２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,616,958	6,802,226
電子記録債権	2,750	－
売掛金	1,569,609	1,515,013
仕掛品	53,525	29,119
前払費用	30,936	41,629
その他	※１ 16,289	※１ 24,417
流動資産合計	7,290,069	8,412,407
固定資産
有形固定資産
建物	11,983	21,928
工具、器具及び備品	6,524	4,662
有形固定資産合計	18,507	26,591
無形固定資産
ソフトウエア	3,059	3,360
のれん	114,106	59,335
その他	289	289
無形固定資産合計	117,455	62,985
投資その他の資産
投資有価証券	826,080	788,005
出資金	1,610	1,610
関係会社出資金	176,644	176,644
長期前払費用	29,147	31,237
敷金及び保証金	72,403	71,737
保険積立金	34,522	34,530
ゴルフ会員権	8,026	8,026
繰延税金資産	222,652	324,285
投資その他の資産合計	1,371,087	1,436,076
固定資産合計	1,507,050	1,525,653
資産合計	8,797,120	9,938,060

		（単位：千円）
	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 444,724	※１ 477,621
1年内償還予定の社債	100,000	50,000
1年内返済予定の長期借入金	606,501	398,882
未払金	16,403	11,938
未払費用	※１ 766,779	※１ 1,065,671
未払法人税等	364,914	554,692
預り金	69,298	77,685
未払消費税等	208,683	357,007
その他	－	6,500
流動負債合計	2,577,305	2,999,997
固定負債
社債	50,000	－
長期借入金	665,034	266,152
その他	14,930	14,930
固定負債合計	729,964	281,082
負債合計	3,307,269	3,281,079
純資産の部
株主資本
資本金	1,034,153	1,042,342
資本剰余金
資本準備金	974,153	982,342
資本剰余金合計	974,153	982,342
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	20,000	20,000
繰越利益剰余金	3,369,483	4,534,979
利益剰余金合計	3,389,483	4,554,979
自己株式	－	△666
株主資本合計	5,397,791	6,578,999
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	89,059	75,224
評価・換算差額等合計	89,059	75,224
新株予約権	3,000	2,757
純資産合計	5,489,851	6,656,980
負債純資産合計	8,797,120	9,938,060

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年１月１日 　至　2019年12月31日)	当事業年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	9,222,713	11,812,693
売上原価	※１ 6,716,837	※１ 8,523,321
売上総利益	2,505,875	3,289,371
販売費及び一般管理費	※１,※２ 866,077	※１,※２ 926,779
営業利益	1,639,798	2,362,592
営業外収益
受取利息及び受取配当金	2,187	1,234
有価証券利息	5,683	4,553
投資有価証券売却益	6,414	1,327
その他	※１ 1,603	※１ 1,610
営業外収益合計	15,889	8,726
営業外費用
支払利息	7,314	4,372
社債利息	200	100
投資有価証券売却損	99	5,997
為替差損	2,232	13,873
上場関連費用	33,829	9,000
その他	588	696
営業外費用合計	44,263	34,040
経常利益	1,611,424	2,337,278
税引前当期純利益	1,611,424	2,337,278
法人税、住民税及び事業税	525,427	733,621
法人税等調整額	△31,351	△95,526
法人税等合計	494,075	638,094
当期純利益	1,117,348	1,699,183

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）		当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		3,970,531	59.0	4,944,285	58.2
Ⅱ　外注費		2,493,179	37.0	3,270,191	38.5
Ⅲ　経費	※	265,618	4.0	284,438	3.3
当期総製造費用		6,729,329	100.0	8,498,915	100.0
期首仕掛品たな卸高		41,034		53,525
計		6,770,363		8,552,441
期末仕掛品たな卸高		53,525		29,119
当期売上原価		6,716,837		8,523,321

　（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
地代家賃	82,569	79,777
旅費交通費	33,612	24,192
消耗品費	52,185	82,199
減価償却費	5,013	5,906

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	329,424	269,424	269,424	20,000	2,463,014	2,483,014
当期変動額
新株の発行	704,729	704,729	704,729
剰余金の配当					△210,880	△210,880
当期純利益					1,117,348	1,117,348
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	704,729	704,729	704,729	－	906,468	906,468
当期末残高	1,034,153	974,153	974,153	20,000	3,369,483	3,389,483

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	3,081,862	47,377	47,377	3,000	3,132,240
当期変動額
新株の発行		1,409,459				1,409,459
剰余金の配当		△210,880				△210,880
当期純利益		1,117,348				1,117,348
自己株式の取得						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			41,682	41,682	－	41,682
当期変動額合計	－	2,315,928	41,682	41,682	－	2,357,610
当期末残高	－	5,397,791	89,059	89,059	3,000	5,489,851

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
				別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,034,153	974,153	974,153	20,000	3,369,483	3,389,483
当期変動額
新株の発行	8,189	8,189	8,189
剰余金の配当					△533,687	△533,687
当期純利益					1,699,183	1,699,183
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	8,189	8,189	8,189	－	1,165,496	1,165,496
当期末残高	1,042,342	982,342	982,342	20,000	4,534,979	4,554,979

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	5,397,791	89,059	89,059	3,000	5,489,851
当期変動額
新株の発行		16,378				16,378
剰余金の配当		△533,687				△533,687
当期純利益		1,699,183				1,699,183
自己株式の取得	△666	△666				△666
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△13,835	△13,835	△243	△14,078
当期変動額合計	△666	1,181,208	△13,835	△13,835	△243	1,167,129
当期末残高	△666	6,578,999	75,224	75,224	2,757	6,656,980

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

②　子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

③　その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８年～15年

工具、器具及び備品　　４年～10年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2）受注損失引当金

　ソフトウェアの請負契約に係る仕掛案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上することとしております。

４．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）とし、その他の契約については工事完成基準としております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）消費税等の会計処理について

　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（２）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんは、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、経済及び事業環境に重要な影響を与える可能性がありますが、現時点において当社の業績に大きな影響はなく、今後もその状況に大きな変化はないものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
短期金銭債権	668千円	141千円
短期金銭債務	6,606	13,431

２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当事業年度 （2020年12月31日）
当座貸越限度額	1,700,000千円	2,500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,700,000	2,500,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）
営業取引による取引高	101,419千円	100,055千円
営業取引以外の取引による取引高	156	156

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度４％、当事業年度４％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96％、当事業年度96％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年１月１日 　　至　2019年12月31日）	当事業年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）
役員報酬	197,798千円	199,668千円
給料及び手当	124,247	137,454
租税公課	78,015	101,454
採用関係費	199,471	178,960
減価償却費	810	766
のれん償却額	54,771	54,771

（有価証券関係）

前事業年度（2019年12月31日）

　子会社株式（出資金を含む）及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社出資金176,644千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年12月31日）

　子会社株式（出資金を含む）及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社出資金176,644千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
繰延税金資産
未払賞与	155,053千円		235,774千円
未払法定福利費	25,003		37,334
未払事業税	27,083		38,693
未払事業所税	2,634		3,102
税務上ののれん	34,939		18,168
長期未払金	4,571		4,571
一括償却資産	5,456		11,935
敷金保証金	2,041		2,245
その他	5,173		5,659
繰延税金資産合計	261,957		357,484
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△39,305		△33,199
繰延税金負債合計	△39,305		△33,199
繰延税金資産の純額	222,652		324,285

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年12月31日）		当事業年度 （2020年12月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
住民税均等割			0.1
税額控除			△5.0
のれん償却額			0.7
その他			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.3

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	11,983	12,357	－	2,412	21,928	26,892
	工具、器具及び備品	6,524	715	－	2,577	4,662	32,150
	計	18,507	13,073	－	4,990	26,591	59,042
無形 固定資産	ソフトウエア	3,059	1,984	－	1,683	3,360	134,099
	のれん	114,106	－	－	54,771	59,335	214,520
	その他	289	－	－	－	289	－
	計	117,455	1,984	－	56,454	62,985	348,620

　（注）　当期増加額の主な内容は以下のとおりです。

建物	本社会議室造作の工事	12,357千円
工具、器具及び備品	会議室備品の購入	507千円
ソフトウエア	アプリケーション開発ライセンスの購入	1,984千円

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。