１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………11
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは「Payment to the People, Power to the People.」をミッションとして掲げ、ネットショップ作成サービス「BASE」及び購入者向けショッピングサービス「Pay ID」を提供するBASE事業、オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供するPAY.JP事業を展開しており、これらのサービスを通して、個人及びスモールチームをエンパワーメントすること、スタートアップ企業を支援することに注力しております。
「令和5年度 電子商取引に関する市場調査」によると、2023年の国内物販系分野のBtoC-EC市場規模は、COVID-19の影響を受けた2020年や2021年と比べると緩やかではあるものの、堅調に増加しており、スマートフォン経由の販売は全体平均よりも高水準で成長しました。国内サービス系分野は非常に力強く成長しており、2023年はCOVID-19感染拡大前の水準を上回る市場規模に成長しました。これらの状況は、当第３四半期連結累計期間においても継続していると認識しており、物販ECを主軸とするBASE事業と、サービス系の加盟店が一定の比率を占めるPAY.JP事業が、持続的な成長を続ける要因となっております。さらに、日本から他国へ輸出する越境EC市場規模も成長を続けており、今後も越境EC事業に参入する事業者は増加していくものと認識しております。
このような事業環境においてBASE事業では、幅広い個人及びスモールチームから圧倒的に選ばれるポジションを維持し、中長期にわたる持続的な成長を実現するために、引き続きプロダクトの強化に努めております。PAY.JP事業では、スタートアップ企業やベンチャー企業をターゲットに、よりシンプルで導入や運用が簡単なオンライン決済機能を目指してプロダクトを強化し、既存加盟店の成長及び新規加盟店の拡大に努めております。YELL BANK事業においては、当社グループのマーチャントを対象に低リスクな資金調達手段を提供し、全てのマーチャントのキャッシュフローにまつわる課題を解決することに注力しております。さらに、2024年８月には、越境EC事業を展開するwant.jp株式会社を子会社化し、将来的には当社グループのマーチャントが、誰でもかんたんに越境ECに挑戦できる機能を提供する予定です。（注）
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は11,297百万円（前年同期比35.5％増）、営業利益は799百万円（前年同期は営業損失420百万円）、経常利益は814百万円（前年同期は経常損失410百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は687百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失514百万円）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間より、セグメントの名称をその他事業からYELL BANK事業へ変更しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（注）当連結会計年度におけるwant.jp株式会社の損益計算書への取り込みは、10月から12月までの3か月分のみです。
当第３四半期連結会計期間のBASE事業の流通総額は、月間売店数及び1ショップあたり月間平均GMVがともに増加し、前四半期比及び前年同四半期比で増加しました。また、2024年1月16日より、月額有料プラン（グロースプラン）の月額費用を5,980円から19,980円に値上げいたしましたが、当第３四半期連結会計期間においても、他社への移転等は想定よりも抑制され継続利用して頂けております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の流通総額は110,283百万円（注文ベース）、104,731百万円（決済ベース）（前年同期比13.4％増（注文ベース）、13.3％増（決済ベース））、売上高は6,470百万円（前年同期比15.8％増）、セグメント利益は670百万円（前年同期は181百万円のセグメント損失）となりました。
PAY.JP事業では、オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供しております。当第３四半期連結会計期間における流通総額は、既存加盟店及び新規加盟店両方が引き続き増加しました。さらに、上半期に実施した原価率（対流通総額比）の削減効果により、売上総利益率は大幅に改善しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の流通総額は151,442百万円（前年同期比52.6％増）、売上高は4,187百万円（前年同期比64.5％増）、セグメント利益は199百万円（前年同期は０百万円のセグメント損失）となりました。
YELL BANK事業では、「BASE」を利用するネットショップ運営者等に対して事業資金を提供するサービス「YELL BANK」等を提供しており、機能改善等の効果により、期初想定を超えて利用ショップ数及び利用金額は引き続き増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は640百万円（前年同期比212.2％増）、セグメント利益は271百万円（前年同期は45百万円のセグメント損失）となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は42,167百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,870百万円増加いたしました。これは主に、未収入金が2,258百万円、その他の流動資産が998百万円増加したこと、企業結合に伴いのれんが865百万円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は28,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,978百万円増加いたしました。これは主に、営業未払金が13,267百万円増加した一方で、営業預り金が10,255百万円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は13,892百万円となり、前連結会計年度末に比べ891百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が687百万円増加したこと、譲渡制限付株式報酬の付与及びストック・オプションとしての新株予約権の行使により、資本金が62百万円、資本剰余金が62百万円増加したことによるものであります。
長期の経営方針としては、既存プロダクトの成長戦略及びグループ横断の拡大戦略により、2025年12月期の営業利益黒字化と、2026年12月期での連結売上総利益100億円の達成を目指します。
この方針に基づき、2024年12月期においては、既存プロダクトの付加価値向上とそれに伴うプライシングの適正化に加え、マーケティング施策等の改善に取り組むことで、BASE事業及びPAY.JP事業ともに、GMVの増加と収益性の改善の両立を目指します。「BASE」のショップ及び購入者を対象に提供する「Pay ID」及び「YELL BANK」を中心とした金融サービスにおいては、既存プロダクトの付加価値向上に加え、グループ全体の収益性向上に向けた施策を実行してまいります。さらに、グループ全体の非連続な成長を目指し、対象顧客の拡大及び既存プロダクトの付加価値向上を目的としたM&A及び提携等を積極的に実施してまいります。
なお、成長性及び収益性を考慮した規律ある投資方針は維持し、財務体質の改善に引き続き取り組む方針です。
上記を踏まえた2024年12月期の連結業績予想は下記の通りとなっております。
BASE事業及びPAY.JP事業の流通総額は、それぞれ151,000百万円（注文日ベース）202,000百万円（決済日ベース）と見込んでおります。
BASE事業では、月額有料プラン（グロースプラン）の値上げに加え、有料の拡張機能の提供等により、テイクレートの向上に取り組んでいます。PAY.JP事業においても、2024年６月に実施した料金体系の適正化及び原価率の改善により、売上総利益率の向上に継続的に取り組んでいます。さらに、YELL BANK事業は、機能改善の効果等により利用ショップ数及び利用金額が好調に推移しております。
上記に加え、2024年８月には、BASE事業の越境EC機能の強化を目的とし、want.jp株式会社を連結子会社化いたしました。want.jp社の実績は既存の事業とは独立したセグメントとして計上します。2024年12月期連結業績への影響は、売上高403百万円、売上総利益165百万円、営業利益34百万円程度の見込みです。
以上の結果、連結売上高は15,500百万円、連結売上総利益は6,900百万円の見込みです。
販売費及び一般管理費は、主に年末商戦期に合わせて「BASE」及び「Pay ID」において販促支援等を強化することに加え、子会社化の影響により、6,700百万円の見込みです。
以上の結果、営業利益の見通しは、200百万円、EBITDAは227百万円といたします。
該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
当社は、2023年２月16日開催の取締役会決議に基づき、2023年２月28日付で繰越利益剰余金の欠損填補を行ったことにより、その他資本剰余金が2,545百万円減少し、繰越利益剰余金が2,545百万円増加しております。
また、当第３四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式報酬の付与及びストック・オプションとしての新株予約権の行使により資本金が48百万円、資本剰余金が48百万円増加しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年９月30日)
当第３四半期連結累計期間において、譲渡制限付株式報酬の付与及びストック・オプションとしての新株予約権の行使により資本金が62百万円、資本剰余金が62百万円増加しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
セグメント情報
前第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント損失(△)の調整額△193百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「BASE事業」セグメントにおいて、減損損失を89百万円計上しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2024年１月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額△342百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間より、want.jp株式会社を連結子会社化したことに伴い、「want.jp事業」を報告セグメントとして追加しております。また、従来「その他事業」としていた報告セグメントの名称を「YELL BANK事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
want.jp株式会社を連結子会社化したことに伴い、want.jp事業セグメントにおいて、のれんの金額が増加しております。これによるのれんの発生額は865百万円であります。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１． 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 want.jp株式会社
事業の内容 グローバルEC
（2）企業結合を行った主な理由
当社のBASE事業の越境EC機能をさらに強化し、「個人でもかんたんにできる越境EC」を実現するという効果が期待できるため。
（3）企業結合日
2024年８月９日（株式取得日）
2024年９月30日（みなし取得日）
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
94.2％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。
２． 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当該期間には含まれておりません。
３． 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
865百万円
なお、のれんの金額は当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
want.jp株式会社の今後の事業展開から期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
効果が発現すると見積もられる期間で均等償却する予定であります。
６．取得原価の配分
当第３四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。