当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大は、当社グループの事業に影響を与える可能性があり、引き続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済活動の低迷により、厳しい状況で推移しました。2020年４月に発出された緊急事態宣言の解除以降、段階的に経済活動の再開の動きがみられたものの、２回目の緊急事態宣言が発出される等、感染の再拡大による影響が顕在化しており、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業は、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的にＩＴ投資を含めた設備投資を控える動きがみられましたが、徐々に回復傾向もみられます。特定サービス産業動態統計（経済産業省／2021年２月分）によると情報サービス業の前年同月比の売上高は2020年８月から５ヶ月連続減少を続けていましたが、2021年１月は増加に転じております。また、法人企業景気予測調査結果（内閣府・財務省／令和３年１‐３月期調査）によると、2020年度のソフトウェア投資額を含む設備投資額は9.2％の減少見込みとなっていますが、2021年度は7.6％の増加見込みとなっており、設備投資は少しずつ回復に向かう見通しであります。
一時的にＩＴ投資を控える動きはあるものの、政府によるデジタル庁設立の流れなど、企業価値や競争力向上のためにはＩＴ投資は不可欠なものであり、中長期的には「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）」の流れが加速し、ＩｏＴ、クラウド、ＲＰＡ（Robotic Process Automation、ロボットによる業務の自動化）等の先端技術を活用したＩＴ投資の需要は堅調に推移すると見込まれます。加えて、ＥＲＰ（注）ソリューションでは代表的なＥＲＰパッケージであるＳＡＰ ＥＲＰの保守サポートが今後終了することに伴う後続製品へのアップグレード需要も追い風となっております。
このような経営環境の下、当社では、社員及び取引先企業の安全・健康を確保し、顧客への安定したサービス提供を可能にするために、昨年より取引先企業と連携して速やかにテレワーク環境の構築を実施しており、オペレーション上２回目の緊急事態宣言の影響はありませんでした。
また、一時的にＩＴ投資を控える動きがまだみられる中、マイクロサービス・クラウドサービス・ローコード／ノーコードによるシステム構築などＤＸ領域の案件は徐々に活発になってきており、既存の主要顧客を中心とした営業活動を一層強化するとともに、更に新たな取引先の拡大にも注力し、厳しい環境下でも増収増益を図ることができました。
中国子会社においては、新型コロナウイルス感染症の影響は特になく、中国現地企業及び日系企業に対する受注が堅調に推移いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,083百万円（前年同期比5.9％増）、営業利益703百万円（前年同期比8.2％増）、経常利益700百万円（前年同期比9.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益480百万円（前年同期比11.1％増）となりました。
なお、当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（注）ＥＲＰ（Enterprise Resource Planning）
企業の経営資源（会計・販売・物流・人事等）を統合的に管理・有効活用することで、経営の効率化を図るための手法・概念、また、その統合基幹業務システムを指す。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は8,960百万円となり、前連結会計年度末より1,325百万円減少しました。
流動資産は、前連結会計年度末より1,195百万円減少し、7,733百万円となりました。これは主に売掛金が276百万円増加した一方、現金及び預金が1,482百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より130百万円減少し、1,226百万円となりました。これは主に投資有価証券が80百万円増加した一方、繰延税金資産が236百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は1,850百万円となり、前連結会計年度末より1,534百万円減少しました。
流動負債は、前連結会計年度末より1,453百万円減少し、1,650百万円となりました。これは主に未払費用が904百万円、未払法人税等が534百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より81百万円減少し、199百万円となりました。これは長期借入金が81百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は7,110百万円となり、前連結会計年度末より208百万円増加しました。これは主に利益剰余金が123百万円、その他有価証券評価差額金が55百万円増加したことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。