当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国内経済は、インバウンド需要等は引き続き堅調であったものの、米国の関税政策による輸出減少の影響や、物価上昇にともなう個人消費の停滞等の影響から、緩やかな回復基調から停滞傾向にあります。今後は米国の関税政策の影響が更に拡大することによる景気の下振れリスク等、不確実性も高く、先行きは警戒感が強まっております。
当社グループが属する情報サービス業は、今後本格化する人手不足への対応や企業の競争力向上のため、ＤＸを始めとしたデジタル投資のニーズは引き続き高く、ＳＡＰ・ＥＲＰの保守サポート期限終了による移行需要も堅調に推移しました。サービス産業動態統計調査（総務省／2025年５月分）によると、情報サービス等を含む「情報通信業」は前年同月に比べ9.0％の増加で、38か月連続の増加傾向で推移しております。米国の関税政策等の影響から企業の投資意欲減退のリスクがあり、ＩＴ投資の動向にも注視が必要ですが、日銀短観（2025年６月調査）によると2025年のソフトウェア投資額（計画）は全産業（含む金融機関）で前年比＋16.1％と３月調査より大幅に改善しており足元では影響は見られません。ＩＤＣ Ｊａｐａｎが2024年11月に発表した国内ＩＴ市場予測によれば、2025年におけるＩＴ支出の成長率は前の年に比べて8.2％増を見込む等、引き続き堅調に推移すると見込まれます。しかしながら、システムエンジニア不足は常態化しており、ＩＴ人材の育成が急務となっております。
このような経営環境の下、当社は当面の目標として営業利益100億円を掲げており、その目標を早期に達成するため、事業成長の源泉である人材確保と育成及び営業活動に注力してまいりました。
採用については、国内、中国の２系統の採用ルートがあるという強みを最大限活かし、グローバルで優秀な人材の採用を継続しております。国内の中途人材に関してはシステムエンジニア不足の影響から競争は激しいものの、新卒採用や中国採用のルートも活用し、人材確保に努めております。４月には過去最多の133名の新卒社員が入社いたしました。
育成については、全社員を対象に等級・役職に応じたスキルの底上げを目的とした社内教育と、自主的にスキルアップを希望するすべての社員に対して、社外のオンライン学習「Ｕｄｅｍｙ」を自由に受講できる環境を整備し、社員の能力・技術力向上を支援しております。また、旺盛なＳＡＰ需要に応えるために、オープン系システムエンジニアにＳＡＰスキルを習得させるマルチタレント育成計画を継続しており、育成及びＳＡＰ案件への参画は順調に進んでおります。
加えて、リーダー人材の育成にも力を入れるため、前期より若手社員向けのリーダー研修を新設いたしました。研修に参加した社員は、今期より実際にリーダーにアサインされた者も多く、リーダー層が拡大しております。今期は中堅社員向けの研修制度も強化予定であり、人材の育成及びリーダーシップパイプラインの構築に力を入れてまいります。
営業については、今後将来にわたって成長を続けるために、顧客とのリレーション構築や提案活動の主体を役員から部長クラスへシフトし、より多面的な営業活動を推進しております。前期より継続している部長クラスの営業スキルの強化、営業支援システムの導入による営業活動の見える化や役員によるきめ細かいフォロー、営業支援を行うビジネス推進統括部の体制補強等の取り組みの成果が徐々に表れ、受注は堅調に推移いたしました。継続して受注を獲得できるよう、引き続き改善・強化に向けた取り組みを実施してまいります。
中国子会社においては、中国経済が停滞する中、現地企業、日系企業等からの商談を堅実に受注に繋げ、伸び悩みは見られましたが、一定の収益を確保いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高11,014百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益2,920百万円（前年同期比21.6％増）、経常利益2,952百万円（前年同期比22.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益2,042百万円（前年同期比23.3％増）となりました。
なお、当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における資産は17,911百万円となり、前連結会計年度末より166百万円増加しました。
流動資産は、前連結会計年度末より417百万円増加し、16,319百万円となりました。これは主に売上債権の回収等により売掛金及び契約資産が213百万円減少した一方、現金及び預金が595百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末より250百万円減少し、1,592百万円となりました。これは主に期末時価の下落により投資有価証券が71百万円及び繰延税金資産が164百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は3,358百万円となり、前連結会計年度末より800百万円減少しました。
流動負債は、前連結会計年度末より799百万円減少し、3,345百万円となりました。これは主に賞与引当金が812百万円増加した一方、賞与の支給等により未払費用が1,434百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末より0百万円減少し、12百万円となりました。これは長期未払金が0百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は14,553百万円となり、前連結会計年度末より966百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が1,082百万円増加したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は12,215百万円となり、前連結会計年度末より596百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,596百万円（前年同期は1,047百万円の獲得）となりました。これは主に未払費用の減少1,431百万円の資金減少があったものの、税金等調整前中間純利益の計上2,952百万円の資金増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は９百万円（前年同期は８百万円の使用）となりました。これは主にゴルフ会員権の取得による支出８百万円の資金減少があったものの、保険契約の返戻による収入14百万円の資金増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は959百万円（前年同期は982百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額960百万円の資金減少によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。