(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
PAY株式会社
BASE BANK株式会社
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物及び建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ４年～６年
その他 ４年～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。
特許権 ８年
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② チャージバック引当金
第三者によるクレジットカードの不正利用等の理由で、将来、クレジットカード会社が当社に対して代金返還請求または支払拒否がされ、その代金をショップの不正な売上請求や倒産等によってショップから回収できないと見込まれる損失額をチャージバック引当金として計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建有価証券(その他有価証券)は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
投資有価証券の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
投資有価証券（非上場株式等） 183百万円
投資有価証券評価損 258百万円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式等については、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。実質価額が著しく低下した場合には、相当の減損処理を行っておりますが、回復可能性が十分に見込まれる場合には、減損処理を行わないことがあります。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の投資先の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2022年12月期の期首より適用予定であります。
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベル毎の内訳等の注記事項が定められました。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いにしたがって、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の機動的な調達を行うため、取引銀行５行との間で当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
なお、上記の当座借越契約及びコミットメントライン契約については、以下の財務制限条項が付されております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。）
① 各事業年度の決算期及び中間決算期のいずれかの末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、2019年12月期の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％未満とならないこと。
② 各事業年度の決算期における連結損益計算書の当期純利益の額が２期連続して赤字とならないこと。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※２ 投資有価証券評価損の内容は次の通りであります。
前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
海外募集による新株の発行による増加 1,200,000株
新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加 325,600株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
(注) 第６回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権)、第７回新株予約権(ストック・オプションとしての新株予約権)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加 87,816,800株
新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加 1,718,800株
譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加 25,749株
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金計画に基づき、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、運転資金及び設備投資資金に関しては、主に銀行借入や新株発行により必要な資金を調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収入金は、顧客の信用リスクに晒されているものの、そのほとんどがクレジットカード会社等の回収代行業者に対するものであり、リスクは限定的であります。
投資有価証券は取引先企業との資本業務提携等に関連する株式等であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金及び営業預り金は、短期的に決済されるものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、取引先に対する未収入金が発生した場合には、「与信管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制としております。
投資有価証券は、定期的に発行体の財務状況等を把握する等の方法により、リスクの軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、月次単位での支払予定を把握する等の方法により、手許流動性について早期把握やリスク軽減に向けた管理をしております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場性がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(2020年12月31日)
(※) 未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2021年12月31日)
(※) 未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 未収入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 営業未払金、(2) 営業預り金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価評価の対象に含めておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年12月31日)
当連結会計年度(2021年12月31日)
１.その他有価証券
前連結会計年度（2020年12月31日）
投資有価証券（連結貸借対照表計上額435百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度（2021年12月31日）
投資有価証券（連結貸借対照表計上額183百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について258百万円（その他有価証券の株式258百万円）減損処理を行っております。
(ストック・オプション)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
(注) １．株式数に換算して記載しております。また、2019年８月31日付株式分割（１株につき400株の割合）、2021年４月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
２．新株予約権割当契約において、当社の普通株式が金融商品取引所に上場された場合にのみ行使することができる旨及び上場日以降段階的に権利行使が可能となる旨の定めがあります。
(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年12月期）において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション及び自社株式オプションの数
（注）2019年８月31日付株式分割（１株につき400株の割合）、2021年４月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
（注）2019年８月31日付株式分割（１株につき400株の割合）、2021年４月１日付株式分割（１株につき５株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第１回新株予約権から第７回新株予約権の付与日において、当社は未公開企業であるため、当該ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 3,211百万円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 2,682百万円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が334百万円増加しております。主な増加の内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が254百万円増加したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年12月31日）
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年12月31日）
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
当社グループは、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。