(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

BASE事業

PAY事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,027

639

17

4,684

4,684

セグメント間の内部
売上高又は振替高

4,027

639

17

4,684

4,684

セグメント損失(△)

104

35

34

174

95

270

 

(注) 1.セグメント損失(△)の調整額△95百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

BASE事業

PAY事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

3,781

906

3

4,694

4,694

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

44

13

57

57

顧客との契約から
生じる収益

3,826

920

3

4,751

4,751

その他の収益

9

1

45

55

55

外部顧客への売上高

3,836

921

48

4,807

4,807

セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,836

921

48

4,807

4,807

セグメント損失(△)

660

8

28

696

173

869

 

(注) 1.セグメント損失(△)の調整額△173百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

当社は、2021年11月11日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるBASE BANK株式会社を吸収合併することを決議し、2022年1月1日付で吸収合併いたしました。

 

1 取引の概要     

(1)結合当事企業の名称及び事業の内容     

結合当事企業の名称  BASE BANK株式会社     

事業の内容      各種債権の売買その他金融事業     

 

(2)企業結合日     

2022年1月1日     

 

(3)企業結合の法的形式     

当社を存続会社、BASE BANK株式会社を消滅会社とする吸収合併     

 

(4)結合後企業の名称     

BASE株式会社

 

(5)その他取引の概要に関する事項     

当社グループにおける経営資源の集約及び業務の効率化を図ることを目的として、BASE BANK株式会社を吸収合併することといたしました。なお、本合併は、当社の完全子会社との吸収合併であるため、合併に際して株式の割当て、その他の対価の交付は行いません。     

 

2 実施する会計処理の概要     

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第2四半期連結累計期間
(自  2021年1月1日
 至  2021年6月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自  2022年1月1日
 至  2022年6月30日)

(1)1株当たり四半期純損失(△)

△2円24銭

△8円24銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△246

△921

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△246

△921

普通株式の期中平均株式数(株)

110,112,999

111,772,206

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

2.2021年2月10日開催の取締役会決議により、2021年4月1日付で普通株式1株につき5株とする株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純損失(△)を算定しております。

 

2 【その他】

該当事項はありません。