(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	BASE事業	PAY.JP事業	YELL BANK 事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	3,988	2,670	17	6,676	－	6,676
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	227	16	－	244	－	244
顧客との契約から 生じる収益	4,216	2,687	17	6,920	－	6,920
その他の収益	22	0	382	404	－	404
外部顧客への売上高	4,238	2,687	399	7,325	－	7,325
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	0	－	0	△0	－
計	4,238	2,687	399	7,325	△0	7,325
セグメント利益	420	119	156	696	△187	508

(注) １．セグメント利益の調整額△187百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	BASE事業	PAY.JP事業	YELL BANK 事業	want.jp 事業	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	4,535	3,023	24	618	8,202	－	8,202
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	335	40	－	－	375	－	375
顧客との契約から 生じる収益	4,871	3,063	24	618	8,578	－	8,578
その他の収益	66	0	498	－	565	－	565
外部顧客への売上高	4,938	3,063	523	618	9,144	－	9,144
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	3	－	－	3	△3	－
計	4,938	3,067	523	618	9,147	△3	9,144
セグメント利益又は損失（△）	593	169	239	△13	988	△417	570

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△417百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、want.jp株式会社を連結子会社化したことに伴い、「want.jp事業」を報告セグメントとして追加しております。また、従来「その他事業」としていた報告セグメントの名称を「YELL BANK事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自  2024年１月１日 　至  2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自  2025年１月１日 　至  2025年６月30日)
(1)１株当たり中間純利益	3円91銭	3円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	451	446
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	451	446
普通株式の期中平均株式数(株)	115,323,255	115,117,083
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益	3円82銭	3円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	3,008,047	2,067,546
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(重要な後発事象)

（株式取得による企業結合）

　当社は、2024年12月26日開催の取締役会において、株式会社JG27（以下「JG27」といいます。）によるＥストアーの普通株式に対する公開買付けを含む、Ｅストアーの完全子会社化を目的とする一連の取引（以下「本完全子会社化」といいます。）の完了、及びＥストアーの株式（以下「本株式」といいます。）の全てをJG27から取得（以下「本株式取得」といいます。）する旨の契約（以下「本株式譲渡契約」といいます。）を締結することを決議し、JG27との間で、同日付で本株式譲渡契約を締結しました。

　その後、本完全子会社化を含む本株式取得を実現するための一連の手続きを経て、2025年7月18日に本株式取得が完了し、Ｅストアーが当社の完全子会社となりました。

１．企業結合の概要

　（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　 　被取得企業の名称 　株式会社Ｅストアー

　　 　事業の内容　　　 　情報・通信業

　（2）企業結合を行った主な理由

Ｅストアーは、創業以来、インターネットの本質であるピアツーピアのD2Cにこだわりながら、ECを総合的に支援するサービス「Ｅストアーショップサーブ」等を提供してまいりました。

当社グループの成長戦略には３つの柱があります。一つ目は、「BASE」「PAY.JP」「Pay ID」「YELL BANK」といった既存プロダクトの強化によるGMV成長と収益性向上の両立。二つ目は、既存プロダクト間のシナジー創出による成長加速。三つ目は、M&A及び提携等によるグループ全体の非連続な成長の実現です。引き続き既存プロダクトの成長を最優先に追求しながらも、グループの非連続な成長に向けて、積極的なM&A等により対象顧客の拡大を目指しております。
　当社グループが提供するサービスは、個人やスモールチームの方がご自身のネットショップに決済を導入し、誰でも簡単にネットショップの運営ができる「BASE」に加え、スタートアップが自社サービスに簡単に決済を導入できる「PAY.JP」、資金調達サービス「YELL BANK」、「BASE」でお買物をする購入者の方向けのショッピングサービス「Pay ID」、そして日本のEC事業者の越境ECをサポートする「want.jp」がございます。これらは全て、EC・決済・金融に関する課題解決に強みを持っております。こうした当社グループの強みやＥストアーが提供するサービスの強みを活かすことで、Ｅストアーが「Ｅストアーショップサーブ」の加盟店に提供する付加価値をさらに向上させることが可能であると判断したため、本株式取得を決議いたしました。

　（3）企業結合日

　　   2025年７月18日

　（4）企業結合の法的形式

　　   現金を対価とする株式取得

　（5）結合後企業の名称

　　　 変更ありません。

　（6）取得した議決権比率

　　　 100.0%

　（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	3,326百万円
取得原価		3,326百万円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

　  アドバイザリーに対する報酬・手数料等　140百万円（概算）

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　現時点では確定しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。