当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大は、当社グループの事業に影響を与える可能性があり、引き続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済活動の低迷により、引き続き厳しい状況で推移いたしました。徐々に経済活動は再開の動きが見られるものの、欧米諸国では第２波の影響が出始めている国もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業は、企業価値や競争力向上のための「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）」推進の流れが継続しており、ＩｏＴ、クラウド、ＲＰＡ（Robotic Process Automation、ロボットによる業務の自動化）、ＦｉｎＴｅｃｈ等の先端技術を活用したＩＴ投資の需要が引き続き堅調に推移いたしました。ＥＲＰ（注）ソリューションではＳＡＰ ＥＲＰの保守サポートが今後終了することに伴う後続製品へのアップグレード需要も追い風となっております。
一方で、業績悪化によりＩＴ投資を含めた設備投資を一時的に控える動きも見られました。特定サービス産業動態統計（経済産業省／2020年７月分）によると、５月、６月は前年同月比で売上が減少に転じ、法人企業景気予測調査（令和２年７－９月期調査）によると、2020年度のソフトウェア投資額を含む設備投資額は、6.8％の減少見込みとなっており、投資動向の変化が表れております。
一時的にＩＴ投資を控える動きはあるものの、政府によるデジタル庁設立の流れなど、中長期的には底堅いニーズがあると認識しており、引き続きＩＴ投資等に対する影響を注視してまいります。
このような経営環境の下、当社では、社員及び取引先企業の安全・健康の確保及び顧客への安定したサービス提供を可能にするために、長年に亘るオフショア開発で培ったリモートでの品質管理・プロジェクト管理のノウハウを活かし、高い利益率を維持した上での成長を意識して事業活動を展開してまいりました。既存顧客を中心にリモート環境でも引き続き積極的な営業活動を行った結果、主要顧客全てで受注が好調に推移し、証券領域の大型案件のピークを迎えたこともあり、堅調に売上の拡大を図ることが出来ました。
中国子会社においては、新型コロナウイルス感染症の影響は落ち着き、中国現地企業及び日系企業に対する受注が堅調に推移いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高9,517百万円（前年同期比35.1％増）、営業利益2,074百万円（前年同期比58.3％増）、経常利益2,066百万円（前年同期比57.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,403百万円（前年同期比73.6％増）となりました。
なお、当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（注）ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）
企業の経営資源（会計・販売・物流・人事等）を統合的に管理・有効活用することで、経営の効率化を図るための手法・概念、また、その統合基幹業務システムを指す。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産は9,721百万円となり、前連結会計年度末より667百万円増加しました。
流動資産は、前連結会計年度末より768百万円増加し、8,481百万円となりました。これは主に現金及び預金が620百万円、売掛金が201百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より101百万円減少し、1,239百万円となりました。これは主にのれんが41百万円、投資有価証券が88百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は3,208百万円となり、前連結会計年度末より189百万円減少しました。
流動負債は、前連結会計年度末より199百万円増加し、2,867百万円となりました。これは主に未払費用が541百万円減少した一方、買掛金が221百万円、賞与引当金が579百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より389百万円減少し、340百万円となりました。これは主に長期借入金が339百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は6,513百万円となり、前連結会計年度末より857百万円増加しました。これは主に利益剰余金が869百万円増加したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。