２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,190,309	5,616,958
電子記録債権	－	2,750
売掛金	1,257,294	1,569,609
仕掛品	41,034	53,525
前払費用	16,515	30,936
その他	※１ 7,068	※１ 16,289
流動資産合計	5,512,223	7,290,069
固定資産
有形固定資産
建物	13,686	11,983
工具、器具及び備品	2,027	6,524
有形固定資産合計	15,714	18,507
無形固定資産
ソフトウエア	2,664	3,059
のれん	168,878	114,106
その他	289	289
無形固定資産合計	171,832	117,455
投資その他の資産
投資有価証券	779,456	826,080
出資金	1,610	1,610
関係会社出資金	176,644	176,644
長期前払費用	27,056	29,147
敷金及び保証金	73,150	72,403
保険積立金	34,512	34,522
ゴルフ会員権	4,986	8,026
繰延税金資産	209,696	222,652
投資その他の資産合計	1,307,112	1,371,087
固定資産合計	1,494,660	1,507,050
資産合計	7,006,883	8,797,120

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 389,149	※１ 444,724
1年内償還予定の社債	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	811,876	606,501
未払金	30,579	16,403
未払費用	※１ 627,623	※１ 766,779
未払法人税等	314,989	364,914
預り金	59,975	69,298
未払消費税等	103,405	208,683
流動負債合計	2,437,598	2,577,305
固定負債
社債	150,000	50,000
長期借入金	1,271,535	665,034
その他	15,510	14,930
固定負債合計	1,437,045	729,964
負債合計	3,874,643	3,307,269
純資産の部
株主資本
資本金	329,424	1,034,153
資本剰余金
資本準備金	269,424	974,153
資本剰余金合計	269,424	974,153
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	20,000	20,000
繰越利益剰余金	2,463,014	3,369,483
利益剰余金合計	2,483,014	3,389,483
株主資本合計	3,081,862	5,397,791
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	47,377	89,059
評価・換算差額等合計	47,377	89,059
新株予約権	3,000	3,000
純資産合計	3,132,240	5,489,851
負債純資産合計	7,006,883	8,797,120

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年１月１日 　至　2018年12月31日)	当事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	7,007,402	9,222,713
売上原価	※１ 5,229,694	※１ 6,716,837
売上総利益	1,777,708	2,505,875
販売費及び一般管理費	※１,※２ 715,568	※１,※２ 866,077
営業利益	1,062,139	1,639,798
営業外収益
受取利息及び受取配当金	3,634	2,187
有価証券利息	6,476	5,683
投資有価証券売却益	978	6,414
その他	※１ 921	※１ 1,603
営業外収益合計	12,011	15,889
営業外費用
支払利息	11,855	7,314
社債利息	1,021	200
投資有価証券売却損	49	99
為替差損	9,517	2,232
上場関連費用	－	33,829
その他	1,531	588
営業外費用合計	23,976	44,263
経常利益	1,050,173	1,611,424
特別損失
抱合せ株式消滅差損	9,522	－
特別損失合計	9,522	－
税引前当期純利益	1,040,651	1,611,424
法人税、住民税及び事業税	408,244	525,427
法人税等調整額	△38,979	△31,351
法人税等合計	369,265	494,075
当期純利益	671,386	1,117,348

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）		当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		3,354,302	64.1	3,970,531	59.0
Ⅱ　外注費		1,659,281	31.7	2,493,179	37.0
Ⅲ　経費	※	218,423	4.2	265,618	4.0
当期総製造費用		5,232,007	100.0	6,729,329	100.0
期首仕掛品たな卸高		33,063		41,034
合併による仕掛品受入高		5,658		－
合計		5,270,728		41,034
期末仕掛品たな卸高		41,034		53,525
当期売上原価		5,229,694		6,716,837

　（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
地代家賃	80,693	82,569
旅費交通費	29,682	33,612
消耗品費	27,454	52,185
減価償却費	10,682	5,013

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	329,424	269,424	269,424	20,000	1,962,968	1,982,968	2,581,816
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当					△171,340	△171,340	△171,340
当期純利益					671,386	671,386	671,386
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	500,046	500,046	500,046
当期末残高	329,424	269,424	269,424	20,000	2,463,014	2,483,014	3,081,862

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	93,688	93,688	3,000	2,678,504
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当				△171,340
当期純利益				671,386
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△46,311	△46,311	－	△46,311
当期変動額合計	△46,311	△46,311	－	453,735
当期末残高	47,377	47,377	3,000	3,132,240

当事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	329,424	269,424	269,424	20,000	2,463,014	2,483,014	3,081,862
当期変動額
新株の発行	704,729	704,729	704,729				1,409,459
剰余金の配当					△210,880	△210,880	△210,880
当期純利益					1,117,348	1,117,348	1,117,348
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	704,729	704,729	704,729	－	906,468	906,468	2,315,928
当期末残高	1,034,153	974,153	974,153	20,000	3,369,483	3,389,483	5,397,791

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	47,377	47,377	3,000	3,132,240
当期変動額
新株の発行				1,409,459
剰余金の配当				△210,880
当期純利益				1,117,348
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	41,682	41,682	－	41,682
当期変動額合計	41,682	41,682	－	2,357,610
当期末残高	89,059	89,059	3,000	5,489,851

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

②　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

③　その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８年～15年

工具、器具及び備品　　４年～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2）受注損失引当金

　ソフトウェアの請負契約に係る仕掛案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）とし、その他の契約については工事完成基準としております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）消費税等の会計処理について

　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（２）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんは、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が170,444千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が170,444千円増加しております。

（有価証券明細表）

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
短期金銭債権	529千円	668千円
短期金銭債務	40,815	6,606

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当事業年度 （2019年12月31日）
当座貸越限度額	1,700,000千円	1,700,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,700,000	1,700,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）
営業取引による取引高	102,190千円	101,419千円
営業取引以外の取引による取引高	156	156

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度４％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95％、当事業年度96％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年１月１日 　　至　2018年12月31日）	当事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）
役員報酬	197,433千円	197,798千円
給料及び手当	99,700	124,247
採用関係費	115,428	199,471
減価償却費	4,955	810
のれん償却額	54,771	54,771

（有価証券関係）

前事業年度（2018年12月31日）

　子会社株式（出資金を含む）及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社出資金176,644千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年12月31日）

　子会社株式（出資金を含む）及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社出資金176,644千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
繰延税金資産
未払賞与	126,460千円		155,053千円
未払法定福利費	20,372		25,003
未払事業税	17,261		27,083
未払事業所税	2,161		2,634
税務上ののれん	51,710		34,939
長期未払金	4,749		4,571
一括償却資産	1,864		5,456
敷金保証金	1,837		2,041
その他	4,188		5,173
繰延税金資産合計	230,605		261,957
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△20,909		△39,305
繰延税金負債合計	△20,909		△39,305
繰延税金資産の純額	209,696		222,652

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年12月31日）		当事業年度 （2019年12月31日）
法定実効税率	30.9％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
住民税均等割	0.1
所得拡大促進税制による税額控除	△3.0
留保金課税	4.0
のれん償却額	1.6
その他	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	減価償却累計額 （千円）
有形固定資産
建物	13,686	－	－	1,703	11,983	24,480
工具、器具及び備品	2,027	7,011	0	2,514	6,524	29,572
有形固定資産計	15,714	7,011	0	4,217	18,507	54,052
無形固定資産
ソフトウエア	2,664	2,000	－	1,605	3,059	132,416
のれん	168,878	－	－	54,771	114,106	159,749
その他	289	－	－	－	289	－
無形固定資産計	171,832	2,000	－	56,377	117,455	292,166

　（注）　当期増加額の主な内容は以下のとおりです。

工具、器具及び備品	セキュリティ設備等の購入	4,450千円
ソフトウエア	アプリケーション開発ライセンスの購入	2,000千円

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。