○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

3

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

4

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

4

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

6

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

6

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

8

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(会計方針の変更)……………………………………………………………………………………………………

11

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

12

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

14

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

14

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍で制限されていた経済社会活動が大幅に緩和され、景気持ち直しの動きがみられました。一方で世界的な金融引き締めに伴う急激な円安の進行により、エネルギー資源や原材料の高騰を招き、景気の下押し圧力となっています。日銀が公表した2022年11月の国内企業物価指数は前年同月比で9.3%上昇しました。2020年平均を100とする指数は118.5となり、8ヶ月連続で過去最高を更新し景気の先行きは不透明な状況です。

 当社グループが属する情報サービス業は、従前から引き続き、クラウドシフトやアジャイル活用、及びSAP・ERPの保守サポートが今後終了することに伴う後続製品へのアップグレード需要等を背景として、デジタル変革「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」関連の推進機運は一層高まりを見せました。特定サービス産業動態統計(経済産業省/2022年12月分)によると、情報サービス業の前年同月比の売上高は2022年3月を除き12月まで19ヶ月増加傾向で推移しております。また、法人企業景気予測調査結果(内閣府・財務省/令和4年10‐12月期調査)によると、2022年度のソフトウェア投資額を含む設備投資額は13.2%増の見込みとなっており、企業の設備投資に対する意欲は堅調に推移しております。その一方で、情報サービス業はシステムエンジニア(SE)の不足が常態化しており、IT人材の育成が急務となっております。

 このような経営環境の下、官民両面でDXへの取組みが加速する中、当社はSEの確保のために国内、中国の2系統の採用ルートがあるという強みを最大限に活用し、グローバルで優秀な人材の採用をさらに推進しております。また、採用に加え、ビジネスパートナーも積極的に活用し、案件を確実に遂行する体制の確保に取り組んだことにより、主要顧客大手SIer3社の取引が好調に推移しました。その結果、増収増益となり、過去最高を更新しました。

 中国子会社においては、3月から5月にかけて子会社が所在する上海市で新型コロナ感染症の拡大によりロックダウンが行われ、また、12月に行われたゼロコロナ政策の方針転換により、中国全土で感染者が急増し経済にも一部混乱が見られましたが、テレワーク環境下で業務を継続することで事業への影響はありませんでした。

 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高17,045百万円(前期比28.2%増)、営業利益3,910百万円(同30.3%増)、経常利益3,931百万円(同30.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,726百万円(同28.2%増)となりました。

 なお、当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

 

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

 当連結会計年度末における総資産は、14,559百万円となり、前連結会計年度末より3,118百万円増加しました。

 流動資産は、前連結会計年度末より2,972百万円増加し、12,962百万円となりました。これは主に売上債権の回収等により現金及び預金が2,703百万円増加したことによるものです。

 固定資産は、前連結会計年度末より146百万円増加し、1,597百万円となりました。これは主に繰延税金資産が142百万円増加したことによるものであります。

 

(負債)

 当連結会計年度末における負債は、3,960百万円となり、前連結会計年度末より1,104百万円増加しました。

 流動負債は、前連結会計年度末より1,186百万円増加し、3,934百万円となりました。これは主に未払費用が366百万円、未払法人税等が513百万円増加したことによるものであります。

 固定負債は、前連結会計年度末より81百万円減少し、26百万円となりました。これは主に長期借入金が80百万円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産は、10,598百万円となり、前連結会計年度末より2,013百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が1,914百万円増加したことによるものであります。

 

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は10,191百万円となり、前連結会計年度末より2,701百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は3,667百万円(前年同期は1,437百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上3,931百万円の資金増加によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果支出した資金は38百万円(前年同期は116百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出24百万円の資金減少によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果支出した資金は948百万円(前年同期は1,063百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額811百万円の資金減少によるものであります。

 

(4)今後の見通し

 新型コロナウイルス感染症については、今後も増減を繰り返していくことが見込まれますが、防疫緩和措置を継続しながらコロナとの共生を行うことで経済正常化に向かっていくものと思われます。また、今年も物価高や海外経済減速等による景気下振れリスクは続くことが予想されますが、情報サービス業においては、ウィズコロナ・アフターコロナの状況でもIT投資は不可欠と考えられ、「DX」をはじめとしたIT投資需要は今後も堅調に推移するものと見込まれます。

 このような経営環境の下、当社では、顧客先常駐やテレワーク等、様々な環境下においても安定的にサービス提供ができる体制を構築し、柔軟に顧客需要に応えてまいります。引き続き技術力・品質・動員力を武器に、既存顧客を中心としてフロービジネスとストックビジネスのバランスを図りながら領域拡大を目指してまいります。

 また、人材採用と教育に対して積極的な投資を行うとともに、ビジネスパートナーとの連携・活用にも引き続き取り組み、優秀な人材を安定的かつ機動的に確保して業容拡大を図る方針であります。

 以上により、次期連結会計年度(2023年12月期)の通期業績につきましては、売上高19,640百万円(前期比15.2%増)、営業利益4,692百万円(同20.0%増)、経常利益4,692百万円(同19.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,213百万円(同17.9%増)を見込んでおります。

 

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては、日本基準を適用しております。

 

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,486,646

10,189,830

売掛金

2,309,321

売掛金及び契約資産

2,502,414

仕掛品

112,352

176,018

その他

82,100

94,191

流動資産合計

9,990,421

12,962,455

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

84,369

92,731

減価償却累計額

△35,165

△45,964

建物及び構築物(純額)

49,204

46,767

工具、器具及び備品

89,468

99,604

減価償却累計額

△69,354

△85,862

工具、器具及び備品(純額)

20,114

13,742

有形固定資産合計

69,318

60,510

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

5,664

4,183

のれん

4,564

その他

289

289

無形固定資産合計

10,518

4,473

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

922,383

937,758

繰延税金資産

228,278

370,688

その他

219,950

223,621

投資その他の資産合計

1,370,612

1,532,068

固定資産合計

1,450,450

1,597,052

資産合計

11,440,871

14,559,507

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当連結会計年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

718,084

1,047,100

1年内返済予定の長期借入金

173,276

80,940

未払法人税等

476,745

990,049

未払費用

1,037,179

1,403,809

その他

342,847

412,464

流動負債合計

2,748,132

3,934,364

固定負債

 

 

長期借入金

92,876

11,936

その他

14,930

14,380

固定負債合計

107,806

26,316

負債合計

2,855,938

3,960,680

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,050,633

1,069,134

資本剰余金

990,633

1,009,134

利益剰余金

6,105,214

8,019,533

自己株式

△994

△1,310

株主資本合計

8,145,486

10,096,492

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

161,777

161,490

為替換算調整勘定

57,920

74,310

その他の包括利益累計額合計

219,698

235,800

新株予約権

2,511

1,962

非支配株主持分

217,235

264,572

純資産合計

8,584,932

10,598,827

負債純資産合計

11,440,871

14,559,507

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

13,293,952

17,045,851

売上原価

9,398,196

12,133,863

売上総利益

3,895,756

4,911,987

販売費及び一般管理費

893,814

1,001,512

営業利益

3,001,942

3,910,475

営業外収益

 

 

受取利息

5,371

6,576

受取配当金

1,610

1,612

投資有価証券売却益

7,177

3,440

為替差益

6,290

助成金収入

2,800

受取保険金

255

3,644

その他

2,168

1,412

営業外収益合計

19,383

22,976

営業外費用

 

 

支払利息

2,249

942

株式交付費

166

204

為替差損

13,785

控除対象外消費税等

252

619

その他

14

1

営業外費用合計

16,468

1,767

経常利益

3,004,857

3,931,684

税金等調整前当期純利益

3,004,857

3,931,684

法人税、住民税及び事業税

795,198

1,311,384

法人税等調整額

57,807

△142,048

法人税等合計

853,005

1,169,336

当期純利益

2,151,851

2,762,348

非支配株主に帰属する当期純利益

25,839

36,320

親会社株主に帰属する当期純利益

2,126,012

2,726,027

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当期純利益

2,151,851

2,762,348

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

86,553

△287

為替換算調整勘定

55,314

27,405

その他の包括利益合計

141,868

27,118

包括利益

2,293,719

2,789,466

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,245,645

2,742,130

非支配株主に係る包括利益

48,073

47,336

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,042,342

982,342

4,605,423

666

6,629,442

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

8,290

8,290

 

 

16,580

剰余金の配当

 

 

626,220

 

626,220

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,126,012

 

2,126,012

自己株式の取得

 

 

 

327

327

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,290

8,290

1,499,791

327

1,516,044

当期末残高

1,050,633

990,633

6,105,214

994

8,145,486

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

75,224

24,840

100,065

2,757

169,162

6,901,427

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

16,580

剰余金の配当

 

 

 

 

 

626,220

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,126,012

自己株式の取得

 

 

 

 

 

327

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

86,553

33,080

119,633

246

48,073

167,461

当期変動額合計

86,553

33,080

119,633

246

48,073

1,683,505

当期末残高

161,777

57,920

219,698

2,511

217,235

8,584,932

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,050,633

990,633

6,105,214

994

8,145,486

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

18,501

18,501

 

 

37,002

剰余金の配当

 

 

811,709

 

811,709

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,726,027

 

2,726,027

自己株式の取得

 

 

 

316

316

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

18,501

18,501

1,914,318

316

1,951,005

当期末残高

1,069,134

1,009,134

8,019,533

1,310

10,096,492

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

161,777

57,920

219,698

2,511

217,235

8,584,932

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

37,002

剰余金の配当

 

 

 

 

 

811,709

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

2,726,027

自己株式の取得

 

 

 

 

 

316

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

287

16,389

16,102

549

47,336

62,889

当期変動額合計

287

16,389

16,102

549

47,336

2,013,894

当期末残高

161,490

74,310

235,800

1,962

264,572

10,598,827

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

 当連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,004,857

3,931,684

減価償却費

18,728

29,544

のれん償却額

54,771

4,564

受取利息及び受取配当金

△6,981

△8,188

支払利息

2,249

942

投資有価証券売却損益(△は益)

△7,177

△3,440

助成金収入

△2,800

株式交付費

166

204

売上債権の増減額(△は増加)

△686,679

△186,024

棚卸資産の増減額(△は増加)

△32,806

△60,287

仕入債務の増減額(△は減少)

231,705

328,286

未払費用の増減額(△は減少)

△90,904

363,138

未払消費税等の増減額(△は減少)

△153,056

76,121

その他

△12,213

8,542

小計

2,319,858

4,485,088

利息及び配当金の受取額

3,582

3,936

利息の支払額

△2,227

△930

助成金の受取額

2,800

法人税等の支払額

△886,055

△820,812

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,437,959

3,667,281

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△50,356

△24,530

無形固定資産の取得による支出

△4,464

投資有価証券の取得による支出

△20,829

△56,461

投資有価証券の売却及び償還による収入

23,455

57,566

貸付けによる支出

△400

△700

貸付金の回収による収入

750

400

保険積立金の積立による支出

△262

△8

敷金及び保証金の差入による支出

△42,627

△7,131

敷金及び保証金の回収による収入

8,416

1,441

ゴルフ会員権の取得による支出

△30,480

△8,780

投資活動によるキャッシュ・フロー

△116,799

△38,202

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△398,882

△173,276

社債の償還による支出

△50,000

株式の発行による収入

16,167

36,249

上場関連費用の支出

△5,000

自己株式の取得による支出

△329

△317

配当金の支払額

△625,941

△811,645

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,063,985

△948,990

現金及び現金同等物に係る換算差額

49,352

21,731

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

306,527

2,701,820

現金及び現金同等物の期首残高

7,182,805

7,489,332

現金及び現金同等物の期末残高

7,489,332

10,191,152

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

 従来は、受注制作のソフトウエア開発に関して、進捗部分に成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については工事完成基準を採用しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積原価総額に対する発生原価の割合に基づき算定しております。ただし、期間がごく短いものや、顧客との契約の観点で重要性が乏しいものについては代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

 これによる当連結会計年度の損益への影響はありません。また、利益剰余金の当該期首残高への影響もありません。

 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従い、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国

合計

55,275

14,043

69,318

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

富士通株式会社

2,592,862

ソフトウェア受託開発

株式会社野村総合研究所

1,933,156

ソフトウェア受託開発

みずほ証券株式会社

1,895,311

ソフトウェア受託開発

株式会社NTTデータ グローバルソリューションズ

1,358,047

ソフトウェア受託開発

 

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国

合計

48,195

12,314

60,510

 

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

富士通株式会社

3,598,123

ソフトウェア受託開発

株式会社野村総合研究所

2,395,368

ソフトウェア受託開発

みずほ証券株式会社

1,987,810

ソフトウェア受託開発

株式会社NTTデータ グローバルソリューションズ

1,734,121

ソフトウェア受託開発

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

1株当たり純資産額

465円86銭

568円46銭

1株当たり当期純利益金額

118円72銭

150円90銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

112円52銭

143円88銭

 (注)1.当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益金額

(千円)

2,126,012

2,726,027

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

2,126,012

2,726,027

普通株式の期中平均株式数(株)

17,908,277

18,065,687

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

985,889

881,020

(うち新株予約権(株))

(985,889)

(881,020)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。