第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大は、当社グループの事業に影響を与える可能性があり、引き続き注視してまいります。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済活動の低迷により、厳しい状況で推移しました。2021年1月に発出された緊急事態宣言に続き、4月には今年2度目となる緊急事態宣言が発出され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

 その一方で、新型コロナワクチン接種が医療従事者、高齢者から順次開始されるとともに、集団免疫の早期獲得を目指した大規模接種や職域接種が開始されるなど、新型コロナウイルス感染症拡大収束に向けた取組みも進められています。

 当社グループが属する情報サービス産業については、特定サービス産業動態統計(経済産業省/2021年4月分)によると2021年1-3月の売上高は、1月の緊急事態宣言の影響もあり前年同期比で1.9%の減少となりましたが、4月については3月に緊急事態宣言が解除されたことの反動、及び、前年同月に発出した1回目の緊急事態宣言が経済に与えた影響が大きかったことから前年同月比で7.2%の増加見込みとなっています。

 また、コロナ禍によって政府や企業のIT化に対する遅れが顕在化したことが契機となり、法人企業景気予測調査結果(内閣府・財務省/令和3年4-6月期調査)によると、2021年度のソフトウェア投資額を含む設備投資額は7.4%の増加見込みとなっています。

 このような経営環境の下、当社では、社員及び取引先企業の安全・健康を確保し、顧客への安定したサービス提供を可能にするために、昨年より取引先企業と連携して速やかにテレワーク環境の構築を実施しており、度重なる緊急事態宣言においてもオペレーション上の影響はありませんでした。

 また、新型コロナウイルスの影響により昨年一時凍結していた案件が今年になって動き始めたことや、マイクロサービス・クラウドサービス・ローコード/ノーコードによるシステム構築など、デジタル変革「DX」関連の推進機運の高まり等から商談は活発化してまいりました。

 しかし、その一方で今年に入り2度に亘る緊急事態宣言の発出により、一部の案件に延期、縮小等の動きがみられました。

 このようなプラスとマイナスの要素が混在する状況におきまして、新規案件の獲得、及び、進行案件の延期・縮小等への対応を同時並行で行いながら案件の積上げを行い、増収増益を図ることができました。

 中国子会社においては、新型コロナウイルス感染症の影響は特になく、中国現地企業及び日系企業に対する受注が堅調に推移しました。

 これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,276百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益1,437百万円(前年同期比8.4%増)、経常利益1,444百万円(前年同期比9.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益986百万円(前年同期比9.8%増)となりました。

 なお、当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

 

 

(2)財政状態の分析

(資産)

 当第2四半期連結会計期間末における資産は9,670百万円となり、前連結会計年度末より616百万円減少しました。

 流動資産は、前連結会計年度末より503百万円減少し、8,425百万円となりました。これは主に売掛金が249百万円増加した一方、現金及び預金が779百万円減少したことによるものであります。

 固定資産は、前連結会計年度末より112百万円減少し、1,244百万円となりました。これは主に投資有価証券が94百万円増加した一方、繰延税金資産が222百万円減少したことによるものであります。

 

(負債)

 当第2四半期連結会計期間末における負債は2,024百万円となり、前連結会計年度末より1,360百万円減少しました。

 流動負債は、前連結会計年度末より1,240百万円減少し、1,863百万円となりました。これは主に賞与引当金が321百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が137百万円、未払費用が954百万円、未払法人税等が277百万円減少したことによるものであります。

 固定負債は、前連結会計年度末より119百万円減少し、161百万円となりました。これは長期借入金が119百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

 当第2四半期連結会計期間末における純資産は7,645百万円となり、前連結会計年度末より744百万円増加しました。これは主に利益剰余金が629百万円増加したことによるものであります。

 

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は6,403百万円となり、前連結会計年度末より778百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果支出した資金は102百万円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上1,444百万円の資金増加の一方、売上債権の増加額241百万円、未払費用の減少額958百万円、法人税等の支払額518百万円の資金減少によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果支出した資金は47百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出14百万円、ゴルフ会員権の取得による支出30百万円の資金減少によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果支出した資金は656百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出256百万円、配当金の支払額356百万円の資金減少によるものであります。

 

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

 

(5)経営方針・経営戦略等

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

 

(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

 

(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

 当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

 

(8)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。