当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは「Payment to the People, Power to the People.」をミッションとして掲げ、ネットショップ作成サービス「BASE」及び購入者向けショッピングサービス「Pay ID」を提供するBASE事業、オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供するPAY.JP事業を展開しており、これらのサービスを通して、個人及びスモールチームをエンパワーメントすること、スタートアップ企業を支援することに注力しております。
当中間連結会計期間においては、グローバルな経済環境の影響を受け、依然として日本経済の先行きは不透明な状況が続いておりますが、オンラインでの消費活動は正常化に向かっております。このような事業環境においてBASE事業では、幅広い個人及びスモールチームから圧倒的に選ばれるポジションを維持し、中長期にわたる持続的な成長を実現するために、引き続きプロダクトの強化に努めております。PAY.JP事業では、スタートアップ企業やベンチャー企業をターゲットに、よりシンプルで導入や運用が簡単なオンライン決済機能を目指してプロダクトを強化し、既存加盟店の成長及び新規加盟店の拡大に努めております。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は7,325百万円(前年同期比36.7%増)、営業利益は508百万円(前年同期は営業損失287百万円)、経常利益は515百万円(前年同期は経常損失280百万円)、親会社株主に帰属する中間純利益は451百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失372百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間のBASE事業の流通総額は、前年同中間期比では増加し、おおむね期初の想定通りに推移しました。また、2024年1月16日より、月額有料プラン(グロースプラン)の月額費用を5,980円から19,980円に値上げいたしましたが、他社への移転等は想定よりも抑制され継続利用して頂けております。
以上の結果、当中間連結会計期間の流通総額は73,331百万円(注文ベース)、69,439百万円(決済ベース)(前年同期比15.0%増(注文ベース)、14.0%増(決済ベース))、売上高は4,238百万円(前年同期比14.9%増)、セグメント利益は420百万円(前年同期は108百万円のセグメント損失)となりました。
PAY.JP事業では、オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供しております。当中間連結会計期間における流通総額は、既存及び新規両方の大型加盟店が牽引し、期初想定を超えて大きく増加しました。さらに、原価率(対流通総額比)を削減したことで、売上総利益率は大幅に改善しました。なお、テイクレート(注)も改善しておりますが、これは当連結会計期間より、収納代行から債権譲渡形式に移行した結果、PAY.JP事業の売上高が非課税となり、前連結会計期間よりも約10%増の水準で計上されていることが要因です。
以上の結果、当中間連結会計期間の流通総額は96,516百万円(前年同期比61.1%増)、売上高は2,687百万円(前年同期比73.4%増)、セグメント利益は119百万円(前年同期は6百万円のセグメント損失)となりました。
(注)テイクレートとは、流通総額に対する売上高の比率
その他事業では、「BASE」を利用するネットショップ運営者等に対して事業資金を提供するサービス「YELL BANK」等を提供しており、機能改善等の効果により、期初想定を超えて利用ショップ数及び利用金額は引き続き増加しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は399百万円(前年同期比227.0%増)、セグメント利益は156百万円(前年同期は37百万円のセグメント損失)となりました。
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は39,476百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,178百万円増加いたしました。これは主に、未収入金が1,768百万円、その他流動資産が865百万円増加した一方で、現金及び預金が525百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債は25,860百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,562百万円増加いたしました。これは主に、営業未払金が11,825百万円増加した一方で、営業預り金が10,240百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は13,616百万円となり、前連結会計年度末に比べ615百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が451百万円増加したこと、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により資本金が61百万円、資本剰余金が61百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、21,702百万円となり、前連結会計年度末に比べ525百万円減少いたしました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は521百万円(前年同期は585百万円の使用)となりました。主な増加要因は、営業未払金の増加11,825百万円、税金等調整前中間純利益515百万円等であり、主な減少要因は、営業預り金の減少10,240百万円、未収入金の増加1,775百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9百万円(前年同期は39百万円の使用)となりました。主な増加要因は、敷金の回収による収入240百万円であり、主な減少要因は、敷金の差入による支出234百万円、有形固定資産の取得による支出15百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は4百万円(前年同期は4百万円の獲得)となりました。主な増加要因は、新株予約権の発行による収入3百万円によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。