当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中国におけるロックダウンの影響などにより厳しい状況が続いております。エネルギー資源や食料の価格上昇、サプライチェーンの混乱、金融緩和政策の方針転換等により、依然先行きは不透明な状況であります。
国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により制限されていた経済社会活動が徐々に正常化したことにより持ち直しの動きが見られます。一方で世界経済と同様にエネルギー資源や原材料価格の上昇等、供給面での制約や、日米金利差拡大に伴う円安の進行により、マイナス影響もありました。
当社グループが属する情報サービス業は、従前から引き続き、クラウドシフトやアジャイル活用、及びＳＡＰ・ＥＲＰの保守サポートが今後終了することに伴う後続製品へのアップグレード需要等を背景として、デジタル変革「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）」関連の推進機運は一層高まりを見せました。
日銀短観（2022年６月）によると、大企業情報サービス業の業況判断ＤＩは37％ptとなり、前回から１％ptの減少がみられましたが、中堅企業は29％ptで前回から３％ptの改善、中小企業は26％ptで前回より２％ptの改善が見られました。特定サービス産業動態統計（経済産業省／2022年４月分）によると情報サービス業の前年同月比の売上高は2021年４月から11ヶ月連続で増加が続き、2022年３月は減少したものの、４月からは再び増加しており、おおむね増加傾向で推移しております。また、法人企業景気予測調査結果（内閣府・財務省／令和４年４‐６月期調査）によると、2022年度のソフトウェア投資額を含む設備投資額は16.0％増の見込みとなっており、企業の設備投資に対する意欲は堅調に推移しております。その一方で、情報サービス業はシステムエンジニアの不足が常態化しており、ＩＴ人材の育成が急務となっております。
このような経営環境の下、官民両面でＤＸへの取組みが加速する中で、当社はシステムエンジニアの確保のために国内、中国の２系統の採用ルートがあるという強みを最大限に活用し、グローバルで優秀な人材の採用をさらに推進しております。採用に加え、ビジネスパートナーも積極的に活用し、案件を確実に遂行する体制の確保に取り組んだことにより、主要顧客４社のうち、大手ＳＩｅｒ３社の取引が好調に推移し、増収増益を図ることができました。
中国子会社においては、３月から５月にかけて子会社が所在する上海市で新型コロナウイルス感染症の拡大によるロックダウンが行われましたが、事前に構築していたテレワーク環境下で業務は継続できており、事業への影響は無く、中国子会社についても増収増益となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,051百万円（前年同期比28.3％増）、営業利益1,859百万円（前年同期比29.4％増）、経常利益1,869百万円（前年同期比29.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,280百万円（前年同期比29.8％増）となりました。
なお、当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は12,217百万円となり、前連結会計年度末より776百万円増加しました。
流動資産は、前連結会計年度末より818百万円増加し、10,809百万円となりました。これは主に売上債権の回収等により現金及び預金が775百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より42百万円減少し、1,407百万円となりました。これは主に期末時価の上昇により投資有価証券が45百万円増加した一方、繰延税金資産が87百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は2,664百万円となり、前連結会計年度末より190百万円減少しました。
流動負債は、前連結会計年度末より139百万円減少し、2,608百万円となりました。これは主に買掛金が233百万円、賞与引当金が491百万円増加した一方、賞与の支給により未払費用が852百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より51百万円減少し、56百万円となりました。これは長期借入金が51百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は9,552百万円となり、前連結会計年度末より967百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が831百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は8,265百万円となり、前連結会計年度末より775百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,283百万円（前年同期は102百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上1,869百万円の資金増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は22百万円（前年同期は47百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出12百万円、ゴルフ会員権の取得による支出８百万円の資金減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は538百万円（前年同期は656百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出119百万円、配当金の支払額448百万円の資金減少によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。