(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

当社グループは「BASE事業」「PAY事業」「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

「BASE事業」は、誰でも簡単にネットショップが作成できるネットショップ作成サービス「BASE」を提供しております。「PAY事業」は、Webサービスや既存のネットショップにオンライン決済を簡単に導入できる「PAY.JP」を展開しております。「その他事業」は、当社連結子会社であるBASE BANK株式会社において、「BASE」を利用するショップオーナーから将来発生する債権を買い取ることにより事業資金を提供する、資金調達サービス「YELL BANK」等のサービスを展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				調整額 (注)１	合計 (注)２
	BASE事業	PAY事業	その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,420	1,448	62	9,931	－	9,931
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	8,420	1,448	62	9,931	－	9,931
セグメント損失(△)	△703	△38	△52	△794	△182	△977
セグメント資産	28,039	3,778	155	31,973	17	31,991
その他の項目
減価償却費	45	－	－	45	－	45
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	27	－	－	27	－	27

(注) １．セグメント損失(△)の調整額△182百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額17百万円は、セグメント間債権の相殺消去△165百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産183百万円であります。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント				調整額 (注)１	合計 (注)２
	BASE事業	PAY事業	その他事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	7,290	2,074	8	9,372	－	9,372
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	167	27	－	195	－	195
顧客との契約から 生じる収益	7,457	2,102	8	9,567	－	9,567
その他の収益	36	1	133	171	－	171
外部顧客への売上高	7,494	2,103	141	9,739	－	9,739
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	7,494	2,103	141	9,739	－	9,739
セグメント損失(△)	△1,150	△46	△31	△1,227	△280	△1,508
セグメント資産	25,242	5,552	376	31,171	107	31,278
その他の項目
減価償却費	49	－	－	49	－	49
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	26	－	－	26	－	26

(注) １．セグメント損失(△)の調整額△280百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額107百万円は、セグメント間債権の相殺消去△46百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産153百万円であります。

４　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント				調整額	合計
	BASE事業	PAY事業	その他事業	計
減損損失	157	－	－	157	－	157

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額  (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	鶴岡　裕太	東京都渋谷区	－	当社 代表取締役	(被所有) 直接14.4％	当社 代表取締役	ストック・オプションの行使 (注)	11	－	－

(注) 当連結会計年度のストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。

当連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額  (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員	鶴岡　裕太	東京都渋谷区	－	当社 代表取締役	(被所有) 直接14.9％	当社 代表取締役	ストック・オプションの行使 (注)	11	－	－

(注) 当連結会計年度のストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  2021年１月１日 至  2021年12月31日)		当連結会計年度 (自  2022年１月１日 至  2022年12月31日)
１株当たり純資産額	135.48	円	118.81	円
１株当たり当期純損失(△)	△10.80	円	△15.46	円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－	円	－	円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．2021年２月10日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株とする株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純損失(△)を算定しております。

３．１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自  2021年１月１日 至  2021年12月31日)	当連結会計年度 (自  2022年１月１日 至  2022年12月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)	△1,194	△1,732
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)	△1,194	△1,732
普通株式の期中平均株式数(株)	110,587,393	112,052,436
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
（うち新株予約権(株)）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

(重要な後発事象)

該当事項はありません。