第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,486,646	8,262,376
売掛金	2,309,321	－
売掛金及び契約資産	－	2,376,172
仕掛品	112,352	120,835
その他	82,100	49,972
流動資産合計	9,990,421	10,809,357
固定資産
有形固定資産	69,318	62,193
無形固定資産
のれん	4,564	－
その他	5,954	5,214
無形固定資産合計	10,518	5,214
投資その他の資産
投資有価証券	922,383	967,730
その他	448,228	372,825
投資その他の資産合計	1,370,612	1,340,555
固定資産合計	1,450,450	1,407,963
資産合計	11,440,871	12,217,320
負債の部
流動負債
買掛金	718,084	951,524
１年内返済予定の長期借入金	173,276	104,750
未払法人税等	476,745	545,105
未払費用	1,037,179	184,938
賞与引当金	－	491,924
その他	342,847	330,078
流動負債合計	2,748,132	2,608,322
固定負債
長期借入金	92,876	41,696
その他	14,930	14,930
固定負債合計	107,806	56,626
負債合計	2,855,938	2,664,948

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,050,633	1,066,101
資本剰余金	990,633	1,006,101
利益剰余金	6,105,214	6,936,645
自己株式	△994	△1,240
株主資本合計	8,145,486	9,007,608
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	161,777	182,435
為替換算調整勘定	57,920	97,945
その他の包括利益累計額合計	219,698	280,380
新株予約権	2,511	2,052
非支配株主持分	217,235	262,331
純資産合計	8,584,932	9,552,372
負債純資産合計	11,440,871	12,217,320

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	6,276,009	8,051,110
売上原価	4,404,445	5,706,327
売上総利益	1,871,564	2,344,783
販売費及び一般管理費	※ 434,285	※ 485,530
営業利益	1,437,278	1,859,252
営業外収益
受取利息	2,625	3,201
受取配当金	522	522
投資有価証券売却益	6,017	3,440
助成金収入	2,800	－
為替差益	－	3,394
その他	652	713
営業外収益合計	12,618	11,272
営業外費用
支払利息	1,321	578
為替差損	3,392	－
その他	223	158
営業外費用合計	4,937	737
経常利益	1,444,959	1,869,787
税金等調整前四半期純利益	1,444,959	1,869,787
法人税、住民税及び事業税	248,499	492,733
法人税等調整額	197,067	78,519
法人税等合計	445,567	571,252
四半期純利益	999,391	1,298,535
非支配株主に帰属する四半期純利益	12,698	18,193
親会社株主に帰属する四半期純利益	986,692	1,280,341

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
四半期純利益	999,391	1,298,535
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	57,964	20,657
為替換算調整勘定	31,209	66,926
その他の包括利益合計	89,174	87,583
四半期包括利益	1,088,565	1,386,119
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,063,321	1,341,023
非支配株主に係る四半期包括利益	25,244	45,095

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,444,959	1,869,787
減価償却費	7,496	14,519
のれん償却額	27,385	4,564
賞与引当金の増減額（△は減少）	321,274	491,924
受取利息及び受取配当金	△3,148	△3,724
支払利息	1,321	578
投資有価証券売却損益（△は益）	△6,017	△3,440
助成金収入	△2,800	－
売上債権の増減額（△は増加）	△241,405	△49,590
棚卸資産の増減額（△は増加）	△41,460	△233
仕入債務の増減額（△は減少）	96,857	231,659
未払費用の増減額（△は減少）	△958,855	△860,767
未払消費税等の増減額（△は減少）	△220,336	△11,943
その他	△12,318	28,284
小計	412,952	1,711,619
利息及び配当金の受取額	1,493	1,711
利息の支払額	△1,474	△638
助成金の受取額	2,800	－
法人税等の支払額	△518,468	△429,138
営業活動によるキャッシュ・フロー	△102,696	1,283,553
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△14,129	△12,229
無形固定資産の取得による支出	△2,534	－
投資有価証券の取得による支出	△18,788	△5,952
投資有価証券の売却による収入	20,389	7,566
貸付けによる支出	△400	△200
貸付金の回収による収入	570	300
敷金及び保証金の差入による支出	△2,619	△3,405
敷金及び保証金の回収による収入	－	242
ゴルフ会員権の取得による支出	△30,480	△8,780
その他	47	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△47,944	△22,462
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△256,952	△119,706
社債の償還による支出	△50,000	－
株式の発行による収入	13,147	30,447
自己株式の取得による支出	△329	△246
上場関連費用の支出	△5,000	－
配当金の支払額	△356,989	△448,750
財務活動によるキャッシュ・フロー	△656,123	△538,255
現金及び現金同等物に係る換算差額	27,845	53,071
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△778,919	775,906
現金及び現金同等物の期首残高	7,182,805	7,489,332
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,403,885	※ 8,265,239

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　従来は、受注制作のソフトウエア開発に関して、進捗部分に成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を採用しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合に基づき算定しております。ただし、期間がごく短いものや、顧客との契約の観点で重要性が乏しいものについては代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　これによる当第２四半期連結累計期間の損益への影響はありません。また、利益剰余金の当該期首残高への影響もありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従い、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従い、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
当座貸越限度額	2,500,000千円	2,500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,500,000	2,500,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
給料及び手当	92,286千円	117,493千円
賞与引当金繰入額	20,601	31,948

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）
現金及び預金勘定	6,401,315千円	8,262,376千円
預け金	2,570	2,862
現金及び現金同等物	6,403,885	8,265,239

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年２月12日 取締役会	普通株式	357,162	40	2020年12月31日	2021年３月15日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月13日 取締役会	普通株式	269,058	30	2021年６月30日	2021年９月10日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月14日 取締役会	普通株式	448,910	50	2021年12月31日	2022年３月14日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月12日 取締役会	普通株式	362,798	40	2022年６月30日	2022年９月９日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第２四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	ソフトウェア受託開発
一時点で移転される財又はサービス	634,654
一定期間にわたり移転される財又はサービス	7,416,455
顧客との契約から生じる収益	8,051,110
外部顧客への売上高	8,051,110

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	110円47銭	142円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	986,692	1,280,341
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	986,692	1,280,341
普通株式の期中平均株式数（株）	8,931,626	8,988,232
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	104円43銭	135円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	517,123	461,906
（うち新株予約権（株））	（517,123）	（461,906）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2022年８月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額……………………………………………………362,798千円

　（ロ）１株当たりの金額………………………………………………40円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………2022年９月９日

（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。