当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大は、当社グループの事業に影響を与える可能性があり、引き続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦等の影響を含む海外経済減速の影響のもと、景気は輸出を中心に弱さが続いている一方、政府や日銀による施策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善など緩やかな回復基調を見せておりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から世界的な経済活動が抑制され、個人消費や企業収益への深刻な影響が強く懸念される状況にあります。
当社グループが属する情報サービス業は、「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）」の流れが加速し、ＩｏＴ、クラウド、ＲＰＡ（Robotic Process Automation、ロボットによる業務の自動化）、ＦｉｎＴｅｃｈ等の先端技術を活用したＩＴ投資の需要が引き続き堅調に推移しておりました。ＥＲＰ（注）ソリューションではＳＡＰ ＥＲＰの保守サポートが今後終了することに伴う後続製品へのアップグレード需要も追い風となっております。また、経済産業省が発表した特定サービス産業動態統計（2020年２月分）によると、2020年１月、２月も前年同月比で売上は増加しており、引き続き増加基調は継続しております。
このような経営環境の下、当社では、引き続き積極的な営業活動を行うとともに、品質管理・プロジェクト管理を徹底し、高い利益率を維持した上での成長を意識して事業活動を展開してまいりました。得意とする証券領域の大型案件参画や、某製造業向け案件での領域拡大等もあり、堅調に売上・利益の拡大を図ることが出来ました。
中国子会社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、春節休暇の延長等がありましたがテレワークの活用等により影響は少なく、中国現地企業及び日系企業に対する受注が堅調に推移いたしました。
また、現時点では新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループの業績への大きな影響は確認されていない状況でありますが、今後の経済及び事業環境への影響は不透明な部分も大きいため、引き続きＩＴ投資等に対する影響を注視してまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,912百万円、営業利益650百万円、経常利益640百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益432百万円となりました。
なお、当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（注）ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）
企業の経営資源（会計・販売・物流・人事等）を統合的に管理・有効活用することで、経営の効率化を図るための手法・概念、また、その統合基幹業務システムを指す。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は8,121百万円となり、前連結会計年度末より933百万円減少しました。
流動資産は、前連結会計年度末より684百万円減少し、7,028百万円となりました。これは主に売掛金が261百万円増加した一方、現金及び預金が923百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より248百万円減少し、1,092百万円となりました。これは主に投資有価証券が140百万円、繰延税金資産が105百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は2,478百万円となり、前連結会計年度末より919百万円減少しました。
流動負債は、前連結会計年度末より694百万円減少し、1,973百万円となりました。これは主に未払費用が614百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より224百万円減少し、505百万円となりました。これは主に長期借入金が174百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は5,642百万円となり、前連結会計年度末より13百万円減少しました。これは主に利益剰余金が77百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が88百万円減少したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。