第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加、会計・税務に関する専門誌の購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,180,522	7,486,646
売掛金	1,608,221	2,309,321
仕掛品	73,462	112,352
その他	66,923	82,100
流動資産合計	8,929,130	9,990,421
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	69,488	84,369
減価償却累計額	△47,491	△35,165
建物及び構築物（純額）	21,997	49,204
工具、器具及び備品	66,563	89,468
減価償却累計額	△60,741	△69,354
工具、器具及び備品（純額）	5,822	20,114
有形固定資産合計	27,819	69,318
無形固定資産
ソフトウエア	4,068	5,664
のれん	59,335	4,564
その他	289	289
無形固定資産合計	63,694	10,518
投資その他の資産
投資有価証券	788,005	922,383
繰延税金資産	324,285	228,278
その他	153,447	219,950
投資その他の資産合計	1,265,737	1,370,612
固定資産合計	1,357,251	1,450,450
資産合計	10,286,381	11,440,871

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	483,821	718,084
１年内償還予定の社債	50,000	－
１年内返済予定の長期借入金	398,882	173,276
未払法人税等	566,531	476,745
未払費用	1,120,528	1,037,179
その他	484,109	342,847
流動負債合計	3,103,872	2,748,132
固定負債
長期借入金	266,152	92,876
その他	14,930	14,930
固定負債合計	281,082	107,806
負債合計	3,384,954	2,855,938
純資産の部
株主資本
資本金	1,042,342	1,050,633
資本剰余金	982,342	990,633
利益剰余金	4,605,423	6,105,214
自己株式	△666	△994
株主資本合計	6,629,442	8,145,486
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	75,224	161,777
為替換算調整勘定	24,840	57,920
その他の包括利益累計額合計	100,065	219,698
新株予約権	2,757	2,511
非支配株主持分	169,162	217,235
純資産合計	6,901,427	8,584,932
負債純資産合計	10,286,381	11,440,871

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	12,400,700	13,293,952
売上原価	8,986,745	9,398,196
売上総利益	3,413,955	3,895,756
販売費及び一般管理費	※ 975,411	※ 893,814
営業利益	2,438,544	3,001,942
営業外収益
受取利息	5,246	5,371
受取配当金	1,159	1,610
投資有価証券売却益	1,327	7,177
償却債権取立益	9,392	－
助成金収入	－	2,800
その他	4,359	2,423
営業外収益合計	21,485	19,383
営業外費用
支払利息	4,472	2,249
投資有価証券売却損	5,997	－
為替差損	15,651	13,785
上場関連費用	9,000	－
その他	955	433
営業外費用合計	36,076	16,468
経常利益	2,423,952	3,004,857
税金等調整前当期純利益	2,423,952	3,004,857
法人税、住民税及び事業税	746,898	795,198
法人税等調整額	△95,461	57,807
法人税等合計	651,437	853,005
当期純利益	1,772,515	2,151,851
非支配株主に帰属する当期純利益	29,476	25,839
親会社株主に帰属する当期純利益	1,743,038	2,126,012

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
当期純利益	1,772,515	2,151,851
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△13,835	86,553
為替換算調整勘定	4,374	55,314
その他の包括利益合計	※ △9,460	※ 141,868
包括利益	1,763,054	2,293,719
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,731,819	2,245,645
非支配株主に係る包括利益	31,235	48,073

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,034,153	974,153	3,396,072	－	5,404,379
当期変動額
新株の発行	8,189	8,189			16,378
剰余金の配当			△533,687		△533,687
親会社株主に帰属する当期純利益			1,743,038		1,743,038
自己株式の取得				△666	△666
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	8,189	8,189	1,209,351	△666	1,225,063
当期末残高	1,042,342	982,342	4,605,423	△666	6,629,442

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	89,059	22,224	111,284	3,000	137,926	5,656,590
当期変動額
新株の発行						16,378
剰余金の配当						△533,687
親会社株主に帰属する当期純利益						1,743,038
自己株式の取得						△666
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△13,835	2,616	△11,219	△243	31,235	19,772
当期変動額合計	△13,835	2,616	△11,219	△243	31,235	1,244,836
当期末残高	75,224	24,840	100,065	2,757	169,162	6,901,427

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,042,342	982,342	4,605,423	△666	6,629,442
当期変動額
新株の発行	8,290	8,290			16,580
剰余金の配当			△626,220		△626,220
親会社株主に帰属する当期純利益			2,126,012		2,126,012
自己株式の取得				△327	△327
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	8,290	8,290	1,499,791	△327	1,516,044
当期末残高	1,050,633	990,633	6,105,214	△994	8,145,486

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	75,224	24,840	100,065	2,757	169,162	6,901,427
当期変動額
新株の発行						16,580
剰余金の配当						△626,220
親会社株主に帰属する当期純利益						2,126,012
自己株式の取得						△327
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	86,553	33,080	119,633	△246	48,073	167,461
当期変動額合計	86,553	33,080	119,633	△246	48,073	1,683,505
当期末残高	161,777	57,920	219,698	2,511	217,235	8,584,932

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年１月１日 　至　2020年12月31日)	当連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,423,952	3,004,857
減価償却費	11,414	18,728
のれん償却額	54,771	54,771
受取利息及び受取配当金	△6,405	△6,981
支払利息	4,472	2,249
投資有価証券売却損益（△は益）	4,670	△7,177
助成金収入	－	△2,800
上場関連費用	9,000	－
売上債権の増減額（△は増加）	46,713	△686,679
たな卸資産の増減額（△は増加）	66,911	△32,806
仕入債務の増減額（△は減少）	32,434	231,705
未払費用の増減額（△は減少）	302,084	△90,904
未払消費税等の増減額（△は減少）	147,967	△153,056
その他	18,545	△12,046
小計	3,116,531	2,319,858
利息及び配当金の受取額	2,917	3,582
利息の支払額	△4,407	△2,227
助成金の受取額	－	2,800
法人税等の支払額	△557,349	△886,055
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,557,691	1,437,959
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△15,234	△50,356
無形固定資産の取得による支出	△941	△4,464
投資有価証券の取得による支出	△54,106	△20,829
投資有価証券の売却及び償還による収入	57,185	23,455
貸付けによる支出	△300	△400
貸付金の回収による収入	1,320	750
保険積立金の積立による支出	△7	△262
敷金及び保証金の差入による支出	－	△42,627
敷金及び保証金の回収による収入	－	8,416
ゴルフ会員権の取得による支出	－	△30,480
投資活動によるキャッシュ・フロー	△12,084	△116,799
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△606,501	△398,882
社債の償還による支出	△100,000	△50,000
株式の発行による収入	15,965	16,167
上場関連費用の支出	△11,438	△5,000
自己株式の取得による支出	△669	△329
配当金の支払額	△533,321	△625,941
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,235,965	△1,063,985
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,139	49,352
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,312,781	306,527
現金及び現金同等物の期首残高	5,870,024	7,182,805
現金及び現金同等物の期末残高	※ 7,182,805	※ 7,489,332

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

貝斯（無錫）信息系統有限公司

株式会社ＢＣＨ・ジャパン

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）によっております。

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

ロ　たな卸資産

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８年～15年

工具、器具及び備品　　４年～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

ロ　受注損失引当金

　ソフトウエアの請負契約に係る仕掛案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上することとしております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエアに係る収益の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）とし、その他の契約については工事完成基準としております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理について

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

（工事進行基準）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　34,636千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア受託開発請負契約については工事進行基準を適用して売上高を計上しております。

　工事進行基準の適用にあたって進捗率は、各ソフトウエア受託開発プロジェクトの見積原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定されます。作業工数、外注費等で構成される原価総額の見積りは、プロジェクト毎に専門的知識と経験を有するプロジェクト責任者によって行われておりますが、一定の仮定のもと見積りがなされているため、想定外の事象等が発生し見積原価総額が変更となった場合には、各連結会計年度の売上高に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはTopic606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準委員会（IASB）及び米国財務会計基準委員会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（2）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当連結会計年度 （2021年12月31日）
当座貸越限度額	2,500,000千円	2,500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,500,000	2,500,000

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 　　至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）
役員報酬	199,668千円	193,664千円
給料及び手当	160,442	160,757
租税公課	103,268	110,171
採用関係費	178,960	125,418

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△24,611千円	131,930千円
組替調整額	4,670	△7,177
税効果調整前	△19,941	124,752
税効果額	6,106	△38,199
その他有価証券評価差額金	△13,835	86,553
為替換算調整勘定：
当期発生額	4,374	55,314
組替調整額	－	－
税効果調整前	4,374	55,314
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	4,374	55,314
その他の包括利益合計	△9,460	141,868

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	2,960,200	5,969,000	－	8,929,200
合計	2,960,200	5,969,000	－	8,929,200
自己株式
普通株式（注）２	－	137	－	137
合計	－	137	－	137

（注）１．発行済株式数の増加は、株式分割により5,920,400株（2020年６月10日付、普通株式１株につき３株）及び新株予約権の行使により48,600株を発行したことによるものであります。

２．自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	第１回新株予約権	普通株式	200,000	400,000	48,600	551,400	2,757

（注）新株予約権の目的となる株式の当連結会計年度における増加は株式分割によるものであり、減少は新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年２月14日 取締役会（注）	普通株式	355,224	120	2019年12月31日	2020年３月27日
2020年８月14日 取締役会	普通株式	178,463	20	2020年６月30日	2020年９月11日

（注）2020年６月10日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年２月12日 取締役会	普通株式	357,162	利益剰余金	40	2020年12月31日	2021年３月15日

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	8,929,200	49,200	－	8,978,400
合計	8,929,200	49,200	－	8,978,400
自己株式
普通株式（注）２	137	54	－	191
合計	137	54	－	191

（注）１．発行済株式数の増加は、新株予約権の行使により49,200株を発行したことによるものであります。

２．自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	第１回新株予約権	普通株式	551,400	－	49,200	502,200	2,511

（注）新株予約権の目的となる株式の当連結会計年度における減少は新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年２月12日 取締役会	普通株式	357,162	40	2020年12月31日	2021年３月15日
2021年８月13日 取締役会	普通株式	269,058	30	2021年６月30日	2021年９月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年２月14日 取締役会	普通株式	448,910	利益剰余金	50	2021年12月31日	2022年３月14日

（注）2022年２月14日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立25周年記念配当10円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
現金及び預金勘定	7,180,522千円	7,486,646千円
預け金	2,282	2,686
現金及び現金同等物	7,182,805	7,489,332

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　内容の重要性が乏しく、リース契約１件あたりの金額が少額なリース取引のため、連結財務諸表規則第15条の３及び財務諸表等規則第８条の６の規定により記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　内容の重要性が乏しく、リース契約１件あたりの金額が少額なリース取引のため、連結財務諸表規則第15条の３及び財務諸表等規則第８条の６の規定により記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、金融機関からの借入や社債発行により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は運転資金に係る資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

　当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社グループは、担当部署が資金繰り計画を作成するとともに、金融機関との当座貸越契約等により手許流動性を高め、流動性の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が変動する可能性があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．を参照ください）。

前連結会計年度（2020年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	7,180,522	7,180,522	－
(2）売掛金	1,608,221	1,608,221	－
(3）投資有価証券	788,005	787,164	△840
①　満期保有目的の債券	91,431	90,590	△840
②　その他有価証券	696,574	696,574	－
資産計	9,576,749	9,575,908	△840
(4）買掛金	483,821	483,821	－
(5）１年内償還予定の社債	50,000	50,000	－
(6）１年内返済予定の長期借入金	398,882	398,882	－
(7）長期借入金	266,152	265,762	△389
負債計	1,198,855	1,198,465	△389

当連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	7,486,646	7,486,646	－
(2）売掛金	2,309,321	2,309,321	－
(3）投資有価証券	922,383	912,993	△9,390
①　満期保有目的の債券	96,504	87,114	△9,390
②　その他有価証券	825,878	825,878	－
資産計	10,718,351	10,708,961	△9,390
(4）買掛金	718,084	718,084	－
(5）１年内償還予定の社債	－	－	－
(6）１年内返済予定の長期借入金	173,276	173,276	－
(7）長期借入金	92,876	92,626	△249
負債計	984,236	983,986	△249

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

投資有価証券の時価については、債券は取引金融機関等から掲示された価格によっており、投資信託は公表されている基準価格等によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(4）買掛金、(5）１年内償還予定の社債、(6）１年内返済予定の長期借入金

これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7）長期借入金

長期借入金の時価は、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

前連結会計年度（2020年12月31日）

（単位：千円）

区分	連結貸借対照表計上額
出資金	1,610

当連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：千円）

区分	連結貸借対照表計上額
出資金	1,610

出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	7,180,327	－	－	－
売掛金	1,608,221	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	50,000	41,431	－
合計	8,788,548	50,000	41,431	－

当連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	7,485,548	－	－	－
売掛金	2,309,321	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	50,000	46,504	－	－
合計	9,844,870	46,504	－	－

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年12月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
社債	50,000	－	－	－	－	－
長期借入金	398,882	173,276	80,940	11,936	－	－
合計	448,882	173,276	80,940	11,936	－	－

当連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	173,276	80,940	11,936	－	－	－
合計	173,276	80,940	11,936	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	50,000	50,830	830
	(3）その他	－	－	－
	小計	50,000	50,830	830
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	41,431	39,760	△1,670
	小計	41,431	39,760	△1,670
合計		91,431	90,590	△840

当連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	50,000	50,500	500
	(3）その他	－	－	－
	小計	50,000	50,500	500
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	46,504	36,614	△9,890
	小計	46,504	36,614	△9,890
合計		96,504	87,114	△9,390

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	672,392	562,341	110,051
	小計	672,392	562,341	110,051
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	24,181	25,808	△1,627
	小計	24,181	25,808	△1,627
合計		696,574	588,149	108,424

当連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	825,878	592,701	233,176
	小計	825,878	592,701	233,176
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		825,878	592,701	233,176

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	57,185	1,327	5,997
合計	57,185	1,327	5,997

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	23,455	7,177	－
合計	23,455	7,177	－

（デリバティブ取引関係）

　当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	38,710千円		31,188千円
未払事業所税	3,102		3,789
未払賞与	235,914		208,430
未払法定福利費	37,355		32,933
一括償却資産	11,935		4,895
敷金保証金	2,245		2,676
長期未払金	4,571		4,571
税務上ののれん	18,168		1,397
その他	6,777		10,075
小計	358,781		299,958
評価性引当額	△1,297		△281
繰延税金資産合計	357,484		299,677
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△33,199		△71,398
小計	△33,199		△71,398
繰延税金資産の純額	324,285		228,278

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年12月31日）		当連結会計年度 （2021年12月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
住民税均等割	0.1		0.1
税額控除	△4.8		△2.9
のれん償却額	0.7		0.5
その他	△0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.9		28.4

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっております。

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	合計
26,591	1,228	27,819

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
みずほ証券株式会社	2,290,594	ソフトウェア受託開発
富士通株式会社	2,232,515	ソフトウェア受託開発
株式会社野村総合研究所	1,865,238	ソフトウェア受託開発
日本証券テクノロジー株式会社	1,511,488	ソフトウェア受託開発

当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	合計
55,275	14,043	69,318

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
富士通株式会社	2,592,862	ソフトウェア受託開発
株式会社野村総合研究所	1,933,156	ソフトウェア受託開発
みずほ証券株式会社	1,895,311	ソフトウェア受託開発
株式会社ＮＴＴデータ グローバルソリューションズ	1,358,047	ソフトウェア受託開発

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　前連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり純資産額	753円66銭	931円72銭
１株当たり当期純利益金額	195円74銭	237円43銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	184円70銭	225円04銭

　（注）１．当社は、2020年６月10日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年１月１日 至　2020年12月31日）	当連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	1,743,038	2,126,012
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	1,743,038	2,126,012
普通株式の期中平均株式数（株）	8,904,812	8,954,138
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	532,156	492,945
（うち新株予約権（株））	（532,156）	（492,945）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
ベース株式会社	第５回無担保社債	2016年 ３月31日	50,000	－	0.10	なし	2021年 ３月31日
合計	－	－	50,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	398,882	173,276	0.34	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	266,152	92,876	0.12	2023年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	665,034	266,152	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	80,940	11,936	－	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,083,948	6,276,009	9,600,493	13,293,952
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	700,348	1,444,959	2,191,666	3,004,857
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	480,431	986,692	1,495,284	2,126,012
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	53.81	110.47	167.14	237.43

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	53.81	56.67	56.67	70.25