第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加、会計・税務に関する専門誌の購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,486,646	10,189,830
売掛金	2,309,321	－
売掛金及び契約資産	－	※２ 2,502,414
仕掛品	112,352	176,018
その他	82,100	94,191
流動資産合計	9,990,421	12,962,455
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	84,369	92,731
減価償却累計額	△35,165	△45,964
建物及び構築物（純額）	49,204	46,767
工具、器具及び備品	89,468	99,604
減価償却累計額	△69,354	△85,862
工具、器具及び備品（純額）	20,114	13,742
有形固定資産合計	69,318	60,510
無形固定資産
ソフトウエア	5,664	4,183
のれん	4,564	－
その他	289	289
無形固定資産合計	10,518	4,473
投資その他の資産
投資有価証券	922,383	937,758
繰延税金資産	228,278	370,688
その他	219,950	223,621
投資その他の資産合計	1,370,612	1,532,068
固定資産合計	1,450,450	1,597,052
資産合計	11,440,871	14,559,507

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	718,084	1,047,100
１年内返済予定の長期借入金	173,276	80,940
未払法人税等	476,745	990,049
未払費用	1,037,179	1,403,809
その他	342,847	※２ 412,464
流動負債合計	2,748,132	3,934,364
固定負債
長期借入金	92,876	11,936
その他	14,930	14,380
固定負債合計	107,806	26,316
負債合計	2,855,938	3,960,680
純資産の部
株主資本
資本金	1,050,633	1,069,134
資本剰余金	990,633	1,009,134
利益剰余金	6,105,214	8,019,533
自己株式	△994	△1,310
株主資本合計	8,145,486	10,096,492
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	161,777	161,490
為替換算調整勘定	57,920	74,310
その他の包括利益累計額合計	219,698	235,800
新株予約権	2,511	1,962
非支配株主持分	217,235	264,572
純資産合計	8,584,932	10,598,827
負債純資産合計	11,440,871	14,559,507

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	13,293,952	17,045,851
売上原価	9,398,196	12,133,863
売上総利益	3,895,756	4,911,987
販売費及び一般管理費	※ 893,814	※ 1,001,512
営業利益	3,001,942	3,910,475
営業外収益
受取利息	5,371	6,576
受取配当金	1,610	1,612
投資有価証券売却益	7,177	3,440
為替差益	－	6,290
助成金収入	2,800	－
受取保険金	255	3,644
その他	2,168	1,412
営業外収益合計	19,383	22,976
営業外費用
支払利息	2,249	942
株式交付費	166	204
為替差損	13,785	－
控除対象外消費税等	252	619
その他	14	1
営業外費用合計	16,468	1,767
経常利益	3,004,857	3,931,684
税金等調整前当期純利益	3,004,857	3,931,684
法人税、住民税及び事業税	795,198	1,311,384
法人税等調整額	57,807	△142,048
法人税等合計	853,005	1,169,336
当期純利益	2,151,851	2,762,348
非支配株主に帰属する当期純利益	25,839	36,320
親会社株主に帰属する当期純利益	2,126,012	2,726,027

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
当期純利益	2,151,851	2,762,348
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	86,553	△287
為替換算調整勘定	55,314	27,405
その他の包括利益合計	※ 141,868	※ 27,118
包括利益	2,293,719	2,789,466
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,245,645	2,742,130
非支配株主に係る包括利益	48,073	47,336

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,042,342	982,342	4,605,423	△666	6,629,442
当期変動額
新株の発行	8,290	8,290			16,580
剰余金の配当			△626,220		△626,220
親会社株主に帰属する当期純利益			2,126,012		2,126,012
自己株式の取得				△327	△327
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	8,290	8,290	1,499,791	△327	1,516,044
当期末残高	1,050,633	990,633	6,105,214	△994	8,145,486

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	75,224	24,840	100,065	2,757	169,162	6,901,427
当期変動額
新株の発行						16,580
剰余金の配当						△626,220
親会社株主に帰属する当期純利益						2,126,012
自己株式の取得						△327
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	86,553	33,080	119,633	△246	48,073	167,461
当期変動額合計	86,553	33,080	119,633	△246	48,073	1,683,505
当期末残高	161,777	57,920	219,698	2,511	217,235	8,584,932

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,050,633	990,633	6,105,214	△994	8,145,486
当期変動額
新株の発行	18,501	18,501			37,002
剰余金の配当			△811,709		△811,709
親会社株主に帰属する当期純利益			2,726,027		2,726,027
自己株式の取得				△316	△316
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	18,501	18,501	1,914,318	△316	1,951,005
当期末残高	1,069,134	1,009,134	8,019,533	△1,310	10,096,492

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	161,777	57,920	219,698	2,511	217,235	8,584,932
当期変動額
新株の発行						37,002
剰余金の配当						△811,709
親会社株主に帰属する当期純利益						2,726,027
自己株式の取得						△316
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△287	16,389	16,102	△549	47,336	62,889
当期変動額合計	△287	16,389	16,102	△549	47,336	2,013,894
当期末残高	161,490	74,310	235,800	1,962	264,572	10,598,827

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年１月１日 　至　2021年12月31日)	当連結会計年度 (自　2022年１月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,004,857	3,931,684
減価償却費	18,728	29,544
のれん償却額	54,771	4,564
受取利息及び受取配当金	△6,981	△8,188
支払利息	2,249	942
投資有価証券売却損益（△は益）	△7,177	△3,440
助成金収入	△2,800	－
株式交付費	166	204
売上債権の増減額（△は増加）	△686,679	△186,024
棚卸資産の増減額（△は増加）	△32,806	△60,287
仕入債務の増減額（△は減少）	231,705	328,286
未払費用の増減額（△は減少）	△90,904	363,138
未払消費税等の増減額（△は減少）	△153,056	76,121
その他	△12,213	8,542
小計	2,319,858	4,485,088
利息及び配当金の受取額	3,582	3,936
利息の支払額	△2,227	△930
助成金の受取額	2,800	－
法人税等の支払額	△886,055	△820,812
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,437,959	3,667,281
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△50,356	△24,530
無形固定資産の取得による支出	△4,464	－
投資有価証券の取得による支出	△20,829	△56,461
投資有価証券の売却及び償還による収入	23,455	57,566
貸付けによる支出	△400	△700
貸付金の回収による収入	750	400
保険積立金の積立による支出	△262	△8
敷金及び保証金の差入による支出	△42,627	△7,131
敷金及び保証金の回収による収入	8,416	1,441
ゴルフ会員権の取得による支出	△30,480	△8,780
投資活動によるキャッシュ・フロー	△116,799	△38,202
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△398,882	△173,276
社債の償還による支出	△50,000	－
株式の発行による収入	16,167	36,249
上場関連費用の支出	△5,000	－
自己株式の取得による支出	△329	△317
配当金の支払額	△625,941	△811,645
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,063,985	△948,990
現金及び現金同等物に係る換算差額	49,352	21,731
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	306,527	2,701,820
現金及び現金同等物の期首残高	7,182,805	7,489,332
現金及び現金同等物の期末残高	※ 7,489,332	※ 10,191,152

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

連結子会社の名称

貝斯（無錫）信息系統有限公司

株式会社ＢＣＨ・ジャパン

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

（ロ）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　棚卸資産

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８年～15年

工具、器具及び備品　　４年～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

ロ　受注損失引当金

　ソフトウエアの請負契約に係る仕掛案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上することとしております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　顧客との契約から生じる収益に関するソフトウエア受託開発事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

　なお、取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。

イ．請負契約

　請負契約については、開発作業の進捗に従って顧客に支配が移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗率に応じて収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積原価総額に対する発生原価の割合に基づき算定しております。ただし、期間がごく短いものや、顧客との契約の観点で重要性が乏しいものについては代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

ロ．役務提供契約

　役務提供契約については、顧客への役務提供を通じ、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、契約期間にわたり役務の提供に応じて収益を認識しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却することとしております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（工事進行基準）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　34,636千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるソフトウエア受託開発請負契約については工事進行基準を適用して売上高を計上しております。

　工事進行基準の適用にあたって進捗率は、各ソフトウエア受託開発プロジェクトの見積原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定されます。作業工数、外注費等で構成される原価総額の見積りは、プロジェクト毎に専門的知識と経験を有するプロジェクト責任者によって行われておりますが、一定の仮定のもと見積りがなされているため、想定外の事象等が発生し見積原価総額が変更となった場合には、各連結会計年度の売上高に影響を与える可能性があります。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（一定の期間にわたり収益認識した金額）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　142,661千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当連結会計年度末において、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。

　履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積原価総額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定されます。作業工数、外注費等で構成される総原価の見積りは、プロジェクト毎に専門的知識と経験を有するプロジェクト責任者によって行われておりますが、一定の仮定のもと見積りがなされているため、想定外の事象等が発生し見積総原価が変更となった場合には、各連結会計年度の売上高に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

　従来は、受注制作のソフトウエア開発に関して、進捗部分に成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を採用しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積原価総額に対する発生原価の割合に基づき算定しております。ただし、期間がごく短いものや、顧客との契約の観点で重要性が乏しいものについては代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

　収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

　これによる当連結会計年度の損益への影響はありません。また、利益剰余金の当該期首残高への影響もありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従い、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが改正され、公表されたものです。

（2）適用予定日

　2023年12月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,423千円は、「受取保険金」255千円、「その他」2,168千円として組替えております。

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「株式交付費」、「控除対象外消費税等」は、それぞれ営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた433千円は、「株式交付費」166千円、「控除対象外消費税等」252千円、「その他」14千円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「株式交付費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△12,046千円は、「株式交付費」166千円、「その他」△12,213千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

１　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当連結会計年度 （2022年12月31日）
当座貸越限度額	2,500,000千円	2,500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,500,000	2,500,000

※２　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、及び流動負債その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 　　至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 　　至　2022年12月31日）
役員報酬	193,664千円	142,935千円
給料及び手当	160,757	219,024
租税公課	110,171	139,220
採用関係費	125,418	160,514
支払手数料	80,313	105,882

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	131,930千円	3,026千円
組替調整額	△7,177	△3,440
税効果調整前	124,752	△413
税効果額	△38,199	126
その他有価証券評価差額金	86,553	△287
為替換算調整勘定：
当期発生額	55,314	27,405
組替調整額	－	－
税効果調整前	55,314	27,405
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	55,314	27,405
その他の包括利益合計	141,868	27,118

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	8,929,200	49,200	－	8,978,400
合計	8,929,200	49,200	－	8,978,400
自己株式
普通株式（注）２	137	54	－	191
合計	137	54	－	191

（注）１．発行済株式数の増加は、新株予約権の行使により49,200株を発行したことによるものであります。

２．自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	第１回新株予約権	普通株式	551,400	－	49,200	502,200	2,511

（注）新株予約権の目的となる株式の当連結会計年度における減少は新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年２月12日 取締役会	普通株式	357,162	40	2020年12月31日	2021年３月15日
2021年８月13日 取締役会	普通株式	269,058	30	2021年６月30日	2021年９月10日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年２月14日 取締役会	普通株式	448,910	利益剰余金	50	2021年12月31日	2022年３月14日

（注）2022年２月14日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立25周年記念配当10円を含んでおります。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	8,978,400	9,198,000	－	18,176,400
合計	8,978,400	9,198,000	－	18,176,400
自己株式
普通株式（注）２	191	291	－	482
合計	191	291	－	482

（注）１．発行済株式数の増加は、株式分割により9,076,800株（2022年10月１日付、普通株式１株につき２株）、新株予約権の行使により121,200株を発行したことによるものであります。

２．自己株式の増加は、株式分割により231株（2022年10月１日付、普通株式１株につき２株）、単元未満株式の買取りにより60株を取得したことによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	第１回新株予約権	普通株式	502,200	502,200	219,600	784,800	1,962

（注）新株予約権の目的となる株式の当連結会計年度における増加は株式分割によるものであり、減少は新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年２月14日 取締役会	普通株式	448,910	50	2021年12月31日	2022年３月14日
2022年８月12日 取締役会	普通株式	362,798	40	2022年６月30日	2022年９月９日

（注）2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」について

は、当該株式分割前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年２月14日 取締役会	普通株式	1,017,851	利益剰余金	56	2022年12月31日	2023年３月13日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
現金及び預金勘定	7,486,646千円	10,189,830千円
預け金	2,686	1,321
現金及び現金同等物	7,489,332	10,191,152

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　内容の重要性が乏しく、リース契約１件あたりの金額が少額なリース取引のため、連結財務諸表規則第15条の３及び財務諸表等規則第８条の６の規定により記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　内容の重要性が乏しく、リース契約１件あたりの金額が少額なリース取引のため、連結財務諸表規則第15条の３及び財務諸表等規則第８条の６の規定により記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。借入金は運転資金に係る資金調達であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

　当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、主な取引先の信用状況を定期的に把握し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

　当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

　当社グループは、担当部署が資金繰り計画を作成するとともに、金融機関との当座貸越契約等により手許流動性を高め、流動性の管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	922,383	912,993	△9,390
資産計	922,383	912,993	△9,390
長期借入金	92,876	92,626	△249
負債計	92,876	92,626	△249

当連結会計年度（2022年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	937,758	925,971	△11,787
資産計	937,758	925,971	△11,787
長期借入金	11,936	11,880	△55
負債計	11,936	11,880	△55

　（注）１．「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「１年内返済予定の長期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等

前連結会計年度（2021年12月31日）

　投資その他の資産の「その他」に含めている出資金（連結貸借対照表計上額1,610千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には記載しておりません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

　投資その他の資産の「その他」に含めている出資金（連結貸借対照表計上額1,610千円）については、市場価格がないため上表には記載しておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	7,485,548	－	－	－
売掛金	2,309,321	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	50,000	46,504	－	－
合計	9,844,870	46,504	－	－

当連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	10,189,499	－	－	－
売掛金及び契約資産	2,338,513	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券	－	59,959	50,000	－
合計	12,528,012	59,959	50,000	－

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	173,276	80,940	11,936	－	－	－
合計	173,276	80,940	11,936	－	－	－

当連結会計年度（2022年12月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	80,940	11,936	－	－	－	－
合計	80,940	11,936	－	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響をあたえるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

　「時価算定適用指針」第26項に従い、投資信託に経過措置を適用しております。当該投資有価証券の連結貸借対照表計上額は827,799千円であります。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	－	50,000	－	50,000
その他	－	48,171	－	48,171
資産計	－	98,171	－	98,171
長期借入金	－	11,880	－	11,880
負債計	－	11,880	－	11,880

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　当社が保有する債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	50,000	50,500	500
	(3）その他	－	－	－
	小計	50,000	50,500	500
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	46,504	36,614	△9,890
	小計	46,504	36,614	△9,890
合計		96,504	87,114	△9,390

当連結会計年度（2022年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	50,000	50,000	－
	(3）その他	59,959	48,171	△11,787
	小計	109,959	98,171	△11,787
合計		109,959	98,171	△11,787

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	825,878	592,701	233,176
	小計	825,878	592,701	233,176
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		825,878	592,701	233,176

当連結会計年度（2022年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	780,821	543,978	236,843
	小計	780,821	543,978	236,843
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	46,977	51,058	△4,080
	小計	46,977	51,058	△4,080
合計		827,799	595,036	232,762

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	23,455	7,177	－
合計	23,455	7,177	－

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	7,566	3,440	－
合計	7,566	3,440	－

（デリバティブ取引関係）

　当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	31,188千円		54,421千円
未払事業所税	3,789		3,779
未払賞与	208,430		301,607
未払法定福利費	32,933		46,901
一括償却資産	4,895		15,635
敷金保証金	2,676		3,560
長期未払金	4,571		4,403
税務上ののれん	1,397		－
その他	10,075		11,651
小計	299,958		441,960
評価性引当額	△281		－
繰延税金資産合計	299,677		441,960
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△71,398		△71,271
小計	△71,398		△71,271
繰延税金資産の純額	228,278		370,688

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年12月31日）		当連結会計年度 （2022年12月31日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
住民税均等割	0.1
税額控除	△2.9
のれん償却額	0.5
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を見込まれる入居期間に基づいて算定し、費用に計上する方法によっております。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	ソフトウェア受託開発
一時点で移転される財又はサービス	1,298,164
一定期間にわたり移転される財又はサービス	15,747,687
顧客との契約から生じる収益	17,045,851
外部顧客への売上高	17,045,851

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「注記事項 (連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	2,264,085
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	2,338,513
契約資産（期首残高）	45,236
契約資産（期末残高）	163,901
契約負債（期首残高）	25,824
契約負債（期末残高）	23,564

　契約資産は、主に開発作業の進捗に応じて収益を認識している請負契約の対価に対する当社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

　契約負債は、請負契約等について顧客から受け取った前受金に関連するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた額は25,824千円であります。

　過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要な金額はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	合計
55,275	14,043	69,318

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
富士通株式会社	2,592,862	ソフトウェア受託開発
株式会社野村総合研究所	1,933,156	ソフトウェア受託開発
みずほ証券株式会社	1,895,311	ソフトウェア受託開発
株式会社ＮＴＴデータ グローバルソリューションズ	1,358,047	ソフトウェア受託開発

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	合計
48,195	12,314	60,510

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
富士通株式会社	3,598,123	ソフトウェア受託開発
株式会社野村総合研究所	2,395,368	ソフトウェア受託開発
みずほ証券株式会社	1,987,810	ソフトウェア受託開発
株式会社ＮＴＴデータ グローバルソリューションズ	1,734,121	ソフトウェア受託開発

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（開示対象特別目的会社関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり純資産額	465円86銭	568円46銭
１株当たり当期純利益金額	118円72銭	150円90銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	112円52銭	143円88銭

　（注）１．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年１月１日 至　2021年12月31日）	当連結会計年度 （自　2022年１月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円）	2,126,012	2,726,027
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	2,126,012	2,726,027
普通株式の期中平均株式数（株）	17,908,277	18,065,687
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	985,889	881,020
（うち新株予約権（株））	（985,889）	（881,020）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－		－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	173,276	80,940	0.60	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	92,876	11,936	0.59	2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	266,152	92,876	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	11,936	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,927,287	8,051,110	12,544,191	17,045,851
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	932,146	1,869,787	2,965,888	3,931,684
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	639,114	1,280,341	2,032,032	2,726,027
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	35.59	71.22	112.68	150.90

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	35.59	35.63	41.42	38.21

（注）当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首

に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。