当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せない中、各国でワクチン接種等によるコロナとの共生を進めて防疫緩和措置が広がりを見せ始めたものの、２月に開始されたロシア軍によるウクライナ侵攻により一気に不透明な状況になりました。
国内においては、オミクロン変異株による新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が急増し、東京都をはじめとする各地でまん延防止等重点措置を講ずることになりました。また、ウクライナ情勢に端を発したエネルギー資源や原料の高騰等により、経済活動にマイナスの影響をもたらしました。
当社グループが属する情報サービス業は、従前から引き続き、クラウドシフトやアジャイル活用、及びＥＲＰ分野におけるＳＡＰ・ＥＲＰの保守サポートが今後終了することに伴う後続製品へのアップグレード需要等を背景として、デジタル変革「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）」関連の推進機運は一層高まりを見せました。日銀短観（2022年３月）によると、大企業情報サービス業の業況判断ＤＩは38％ptとなり、前回から５％ptの改善がみられました。特定サービス産業動態統計（経済産業省／2022年２月分）によると情報サービス業の前年同月比の売上高は2021年４月から11ヶ月連続で増加が続き、安定して推移しております。また、法人企業景気予測調査結果（内閣府・財務省／令和４年１‐３月期調査）によると、2021年度のソフトウェア投資額を含む設備投資額は2.4％増加、2022年度は8.2％増の見込みとなっており、企業の設備投資に対する意欲は底堅いものとなっております。その一方で、情報サービス業はシステムエンジニアの不足が常態化しており、ＩＴ人材の育成が急務となっております。
このような経営環境の下、ＤＸ投資の拡大が見込まれ、かつ、官民両面でＤＸへの取組みが加速する中で、当社は国内、中国の２系統の採用ルートを最大限に活用し、グローバルで優秀な人材の採用をさらに推進しております。それによって、案件を確実に遂行する体制の確保に取り組むとともに、さらなる主要顧客の開拓にも奮励努力し、増収増益を図ることができました。
中国子会社においては、中国現地企業及び日系企業をはじめ、日本からのオフショア案件ならびに海外企業からの受注が堅調に推移しました。３月以降、子会社が所在する上海市で新型コロナウイルス感染症が急増したため、厳しい外出制限が行われましたが、テレワークにより業務は継続できているため事業への影響はなく、増収増益となりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,927百万円（前年同期比27.3％増）、営業利益924百万円（前年同期比31.4％増）、経常利益932百万円（前年同期比33.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益639百万円（前年同期比33.0％増）となりました。
なお、当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産は10,855百万円となり、前連結会計年度末より585百万円減少しました。
流動資産は、前連結会計年度末より419百万円減少し、9,571百万円となりました。これは主に現金及び預金が328百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より166百万円減少し、1,284百万円となりました。これは主に繰延税金資産が182百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は2,036百万円となり、前連結会計年度末より819百万円減少しました。
流動負債は、前連結会計年度末より785百万円減少し、1,962百万円となりました。これは主に未払費用が820百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より33百万円減少し、74百万円となりました。これは長期借入金が33百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は8,818百万円となり、前連結会計年度末より234百万円増加しました。これは主に利益剰余金が190百万円増加したことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。