１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物及び建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ４年～６年
工具、器具及び備品 ４年～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。
特許権 ８年
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
３ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) チャージバック引当金
第三者によるクレジットカードの不正利用等の理由で、将来、クレジットカード会社が当社に対して代金返還請求または支払拒否がされ、その代金をショップの不正な売上請求や倒産等によってショップから回収できないと見込まれる損失額をチャージバック引当金として計上しております。
５ 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建有価証券(その他有価証券)は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
(1) 関係会社株式の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式 167百万円
関係会社株式評価損 53百万円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としております。関係会社株式の評価は、実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。実質価額が著しく低下した場合には、相当の減損処理を行っておりますが、回復可能性が十分に見込まれる場合には、減損処理を行わないことがあります。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の関係会社の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
(2) 投資有価証券の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
投資有価証券（非上場株式等） 183百万円
投資有価証券評価損 258百万円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表等「注記事項(重要な会計上の見積り) 投資有価証券の評価の②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した事項と同一であるため、記載を省略しております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取り扱いにしたがって、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
（損益計算書関係）
当事業年度において、販売費及び一般管理費のうち「販売促進費」は、重要性が増したため、主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても「販売促進費」を主要な費目として表示しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
２ 当座借越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の機動的な調達を行うため、取引銀行５行との間で当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
なお、上記の当座借越契約及びコミットメントライン契約については、以下の財務制限条項が付されております。（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。）
① 各事業年度の決算期及び中間決算期のいずれかの末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、2019年12月期の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70％未満とならないこと。
② 各事業年度の決算期における連結損益計算書の当期純利益の額が２期連続して赤字とならないこと。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
※３ 投資有価証券評価損
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したものであります。
※４ 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
当社連結子会社であるPAY株式会社及びBASE BANK株式会社の株式に係る評価損であります。
当事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当社連結子会社であるBASE BANK株式会社の株式に係る評価損であります。
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。また、当事業年度においては、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。