１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
当社グループは「Payment to the People, Power to the People.」をミッションとして掲げ、ネットショップ作成サービス「BASE」を提供するBASE事業、オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供するPAY事業を展開しており、これらのサービスを通して、個人及びスモールチームをエンパワーメントすること、スタートアップ企業を支援することに注力しております。当連結会計年度では、新型コロナウイルス感染症への社会的な対応が進展し、リオープニングに伴うオフライン消費の回復によりオンライン消費が減速するなど、依然先行きの不透明な状況が続いております。このような事業環境においてBASE事業では、幅広い個人及びスモールチームから圧倒的に選ばれるポジションを維持しながら、中長期にわたる持続的な成長を実現するために、引き続きプロダクトの強化に努めております。PAY事業では、スタートアップ企業やベンチャー企業をターゲットに、よりシンプルで導入や運用が簡単なオンライン決済機能を目指してプロダクトを強化し、加盟店数の拡大に努めております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は9,739百万円（前年同期比1.9％減）、営業損失は1,508百万円（前年同期は営業損失977百万円）、経常損失は1,495百万円（前年同期は経常損失960百万円）、親会社株主に帰属する当期期純損失は1,732百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,194百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
A) BASE事業
BASE事業では、当連結会計年度においては、リオープニングに伴うオフライン消費の回復により、オンライン消費が減速した影響を受け、流通総額の成長率は前連結会計年度と比較して減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の流通総額は、注文ベースで118,932百万円、決済ベースで112,446百万円（前年同期比4.5%増（注文ベース）、5.5%増（決済ベース））となりました。しかし、当第４四半期連結会計期間においては、リオープニングに伴い悪化していた事業環境が回復基調に転じ、流通総額は過去最高額を更新しました。
また、流通総額及び売上総利益を中期的に最大化することを目的に、決済手数料を従来の料金プランよりも引き下げるとともに、サービス利用料を固定費でいただく月額有料プランの提供を４月18日から開始し、テイクレート（注）を戦略的に引き下げました。当プランの提供開始以降、既存ショップを中心に利用ショップ数が順調に増加したことに加え、スカウトチームのアウトバウンド営業により売上規模の大きなショップの新規開設も増加し、流通総額に占める当プランの構成比が増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,494百万円（前年同期比11.0％減）、セグメント損失は1,150百万円（前年同期は703百万円のセグメント損失）となりました。
（注）テイクレートとは、流通総額（決済ベース）に対する売上高の比率
B) PAY事業
PAY事業では、オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供しております。当連結会計年度における流通総額は、既存加盟店の継続的な成長に加え、新規加盟店の増加により大きく増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の流通総額は80,762百万円（前年同期比46.1%増）となりました。売上高は2,103百万円（前年同期比45.2%増）、セグメント損失は46百万円（前年同期は38百万円のセグメント損失）となりました。
C) その他事業
その他事業では、「BASE」を利用するネットショップ運営者等に対して事業資金を提供するサービス「YELLBANK」等を行っております。利用者数及び利用金額は大きく増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は141百万円（前年同期比127.4％増）、セグメント損失は31百万円（前年同期は52百万円のセグメント損失）となりました。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は31,278百万円となり、前連結会計年度末に比べ712百万円減少いたしました。これは主に、未収入金が1,346百万円増加したものの現金及び預金が1,708百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債は17,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ891百万円増加いたしました。これは主に、営業未払金が973百万円減少した一方で、営業預り金が1,760百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は13,501百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,604百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が1,732百万円減少したものであります。また、2022年３月23日開催の株主総会決議に基づき、今後の機動的な資本政策に備えるとともに、財務戦略上の柔軟性を確保することを目的として、資本準備金7,362百万円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えております。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、22,344百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,708百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,706百万円（前年同期は1,782百万円の獲得）となりました。主な増加要因は、営業預り金の増加1,760百万円等であり、主な減少要因は、未収入金の増加1,357百万円、税金等調整前当期純損失の計上1,735百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は28百万円（前年同期は21百万円の使用）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出28百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は26百万円（前年同期は21百万円の獲得）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入26百万円によるものであります。
当社グループは、2022年12月で創業10周年を迎えました。創業以来、「Payment to the People, Power to the People.」のミッションのもと、「BASE」によって個人やスモールチームを、「PAY.JP」によってスタートアップ企業のエンパワーメントに注力してまいりました。
2022年12月期は、主力のBASE事業において、従来よりも幅広い売上規模のショップをサポートすることを目的に月額有料プランの提供を開始し、PAY事業においては、物販以外の領域も含めた幅広いスタートアップ等を引き続き強力にサポートし、両事業ともにエンパワーメントできる対象顧客を拡大いたしました。一方で、リオープニングによる事業環境の変化に加え、世界的な金融引き締めやウクライナ情勢の長期化等により、先行きが不透明であることを受けて、下半期以降は認知系マーケティング及び採用活動を抑制し、販売費及び一般管理費の削減に努めました。
当社グループは次の10年においても、「Payment to the People, Power to the People.」のミッションのもと、個人やスモールチーム、スタートアップ企業のエンパワーメントに引き続き注力してまいります。さらに、「YELL BANK」を中心とした金融事業や、購入者向けの「Pay ID」等による付加価値の向上により、グループ全体での価値創造を最大化することに中長期的に取り組んでまいります。
2023年12月期においても、BASE事業では引き続き幅広い売上規模のショップのサポートを目的としたプロダクトの強化に注力し、PAY事業では既存加盟店の成長及び新規加盟店の獲得を目的とした機能開発及びサポート体制の構築等に注力することで、売上総利益の成長を目指します。さらに、販売費及び一般管理費の抑制に努め、筋肉質な財務体質への転換を図る方針です。
なお、事業環境が依然不透明であること等を受け、投資家の皆様に対してより有用かつ合理的な情報提供を行う観点から、2023年12月期においてもレンジ方式による通期業績予想開示を採用することにいたしました。
BASE事業の注文ベースの流通総額は、マクロ経済やEC市場等の外部環境の悪化もしくは停滞に加え、各施策の効果を保守的に織り込んだ場合の下限値を125,000百万円、外部環境の回復に加え、各施策の効果を社内想定通りに織り込んだ場合の上限値を130,000百万円と見込んでおります。PAY事業の流通総額は、加盟店の継続率を保守的に織り込んだ場合の下限値を105,000百万円、継続率を実績と同等の高水準で織り込んだ場合の上限値を110,000百万円と見込んでおります。
以上の結果、当社グループ全体の通期予想としての2023年12月期連結売上高は、下限値を10,300百万円、上限値を10,800百万円として見込んでおります。
販売費及び一般管理費については、従来の積極的な投資方針を見直し、抑制する方針です。TVCM等の認知系マーケティングの縮小及びよりターゲットをしぼった施策への変更等により、プロモーション費を削減する見込みです。さらに、2022年12月期に採用した人員の人件費の通期化により、人件費は増加の見込みですが、採用の抑制により、人員数の増加ペースは縮小する方針です。事業環境及び事業進捗等に応じた、採用及びマーケティング等のさらなる抑制を織り込んだ場合の下限値を6,250百万円、期初計画通りの予算消化となった場合の上限値を6,500百万円と見込んでおります。
以上の結果、営業損益についても、下限値を営業損失1,850百万円、上限値を営業損失1,400百万円とし、レンジ方式での開示とさせていただきます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、当該会計基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。
また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、収益認識基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは「BASE事業」「PAY事業」「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
「BASE事業」は、誰でも簡単にネットショップが作成できるネットショップ作成サービス「BASE」を提供しております。「PAY事業」は、Webサービスや既存のネットショップにオンライン決済を簡単に導入できる「PAY.JP」を展開しております。「その他事業」は、「BASE」を利用するショップオーナーから将来発生する債権を買い取ることにより事業資金を提供する、資金調達サービス「YELL BANK」等のサービスを展開しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
(注) １．セグメント損失(△)の調整額△182百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額17百万円は、セグメント間債権の相殺消去△165百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産183百万円であります。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
(注) １．セグメント損失(△)の調整額△280百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額107百万円は、セグメント間債権の相殺消去△46百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産153百万円であります。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
（単位：百万円）
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．2021年２月10日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で普通株式１株につき５株とする株式分割を行ったため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純損失(△)を算定しております。
３．１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。