第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加、会計・税務に関する専門誌の購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,394,103	5,868,449
電子記録債権	－	2,750
売掛金	1,382,822	1,651,031
仕掛品	81,251	139,220
その他	30,050	51,938
流動資産合計	5,888,228	7,713,390
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	55,583	56,857
減価償却累計額	△40,778	△44,716
建物及び構築物（純額）	14,804	12,141
工具、器具及び備品	78,026	65,358
減価償却累計額	△71,442	△55,935
工具、器具及び備品（純額）	6,583	9,422
有形固定資産合計	21,388	21,564
無形固定資産
ソフトウエア	4,827	4,458
のれん	168,878	114,106
その他	289	289
無形固定資産合計	173,994	118,855
投資その他の資産
投資有価証券	779,456	826,080
繰延税金資産	209,696	222,717
その他	147,613	151,932
投資その他の資産合計	1,136,766	1,200,730
固定資産合計	1,332,150	1,341,150
資産合計	7,220,378	9,054,541

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	387,913	451,212
1年内償還予定の社債	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	811,876	606,501
未払法人税等	315,265	371,116
未払費用	673,841	817,793
その他	223,874	321,361
流動負債合計	2,512,771	2,667,986
固定負債
社債	150,000	50,000
長期借入金	1,271,535	665,034
その他	15,510	14,930
固定負債合計	1,437,045	729,964
負債合計	3,949,816	3,397,950
純資産の部
株主資本
資本金	329,424	1,034,153
資本剰余金	269,424	974,153
利益剰余金	2,467,505	3,396,072
株主資本合計	3,066,353	5,404,379
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	47,377	89,059
為替換算調整勘定	27,327	22,224
その他の包括利益累計額合計	74,704	111,284
新株予約権	3,000	3,000
非支配株主持分	126,503	137,926
純資産合計	3,270,561	5,656,590
負債純資産合計	7,220,378	9,054,541

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	7,500,626	9,714,829
売上原価	5,631,056	7,106,654
売上総利益	1,869,569	2,608,174
販売費及び一般管理費	※ 774,099	※ 928,867
営業利益	1,095,469	1,679,306
営業外収益
受取利息	6,899	6,242
受取配当金	3,544	2,118
投資有価証券売却益	978	6,414
その他	2,035	2,824
営業外収益合計	13,457	17,600
営業外費用
支払利息	12,877	7,514
投資有価証券売却損	49	99
為替差損	6,807	42
上場関連費用	－	33,829
その他	1,531	588
営業外費用合計	21,266	42,073
経常利益	1,087,660	1,654,833
税金等調整前当期純利益	1,087,660	1,654,833
法人税、住民税及び事業税	408,934	531,951
法人税等調整額	△38,886	△31,417
法人税等合計	370,047	500,534
当期純利益	717,612	1,154,298
非支配株主に帰属する当期純利益	14,753	14,852
親会社株主に帰属する当期純利益	702,859	1,139,446

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
当期純利益	717,612	1,154,298
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△46,311	41,682
為替換算調整勘定	△19,081	△8,532
その他の包括利益合計	※ △65,393	※ 33,150
包括利益	652,219	1,187,449
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	645,136	1,176,026
非支配株主に係る包括利益	7,083	11,423

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	329,424	269,424	1,944,251	2,543,099
当期変動額
合併による増加			△8,265	△8,265
新株の発行
剰余金の配当			△171,340	△171,340
親会社株主に帰属する当期純利益			702,859	702,859
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	523,254	523,254
当期末残高	329,424	269,424	2,467,505	3,066,353

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	93,688	38,738	132,427	3,000	119,420	2,797,947
当期変動額
合併による増加						△8,265
新株の発行
剰余金の配当						△171,340
親会社株主に帰属する当期純利益						702,859
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△46,311	△11,411	△57,722	－	7,083	△50,639
当期変動額合計	△46,311	△11,411	△57,722	－	7,083	472,614
当期末残高	47,377	27,327	74,704	3,000	126,503	3,270,561

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

				（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	329,424	269,424	2,467,505	3,066,353
当期変動額
合併による増加
新株の発行	704,729	704,729		1,409,459
剰余金の配当			△210,880	△210,880
親会社株主に帰属する当期純利益			1,139,446	1,139,446
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	704,729	704,729	928,566	2,338,025
当期末残高	1,034,153	974,153	3,396,072	5,404,379

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	47,377	27,327	74,704	3,000	126,503	3,270,561
当期変動額
合併による増加
新株の発行						1,409,459
剰余金の配当						△210,880
親会社株主に帰属する当期純利益						1,139,446
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	41,682	△5,102	36,580	－	11,423	48,003
当期変動額合計	41,682	△5,102	36,580	－	11,423	2,386,029
当期末残高	89,059	22,224	111,284	3,000	137,926	5,656,590

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当連結会計年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,087,660	1,654,833
減価償却費	26,822	15,917
のれん償却額	54,771	54,771
受取利息及び受取配当金	△10,443	△8,360
支払利息	12,877	7,514
投資有価証券売却損益（△は益）	△928	△6,315
上場関連費用	－	33,829
売上債権の増減額（△は増加）	△167,905	△275,653
たな卸資産の増減額（△は増加）	△13,640	△59,115
仕入債務の増減額（△は減少）	168,297	64,482
未払費用の増減額（△は減少）	244,866	145,273
未払消費税等の増減額（△は減少）	54,316	104,735
その他	63,190	△21,425
小計	1,519,884	1,710,486
利息及び配当金の受取額	5,627	3,742
利息の支払額	△12,856	△7,444
法人税等の支払額	△171,680	△492,064
法人税等の還付額	4,416	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,345,392	1,214,719
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△22,018	△13,948
有形固定資産の売却による収入	322	－
無形固定資産の取得による支出	－	△2,000
投資有価証券の取得による支出	△9,720	△4,325
投資有価証券の売却及び償還による収入	62,738	26,485
貸付けによる支出	△5,450	△1,650
貸付金の回収による収入	5,395	2,615
保険積立金の積立による支出	△11	△10
保険契約の返戻による収入	4,663	－
敷金及び保証金の差入による支出	△667	△784
敷金及び保証金の回収による収入	2,185	760
ゴルフ会員権の取得による支出	－	△3,040
投資活動によるキャッシュ・フロー	37,437	4,101
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△1,039,220	△811,876
社債の償還による支出	△320,000	△100,000
株式の発行による収入	－	1,409,459
上場関連費用の支出	－	△26,390
配当金の支払額	△171,340	△210,880
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,530,560	260,312
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9,090	△5,382
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△156,821	1,473,751
現金及び現金同等物の期首残高	4,553,093	4,396,272
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,396,272	※ 5,870,024

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

貝斯（無錫）信息系統有限公司

株式会社ＢＣＨ・ジャパン

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

ロ　たな卸資産

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８年～15年

工具、器具及び備品　　４年～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

ロ　受注損失引当金

　ソフトウェアの請負契約に係る仕掛案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上することとしております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）とし、その他の契約については工事完成基準としております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理について

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはTopic606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が170,444千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が170,444千円増加しております。

（連結貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当連結会計年度 （2019年12月31日）
当座貸越限度額	1,700,000千円	1,700,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,700,000	1,700,000

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
役員報酬	197,433千円	197,798千円
給料及び手当	128,909	149,390
採用関係費	115,471	199,501

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△65,821千円	66,394千円
組替調整額	△928	△6,315
税効果調整前	△66,750	60,079
税効果額	20,438	△18,396
その他有価証券評価差額金	△46,311	41,682
為替換算調整勘定：
当期発生額	△19,081	△8,532
組替調整額	－	－
税効果調整前	△19,081	△8,532
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△19,081	△8,532
その他の包括利益合計	△65,393	33,150

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,318,000	－	－	1,318,000
合計	1,318,000	－	－	1,318,000
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	第１回新株予約権	普通株式	100,000	－	－	100,000	3,000

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年３月29日 定時株主総会	普通株式	171,340	130	2017年12月31日	2018年３月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	210,880	利益剰余金	160	2018年12月31日	2019年３月29日

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,318,000	1,642,200	－	2,960,200
合計	1,318,000	1,642,200	－	2,960,200
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

（注）発行済株式数の増加は、株式分割により1,318,000株（2019年８月30日付、普通株式１株につき２株）、公募株式増資により280,000株（払込期日2019年12月13日）、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資により44,200株（払込期日2019年12月26日）を発行したことによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	第１回新株予約権	普通株式	100,000	100,000	－	200,000	3,000

（注）新株予約権の目的となる株式の当連結会計年度における増加は、株式分割によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	210,880	160	2018年12月31日	2019年３月29日

（注）2019年８月30日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年２月14日 取締役会	普通株式	355,224	利益剰余金	120	2019年12月31日	2020年３月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
現金及び預金勘定	4,394,103千円	5,868,449千円
預け金	2,169	1,574
現金及び現金同等物	4,396,272	5,870,024

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　内容の重要性が乏しく、リース契約１件あたりの金額が少額なリース取引のため、連結財務諸表規則第15条の３及び財務諸表等規則第８条の６の規定により記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　内容の重要性が乏しく、リース契約１件あたりの金額が少額なリース取引のため、連結財務諸表規則第15条の３及び財務諸表等規則第８条の６の規定により記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は運転資金に係る資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

　当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社グループは、担当部署が資金繰り計画を作成するとともに、金融機関との当座貸越契約等により手許流動性を高め、流動性の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が変動する可能性があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．を参照ください）。

前連結会計年度（2018年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	4,394,103	4,394,103	－
(2）電子記録債権	－	－	－
(3）売掛金	1,382,822	1,382,822	－
(4）投資有価証券	779,456	772,388	△7,068
①　満期保有目的の債券	99,426	92,358	△7,068
②　その他有価証券	680,029	680,029	－
資産計	6,556,382	6,549,314	△7,068
(5）買掛金	387,913	387,913	－
(6）１年内償還予定の社債	100,000	100,000	－
(7）１年内返済予定の長期借入金	811,876	811,876	－
(8）社債	150,000	149,317	△682
(9）長期借入金	1,271,535	1,270,106	△1,428
負債計	2,721,324	2,719,212	△2,111

当連結会計年度（2019年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	5,868,449	5,868,449	－
(2）電子記録債権	2,750	2,750	－
(3）売掛金	1,651,031	1,651,031	－
(4）投資有価証券	826,080	825,823	△257
①　満期保有目的の債券	101,816	101,558	△257
②　その他有価証券	724,264	724,264	－
資産計	8,348,311	8,348,054	△257
(5）買掛金	451,212	451,212	－
(6）１年内償還予定の社債	100,000	100,000	－
(7）１年内返済予定の長期借入金	606,501	606,501	－
(8）社債	50,000	49,852	△147
(9）長期借入金	665,034	664,131	△902
負債計	1,872,747	1,871,697	△1,050

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）電子記録債権、(3）売掛金

これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から掲示された価格によっております。また、投資信託については公表されている基準価格等によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(5）買掛金、(6）１年内償還予定の社債、(7）１年内返済予定の長期借入金

これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8）社債

社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(9）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（2018年12月31日）

（単位：千円）

区分	連結貸借対照表計上額
出資金	1,610

当連結会計年度（2019年12月31日）

（単位：千円）

区分	連結貸借対照表計上額
出資金	1,610

出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	4,393,163	－	－	－
売掛金	1,382,822	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	50,000	49,426	－
合計	5,775,986	50,000	49,426	－

当連結会計年度（2019年12月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	5,867,631	－	－	－
電子記録債権	2,750	－	－	－
売掛金	1,651,031	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	50,000	51,816	－
合計	7,521,412	50,000	51,816	－

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年12月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	100,000	100,000	50,000	－	－	－
長期借入金	811,876	606,501	398,882	173,276	80,940	11,936
合計	911,876	706,501	448,882	173,276	80,940	11,936

当連結会計年度（2019年12月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	100,000	50,000	－	－	－	－
長期借入金	606,501	398,882	173,276	80,940	11,936	－
合計	706,501	448,882	173,276	80,940	11,936	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	50,000	51,300	1,300
	(3）その他	－	－	－
	小計	50,000	51,300	1,300
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	49,426	41,058	△8,368
	小計	49,426	41,058	△8,368
合計		99,426	92,358	△7,068

当連結会計年度（2019年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	50,000	50,810	810
	(3）その他	－	－	－
	小計	50,000	50,810	810
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	51,816	50,748	△1,067
	小計	51,816	50,748	△1,067
合計		101,816	101,558	△257

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	19,073	11,648	7,425
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	560,223	487,786	72,436
	小計	579,296	499,434	79,861
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	3,227	3,294	△66
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	97,505	109,014	△11,508
	小計	100,733	112,308	△11,575
合計		680,029	611,743	68,286

当連結会計年度（2019年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	651,739	519,243	132,495
	小計	651,739	519,243	132,495
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	72,525	76,655	△4,130
	小計	72,525	76,655	△4,130
合計		724,264	595,899	128,365

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	12,738	978	49
合計	12,738	978	49

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	20,935	6,092	99
(2）債券	－	－	－
(3）その他	5,549	321	－
合計	26,485	6,414	99

（デリバティブ取引関係）

　当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	17,277千円		27,081千円
未払事業所税	2,161		2,634
未払賞与	126,722		155,182
未払法定福利費	20,412		25,023
一括償却資産	1,864		5,456
税務上の繰越欠損金	128		－
敷金保証金	1,837		2,041
長期未払金	4,749		4,571
税務上ののれん	51,710		34,939
その他	8,715		9,637
小計	235,580		266,568
評価性引当額	△4,974		△4,545
繰延税金資産合計	230,605		262,023
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,909		△39,305
小計	△20,909		△39,305
繰延税金資産の純額	209,696		222,717

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年12月31日）		当連結会計年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.9％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
住民税均等割	0.1
留保金課税	3.8
所得拡大促進税制による税額控除	△2.9
のれん償却額	1.5
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっております。

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	合計
15,714	5,673	21,388

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
富士通株式会社	1,932,395	ソフトウェア受託開発
みずほ証券株式会社	1,604,477	ソフトウェア受託開発
株式会社野村総合研究所	1,210,646	ソフトウェア受託開発

当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	合計
18,507	3,056	21,564

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
富士通株式会社	2,081,127	ソフトウェア受託開発
みずほ証券株式会社	2,075,871	ソフトウェア受託開発
株式会社野村総合研究所	1,513,820	ソフトウェア受託開発

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　前連結会計年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり純資産額	1,191円60銭	1,863円27銭
１株当たり当期純利益金額	266円64銭	429円77銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	403円40銭

　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、2018年12月31日時点において当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、2019年12月16日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から2019年12月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．当社は、2019年８月30日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当連結会計年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	702,859	1,139,446
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	702,859	1,139,446
普通株式の期中平均株式数（株）	2,636,000	2,651,301
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	173,320
（うち新株予約権（株））	－	（173,320）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類（新株予約権の数1,000個）。 　なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況、１　株式等の状況、(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	－

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
ベース株式会社	第５回無担保社債	2016年 ３月31日	250,000 （100,000）	150,000 （100,000）	0.10	なし	2021年 ３月31日
合計	－	－	250,000 （100,000）	150,000 （100,000）	－	－	－

　（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
100,000	50,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	811,876	606,501	0.34	－
１年以内に返済予定のリース債務	－		－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,271,535	665,034	0.30	2021年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,083,411	1,271,535	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	398,882	173,276	80,940	11,936

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	－	－	7,046,278	9,714,829
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	－	－	1,314,598	1,654,833
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	－	－	808,142	1,139,446
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	－	306.58	429.77

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	－	－	80.97	122.85

（注）１．当社は、2019年12月16日付で東京証券取引所市場第二部に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2019年８月30日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。