【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

   当座借越契約及びコミットメントライン契約

当社は、運転資金の機動的な調達を行うため、取引銀行5行との間で当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日)

当座借越極度額の総額

11,000

百万円

11,000

百万円

コミットメントラインの総額

1,000

百万円

1,000

百万円

借入実行残高

百万円

百万円

  差引額

12,000

百万円

12,000

百万円

 

 

なお、上記の当座借越契約及びコミットメントライン契約については、以下の財務制限条項が付されております。(契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。)

各事業年度の決算期及び中間決算期のいずれかの末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、2019年12月期の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の70%未満とならないこと。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)

減価償却費

11

百万円

0

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)

1 配当金支払額

該当事項はありません。

 

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

資本準備金の額の減少

当社は、2022年3月23日開催の第9期定時株主総会の決議により、2022年3月31日付で、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金7,362百万円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えております。

なお、株主資本の合計金額に、影響はありません。

 

新株の発行

当社は、当第1四半期連結累計期間において、ストック・オプションとしての新株予約権の行使により資本金が1百万円、資本剰余金が1百万円増加しております。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)

1 配当金支払額

該当事項はありません。

 

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

当社は、2023年2月16日開催の取締役会決議に基づき、2023年2月28日付で繰越利益剰余金の欠損填補を行ったことにより、その他資本剰余金が2,545百万円減少し、繰越利益剰余金が2,545百万円増加しております。

この結果、当第1四半期連結会計期間末において資本剰余金が4,881百万円、利益剰余金が△358百万円となっております。