的に新サービスや新規事業に取り組んでいく考えであります。これにより人材、情報システム投資や広告宣伝費等の追加投資が発生し、損益が悪化する可能性があります。また、新サービスや新規事業を開始した際には、その新たなサービス固有のリスクが加わり、当初想定とは異なる状況が発生することにより当初の計画通りに進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

#### (3) 事業運営体制に関するリスクについて

##### ①　特定人物への依存について

当社代表取締役CEOである鶴岡裕太は、創業者であり、創業以来代表を務めております。同氏は、EC及びオンライン決済サービスに関する豊富な知識と経験を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。

当社グループは、取締役会における役員の情報共有や経営組織の強化を図り、また、執行役員制度を導入することにより、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難となった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

##### ②　組織規模について

当社グループは今後の急速な事業拡大に応じて、従業員の育成、人材の採用を行うとともに業務執行体制の充実を図っていく方針ではありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。

##### ③　人材確保・育成に関するリスクについて

当社グループは、今後更なる事業拡大に対応するためには、継続して優秀な人材の確保及び育成が必要であると考えております。

しかしながら、必要な人材の確保及び育成が計画通り進まなかった場合は、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、この場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

##### ④　内部管理体制について

当社は、2012年12月に設立し、未だ成長途上にあるため、今後更なる事業拡大に対応する上で必要な経験等が十分に蓄積されていないと考えております。そのため、当社グループは、今後の事業運営及び事業拡大に対応した内部管理体制を構築する必要があると認識しております。

しかしながら、事業規模に適した内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、今後の事業運営又は事業拡大に支障をきたし、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

#### (4) その他

##### ①　配当政策について

当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しております。

しかしながら、現在は成長途上にあると認識しており、内部留保の充実を図り、収益力強化や事業基盤整備のための投資に充当することにより、なお一層の事業拡大を目指すことが、将来において安定的かつ継続的な利益還元に繋がるとの考えから、創業以来配当を行っておりません。

将来的には各期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案したうえで株主に対して利益還元を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。

##### ②　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループでは、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社グループの役員及び従業員等に対して新株予約権(インセンティブを目的とした新株予約権(ストック・オプション)を含む)を付与しております。また、今後においても当社グループ役員及び従業員の士気向上や優秀な人材の確保を図るため、ストック・オプションの発行を実施する可能性があります。

2021年12月末日現在において、これらの新株予約権による潜在株式数は5,334,000株であり、発行済株式総数111,500,749株の4.8％に相当します。

今後、これら新株予約権が行使された場合には、将来的に既存株主が保有する株式価値の希薄化や需給関係に影響を及ぼす可能性があります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

#### ①　経営成績の状況

当社グループは「Payment to the People,Power to the People.」をミッションとして掲げ、ネットショップ作成サービス「BASE」を提供するBASE事業、オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供するPAY事業を展開しており、これらのサービスを通して、個人及びSMB(Small and Medium Business)層をエンパワーメントすること、スタートアップ企業を支援することに注力しております。

当連結会計年度では、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大が長期化する中、全国のワクチン接種者数が増加したものの収束は未だ見通せず、依然先行きが不透明な状況が続いております。このような事業環境においてBASE事業では、中長期にわたる持続的な成長のため、引き続き個人及びSMB層をターゲットとした積極的なマーケティングや、ショップ運営の利便性を向上させる機能拡充に努めております。PAY事業では、スタートアップ企業やベンチャー企業をターゲットに、よりシンプルで導入や運用が簡単なオンライン決済機能を目指してプロダクトを強化し、加盟店数の拡大に努めております。

以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は9,931百万円（前年同期比19.8％増）、営業損失は977百万円（前年同期は営業利益803百万円）、経常損失は960百万円（前年同期は経常利益747百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,194百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益584百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

###### A)　BASE事業

BASE事業では、サービス認知度向上と新規ショップ開設の促進を目的に、TVCMやWebマーケティング等を実施いたしました。その結果、月間売店数は引き続き増加いたしました。

プロダクト開発においては、ショップの販促活動のサポートを目的に、購入完了に至っていない商品がカートに残っていることを購入者にリマインドする「買い忘れ防止メール」の自動送信設定機能や、未購入者へのメルマガ配信が可能になる「メールマガジン App」のアップデート、ショップが訴求したい情報をショップページ上部で効果的にアピールできる「お知らせバナー App」を提供いたしました。また、購入者の購入体験を改善し、ショップの売上向上へと繋がる環境を提供することを目的に、ショッピングカートのリニューアルを実施いたしました。

前連結会計年度においては、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大を機とした、ネットショップ開設への需要の増加及び消費者のEC移行により、流通総額が大きく成長いたしました。当連結会計年度においては、マスクや消毒液等の衛生品売上は減少し、新型コロナウイルス（COVID-19）の影響は縮小いたしましたが、月間売店数の増加により、流通総額は成長いたしました。

以上の結果、当連結会計年度における流通総額は113,773百万円（注文ベース）、106,607百万円（決済ベース）（前年同期比19.4％増（注文ベース）、21.5％増（決済ベース））となりました。

流通総額の成長により、売上高及び売上総利益は増加した一方で、主に購入者手数料の減少により、売上総利益率は減少いたしました。購入者手数料の減少は、決済手段の構成比の変化及び決済単価の増加が要因です。また、BASE事業の持続的な成長を目的としたプロモーションや人材採用の先行投資により、販売費及び一般管理費が前年同期比で大きく増加いたしました。

以上の結果、売上高は8,420百万円（前年同期比15.0％増）、セグメント損失は703百万円（前年同期はセグメント利益1,112百万円）となりました。

###### B)　PAY事業

PAY事業では、オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供しております。当連結会計年度における流通総額は55,271百万円（前年同期比53.2％増）と引き続き大きく成長いたしました。

以上の結果、売上高は1,448百万円（前年同期比54.2％増）、セグメント損失は38百万円（前年同期はセグメント損失92百万円）となりました。

##### C)　その他事業

その他事業では、「BASE」を利用するネットショップ運営者等に対して事業資金を提供するサービス「YELL BANK」等を提供しており、2018年12月のサービス提供開始以降、利用者数は堅調に推移しております。

以上の結果、売上高は62百万円（前年同期比127.3％増）、セグメント損失は 52 百万円（前年同期はセグメント損失45百万円）となりました。

##### ②　財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における総資産は31,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,485百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,782百万円、未収入金が1,660百万円増加したことによるものであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債は16,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,597百万円増加いたしました。これは主に、法人税等の支払によりその他に含まれる未払法人税等が253百万円減少した一方で、営業未払金が3,756百万円、営業預り金が1,118百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は15,105百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,112百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が1,194百万円減少したことによるものであります。

##### ③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、24,053百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,782百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1,782百万円（前年同期は3,128百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、営業未払金の増加3,756百万円、営業預り金の増加1,118百万円等であり、主な減少要因は、未収入金の増加1,645百万円、税金等調整前当期純損失の計上1,218百万円、法人税等の支払201百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は21百万円（前年同期は471百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出20百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は21百万円（前年同期は12,419百万円の獲得）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入21百万円によるものであります。

##### ④　生産、受注及び販売の実績

#### ａ．生産実績

当社グループで行う事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載を省略しております。

#### ｂ．受注実績

当社グループでは、概ね受注から役務提供の開始までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。

###### ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同期比(％)
BASE事業 | 8,420 | 15.0
PAY事業 | 1,448 | 54.2
その他事業 | 62 | 127.3
合計 | 9,931 | 19.8

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

#### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

##### ①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産及び負債または損益の状況に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。

当社の連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

##### ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(売上高)

当連結会計年度における売上高は9,931百万円（前年同期比19.8％増）となりました。主に、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」に記載の要因により、BASE事業において、ショップ開設数が順調に推移し、売店数（売上が計上されたショップ数）が増加したことにより流通総額が増加したこと、PAY事業において、登録加盟店数が堅調に推移し、稼働加盟店数が増加したことにより流通総額が増加したことによるものであります。

(売上原価)

当連結会計年度における売上原価は4,307百万円（前年同期比30.7％増）となりました。主な要因は、流通総額の増加により、決済代行業者等への支払手数料が増加したことによるものであります。

この結果、売上総利益は5,623百万円（前年同期比12.7％増）となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は6,601百万円（前年同期比57.6％増）となりました。主な要因は、事業拡大のためにTVCMやオンライン広告等のプロモーションを行ったことにより広告宣伝費が増加したことによるものであります。

この結果、営業損失は977百万円（前年同期は営業利益803百万円）となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における営業外収益は24百万円となりました。主な内容は、受取手数料20百万円であります。営業外費用は7百万円となりました。この結果、経常損失は960百万円（前年同期は経常利益747百万円）となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における特別損失は投資有価証券評価損258百万円の計上によるものであります。また、過年度法人税等戻入額の計上により法人税等合計は△24百万円となりました。

この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は1,194百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益584百万円）となりました。

##### ③　資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要のうち主なものは、当社サービスを拡大していくための開発人員の人件費及び認知度拡大や顧客獲得のための広告宣伝費であります。これらの資金需要に対しては、自己資金及び銀行借入により調達することを基本方針としております。

##### ④　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおり、市場動向、競合他社、人材確保・育成等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保するとともに、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

##### ⑤　経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループが今後の事業内容を拡大し、より高品質なサービスを継続提供していくためには、経営者は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社グループの経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

#### (1) クレジットカード決済に係る決済代行及び包括代理加盟店契約

相手先の名称 | 契約の名称 | 契約締結日 | 契約期間 | 契約内容 | 対象事業
ソニーペイメントサービス 株式会社 | e-SCOTT Smart サービス利用規約 | 2013年 12月５日 | 2013年12月５日より１年間(その後１年単位の自動更新) | クレジットカード決済代行 オンライン収納代行サービス | BASE
業務提携契約 | 2015年 ８月28日 | 2015年８月28日より１年間(その後１年単位の自動更新) | クレジットカード決済代行 | PAY
ライフカード 株式会社 | 包括代理加盟店契約書 | 2016年 ７月13日 | 2016年７月13日より１年間(その後１年単位の自動更新) | クレジットカード包括代理加盟店契約 (PAY株式会社がPAY.JP加盟店を代理) | PAY
すみしんライフ カード株式会社 | 包括代理加盟店契約書 | 2016年 ７月13日 | 2016年７月13日より１年間(その後１年単位の自動更新) | クレジットカード包括代理加盟店契約 (PAY株式会社がPAY.JP加盟店を代理) | PAY

#### (2) その他決済手段による決済業務の代行に関する契約

相手先の名称 | 契約の名称 | 契約締結日 | 契約期間 | 契約内容 | 対象事業
ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社 | 決済ステーション銀行振込決済サービス利用規約 | 2014年 ５月15日 | 2014年５月15日から契約に従う解除日まで | 銀行振込決済の回収事務サービス | BASE
株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（注）１ | econtextサービス利用契約 | 2014年 ５月１日 | 2014年５月１日より１年間(その後１年単位の自動更新) | コンビニ決済の収納代行サービス | BASE
AGミライバライ 株式会社（注）２ | 後払い決済サービス利用契約における基本合意 | 2017年 10月23日 | 2017年10月23日より１年間(その後１年単位の自動更新) | 後払い決済サービス | BASE
株式会社 ＮＴＴドコモ | ケータイ払い加盟店規約 | 2017年 ７月１日 | 2017年７月１日から契約に従う解除日まで | キャリア決済サービス | BASE
ソフトバンク・ペイメントサービス株式会社 | ソフトバンクまとめて支払い加盟店規約 | 2017年 ２月24日 | 2017年２月24日から契約に従う解除日まで | キャリア決済サービス | BASE
ＫＤＤＩ 株式会社 | auかんたん決済利用規約 | 2017年 ４月12日 | 2017年４月12日から契約に従う解除日まで | キャリア決済サービス | BASE
PayPal Pte. Ltd. | PayPalサービスのユーザー規約 | 2019年 ９月30日 | 2019年９月30日から契約に従う解除日まで | PayPal決済サービス | BASE
Amazon Services International, Inc. | Amazon Payカスタマー契約 | 2020年 10月１日 | 2020年10月１日から契約に従う解除日まで | Amazon Pay決済サービス | BASE

(注) １．契約締結時における相手先の名称は「株式会社イーコンテクスト」でありましたが、同社グループの組織再編に伴い、「株式会社DGフィナンシャルテクノロジー」に契約上の地位が承継されております。

２．契約締結時における相手先の名称は「ライフカード株式会社」でありましたが、同社グループの組織再編に伴い、「AGミライバライ株式会社」に契約上の地位が承継されております。

### ５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。