１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………15
当社グループは「Payment to the People, Power to the People.」をミッションとして掲げ、ネットショップ作成サービス「BASE」及び購入者向けショッピングサービス「Pay ID」を提供するBASE事業、オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供するPAY.JP事業を展開しており、これらのサービスを通して、個人及びスモールチームをエンパワーメントすること、スタートアップ企業を支援することに注力しております。
当連結会計年度においては、地政学リスクの高まりや物価高騰など、依然として経済の先行きは不透明な状況が続いておりますが、COVID-19の感染拡大及び収束に伴う混乱等が徐々に落ち着き、経済活動が正常化に向かう動きもみられました。このような事業環境においてBASE事業では、幅広い個人及びスモールチームから圧倒的に選ばれるポジションを維持し、中長期にわたる持続的な成長を実現するために、引き続きプロダクトの強化に努めております。PAY.JP事業では、スタートアップ企業やベンチャー企業をターゲットに、よりシンプルで導入や運用が簡単なオンライン決済機能を目指してプロダクトを強化し、既存加盟店の成長及び新規加盟店の拡大に努めております。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は11,680百万円（前年同期比19.9％増）、営業損失は425百万円（前年同期は営業損失1,508百万円）、経常損失は409百万円（前年同期は経常損失1,495百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は606百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,732百万円）となりました。
なお、当連結会計年度より、セグメントの名称をPAY事業からPAY.JP事業へ変更しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当連結会計年度におけるBASE事業の流通総額は、2022年４月より提供を開始した月額有料プランの効果等により、売上規模の大きなショップが成長を牽引し、国内のオンライン消費の成長率を上回って増加しました。当第４四半期連結会計期間においても同様に、流通総額は好調に推移しました。当第４四半期連結会計期間におけるテイクレート（注）は、手数料率の低い月額有料プランの流通総額構成比に変化がなかったため横ばいで推移し、当第４四半期連結会計期間における売上高は流通総額の増加に伴って増加しました。
また、プロダクト開発も期初の想定通りに進捗しました。AIを活用して業務効率化やショップデザイン等を強力にサポートする「BASE AI アシスタント」に加え、CRMをサポートする「メンバーシップ App」等、幅広い売上規模のショップに対し、付加価値を向上させる機能を多数提供しました。
以上の結果、当連結会計年度の流通総額は135,991百万円（注文ベース）、129,056百万円（決済ベース）（前年同期比14.3％増（注文ベース）、14.8％増（決済ベース））、売上高は7,765百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント損失は60百万円（前年同期は1,150百万円のセグメント損失）となりました。
（注）テイクレートとは、流通総額（決済ベース）に対する売上高の比率
PAY.JP事業では、オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供しております。当連結会計年度における流通総額は、既存及び新規両方の大型加盟店が牽引し、大きく増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の流通総額は141,127百万円（前年同期比74.7％増）、売上高は3,606百万円（前年同期比71.4％増）、セグメント損失は84百万円（前年同期は46百万円のセグメント損失）となりました。
その他事業では、「BASE」を利用するネットショップ運営者等に対して事業資金を提供するサービス「YELL BANK」等を提供しており、利用ショップ数及び利用金額は引き続き増加しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は308百万円（前年同期比118.0％増）、セグメント損失は25百万円（前年同期は31百万円のセグメント損失）となりました。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は37,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,019百万円増加いたしました。これは主に、未収入金が5,843百万円増加した一方で、現金及び預金が117百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における負債は24,297百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,519百万円増加いたしました。これは主に、営業預り金の増加4,830百万円、営業未払金の増加1,443百万円によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は13,000百万円となり、前連結会計年度末に比べ500百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が606百万円減少したことによるものであります。なお、2023年２月16日開催の取締役会決議に基づき行われた、剰余金の処分による欠損填補により、資本剰余金が2,545百万円減少し、利益剰余金が2,545百万円増加しております。
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、22,227百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は80百万円（前年同期は1,706百万円の使用）となりました。主な増加要因は、営業預り金の増加4,830百万円、営業未払金の増加1,443百万円等であり、主な減少要因は、未収入金の増加5,840百万円、税金等調整前当期純損失の計上602百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は53百万円（前年同期は28百万円の使用）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出53百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は16百万円（前年同期は26百万円の獲得）となりました。これは、新株予約権の行使による株式の発行による収入16百万円によるものであります。
中長期の経営方針としては、既存プロダクトの成長戦略及びグループ横断の拡大戦略により、2025年12月期の営業利益黒字化と、2026年12月期以降の連結売上総利益100億円の早期達成を目指します。
この方針に基づき、2024年12月期においては、既存プロダクトの付加価値向上とそれに伴うプライシングの適正化に加え、マーケティング施策等の改善に取り組むことで、BASE事業及びPAY.JP事業ともに、GMVの増加と収益性の改善の両立を目指します。「BASE」のショップ及び購入者を対象に提供する「Pay ID」及び「YELL BANK」を中心とした金融サービスにおいては、既存プロダクトの付加価値向上に加え、グループ全体の収益性向上に向けた施策を実行してまいります。
なお、成長性及び収益性を考慮した規律ある投資方針は維持し、財務体質の改善に引き続き取り組む方針です。
上記を踏まえた2024年12月期の連結業績予想は下記の通りとなっております。
既存プロダクトの付加価値向上及びマーケティング施策等の改善により、BASE事業の流通総額（注文日ベース）は154,000百万円、PAY.JP事業の流通総額（決済日ベース）は187,000百万円と見込んでおります。
さらに、BASE事業においては、月額有料プラン（グロースプラン）の値上げに加え、有料の拡張機能の提供等により、テイクレートの向上を目指します。PAY.JP事業においても、料金体系の適正化及び原価率の改善により、売上総利益率の改善を目指します。以上の結果、連結売上高は14,700百万円、連結売上総利益は6,450百万円と見込んでおります。
販売費及び一般管理費は、2023年12月期においては想定以上に抑制することができたため、2024年12月期においては前年同期比で増加を見込んでおります。期初時点においては、予定している施策等の不確実性が高いため、投資家の皆様に対してより有用かつ合理的な情報提供を行う観点から、レンジ方式での開示とし、一定のバッファを織り込んだ上限値は6,650百万円、下限値は6,450百万円と見込んでおります。
以上の結果、営業損益の見通しは、上限値を0円、下限値は200百万円の赤字と、前年同期比で赤字縮小を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自2022年１月１日 至2022年12月31日)
当連結会計年度(自2023年１月１日 至2023年12月31日)
該当事項はありません。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは「BASE事業」「PAY.JP事業」「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
「BASE事業」は、誰でも簡単にネットショップが作成できるネットショップ作成サービス「BASE」を提供しております。「PAY.JP事業」は、Webサービスや既存のネットショップにオンライン決済を簡単に導入できる「PAY.JP」を展開しております。「その他事業」は、「BASE」を利用するショップオーナーから将来発生する債権を買い取ることにより事業資金を提供する、資金調達サービス「YELL BANK」等のサービスを展開しております。
当連結会計年度より、従来「PAY事業」としていた報告セグメントの名称を「PAY.JP事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
(注) １．セグメント損失(△)の調整額△280百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額107百万円は、セグメント間債権の相殺消去△46百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産153百万円であります。
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
(注) １．セグメント損失(△)の調整額△254百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額△1百万円は、セグメント間債権の相殺消去△88百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産86百万円であります。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
（単位：百万円）
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。