当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは「Payment to the People, Power to the People.」をミッションとして掲げ、ネットショップ作成サービス「BASE」及び購入者向けショッピングサービス「Pay ID」を提供するBASE事業、オンライン決済サービス「PAY.JP」を提供するPAY.JP事業、資金調達サービス「YELL BANK」等を提供するYELL BANK事業、及び越境ECサービス「want.jp」を提供するwant.jp事業を展開しており、これらのサービスを通して、個人及びスモールチームをエンパワーメントすること、スタートアップ企業を支援することに注力しております。
「令和5年度 電子商取引に関する市場調査」によると、2023年の国内物販系分野のBtoC-EC市場規模は、COVID-19の影響を受けた2020年や2021年と比べると緩やかではあるものの、堅調に増加しており、スマートフォン経由の販売は全体平均よりも高水準で成長しました。国内サービス系分野は非常に力強く成長しており、2023年はCOVID-19感染拡大前の水準を上回る市場規模に成長しました。これらの状況は、当中間連結会計期間においても継続していると認識しており、物販ECを主軸とするBASE事業と、サービス系の加盟店が一定の比率を占めるPAY.JP事業が、持続的な成長を続ける要因となっております。
このような事業環境においてBASE事業では、幅広い個人及びスモールチームから圧倒的に選ばれるポジションを維持し、中長期にわたる持続的な成長を実現するために、引き続きプロダクトの強化に努めております。PAY.JP事業では、スタートアップ企業やベンチャー企業をターゲットに、よりシンプルで導入や運用が簡単なオンライン決済機能を目指してプロダクトを強化し、既存加盟店の成長及び新規加盟店の拡大に努めております。YELL BANK事業においては、当社グループのマーチャントを対象に低リスクな資金調達手段を提供し、全てのマーチャントのキャッシュフローにまつわる課題を解決することに注力しております。さらに、2024年８月に子会社化したwant.jp株式会社が運営するwant.jp事業においては、日本のEC運営者による世界中のローカルな販売網へのアクセスを容易にする越境ECサービスを提供しております。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は9,144百万円（前年同期比24.8％増）、営業利益は570百万円（前年同期比12.2％増）、経常利益は579百万円（前年同期比12.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は446百万円（前年同期比1.0％減）となりました。
なお、前連結会計年度より、want.jp株式会社を連結子会社化したことに伴い、「want.jp事業」を報告セグメントとして追加しております。また、従来「その他事業」としていた報告セグメントの名称を「YELL BANK事業」へ変更しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間のBASE事業の流通総額は、月間売店数及び1ショップあたり月間平均GMVがともに増加し、前年同期比でおおむね想定通りに増加しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の流通総額は80,572百万円（注文ベース）、77,584百万円（決済ベース）（前年同期比9.9％増（注文ベース）、11.7％増（決済ベース））、売上高は4,938百万円（前年同期比16.5％増）、セグメント利益は593百万円（前年同期比41.2％増）となりました。
なお、BASE事業の収益性の向上を目的として、７月１日より、購入者向けショッピングサービス「Pay ID」のショッピングアプリの有料化をいたしました。また、当中間連結会計期間においては、当有料化に向けたプロダクト開発及びマーケティング施策の企画等を行いました。（注）
（注）当有料化による2025年12月期業績への影響は、５月８日開示の「『Pay IDアプリ』販売手数料新設のお知らせ」をご参照ください。
当中間連結会計期間におけるPAY.JP事業の流通総額は、前年同期比でおおむね想定通りに増加しました。また、原価率の低減により、売上総利益率も改善しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の流通総額は111,151百万円（前年同期比15.2％増）、売上高は3,067百万円（前年同期比14.1％増）、セグメント利益は169百万円（前年同期比41.4％増）となりました。
C) YELL BANK事業
当中間連結会計期間におけるYELL BANK事業は、「YELL BANK」の事業成長により、前年同期比で想定通りに成長しました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は523百万円（前年同期比30.8％増）、セグメント利益は239百万円（前年同期比52.9％増）となりました。
D) want.jp事業
当中間連結会計期間におけるwant.jp事業の売上高は618百万円、セグメント損失は13百万円となりました。
なお、BASE事業と共同で進めている、「BASE」のショップを対象とした越境EC機能の開発は、引き続き想定通りに進捗しています。
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は42,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,502百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が6,496百万円、未収入金が569百万円減少した一方で、その他流動資産が3,477百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債は29,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,316百万円減少いたしました。これは主に、営業未払金が3,024百万円、その他流動負債が232百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は13,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ186百万円減少いたしました。これは主に、自己株式の取得による減少999百万円があった一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が446百万円増加したこと、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行等により資本金が112百万円、資本剰余金が112百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、19,233百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,496百万円減少いたしました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は2,099百万円（前年同期は521百万円の使用）となりました。主な増加要因は、税金等調整前中間純利益579百万円、未収入金の減少562百万円等であり、主な減少要因は、営業未払金の減少3,024百万円、法人税等の支払額206百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,382百万円（前年同期は９百万円の使用）となりました。主な減少要因は、関係会社株式取得のための前払金の支出3,326百万円、有形固定資産の取得による支出６百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,014百万円（前年同期は４百万円の獲得）となりました。主な減少要因は、自己株式の取得による支出1,007百万円、長期借入金の返済による支出20百万円であります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。