(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

BASE事業

PAY.JP事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

3,445

1,535

11

4,992

4,992

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

149

13

163

163

顧客との契約から
生じる収益

3,595

1,549

11

5,156

5,156

その他の収益

93

0

110

203

203

外部顧客への売上高

3,688

1,549

122

5,360

5,360

セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,688

1,549

122

5,360

5,360

セグメント損失(△)

108

6

37

152

134

287

 

(注) 1.セグメント損失(△)の調整額△134百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  (固定資産に係る重要な減損損失)

   「BASE事業」セグメントにおいて、減損損失を79百万円計上しております。

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

BASE事業

PAY.JP事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

3,988

2,670

17

6,676

6,676

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

227

16

244

244

顧客との契約から
生じる収益

4,216

2,687

17

6,920

6,920

その他の収益

22

0

382

404

404

外部顧客への売上高

4,238

2,687

399

7,325

7,325

セグメント間の内部
売上高又は振替高

0

0

0

4,238

2,687

399

7,325

0

7,325

セグメント利益

420

119

156

696

187

508

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△187百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間
(自  2023年1月1日
 至  2023年6月30日)

当中間連結会計期間
(自  2024年1月1日
 至  2024年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

△3円27銭

3円91銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

△372

451

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

△372

451

普通株式の期中平均株式数(株)

114,011,761

115,323,255

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

3円82銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(株)

3,008,047

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

(株式取得による企業結合)

 当社は、2024年8月6日開催の取締役会において、以下のとおり、want.jp株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。

 

1.企業結合の概要

 (1)被取得企業の名称及びその事業の内容

    被取得企業の名称  want.jp株式会社

    事業の内容     グローバルEC

    事業の規模(2023年12月期)

     資本金       50百万円

     純資産      △452百万円

     総資産       618百万円

         売上高      1,939百万円

     営業利益     △423百万円

     経常利益     △410百万円

     当期純利益   △493百万円

 

 (2)株式取得の相手方の名称

       金 泰成

       Equine Capital Pte. Ltd.

       YJ2号投資事業組合

       ファッション&テクノロジー1号投資事業組合

       MSIVC2016V投資事業有限責任組合

       Globis Fund VI.L.P.

    グロービス6号ファンド投資事業有限責任組合

 

 (3)企業結合を行う主な理由

want.jp株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:金 泰成)は、世界中のカスタマーが世界中の商品にアクセスし、フェアな価格と最高の利便性で購入できる世界の実現を目指し、世界中の人たちが日本商品を「日常買い」できる仕組みを創ってきました。データに基づくグローバルサプライチェーンを構築し、日本のEC運営者による世界中のローカルな販売網へのアクセスを容易にする越境EC事業を運営し、プライシング機能やロジスティクス機能等において、データを活用した自動化を実現しております。こうした越境ECに特化した強みにより、海外向けの販売を強化したい日本のEC運営者から多く利用されてきました。

現在、当社においては、中長期的な企業価値の向上に向け、当社の対象顧客の拡大及び既存プロダクトの付加価値向上を目的としたM&A等を、成長戦略の一つとして掲げております。

本企業結合により、当社のBASE事業の越境EC機能をさらに強化し、「個人でもかんたんにできる越境EC」を実現するという効果が期待できると判断したため、本株式取得を決議いたしました。

 

 (4)企業結合日

     2024年8月9日(予定)  第1回目の株式取得

     2028年2月(予定)    第2回目の株式取得

 

 (5)企業結合の法的形式

     株式取得

 

 (6)結合後企業の名称

    変更ありません。

 

 (7)取得する株式の数及び取得後の持分比率

   第1回目に取得する株式の数   487,561株

   第1回目取得後の持分比率      94.2%

      第2回目に取得する株式の数    30,000株

   第2回目取得後の持分比率      100.0%

 

 (8)取得企業を決定するに至った主な根拠

    当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

     100百万円(第1回取得)   

0円~650百万円(第2回取得)(注)

取得原価                       100~750百万円

 

 

(注)被取得企業の取得後の営業利益と、取得の結果当社の連結財務諸表に計上されるのれんの金額を基に算定する予定であります。

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

   アドバイザリーに対する報酬・手数料等 4.5百万円(概算)

 

4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

  現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

  現時点では確定しておりません。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。