第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,616,866	12,212,615
売掛金及び契約資産	3,068,812	2,855,594
仕掛品	52,083	97,476
短期貸付金	1,073,769	1,073,309
その他	90,330	80,153
流動資産合計	15,901,863	16,319,149
固定資産
有形固定資産	81,190	73,004
無形固定資産
ソフトウエア	2,761	2,049
その他	289	289
無形固定資産合計	3,051	2,339
投資その他の資産
投資有価証券	1,084,471	1,013,403
その他	674,569	503,695
投資その他の資産合計	1,759,041	1,517,099
固定資産合計	1,843,282	1,592,443
資産合計	17,745,146	17,911,593
負債の部
流動負債
買掛金	966,724	997,286
未払法人税等	884,268	803,107
未払費用	1,753,437	318,767
賞与引当金	－	812,696
その他	540,281	413,389
流動負債合計	4,144,711	3,345,246
固定負債
長期未払金	13,880	12,980
固定負債合計	13,880	12,980
負債合計	4,158,591	3,358,226

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,121,099	1,121,605
資本剰余金	1,061,914	1,062,420
利益剰余金	11,658,742	12,740,814
自己株式	△1,001,402	△1,001,402
株主資本合計	12,840,354	13,923,437
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	253,105	196,858
為替換算調整勘定	138,879	100,263
その他の包括利益累計額合計	391,985	297,121
新株予約権	411	396
非支配株主持分	353,803	332,411
純資産合計	13,586,554	14,553,366
負債純資産合計	17,745,146	17,911,593

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	9,663,849	11,014,911
売上原価	6,610,919	7,423,604
売上総利益	3,052,929	3,591,306
販売費及び一般管理費	※ 651,648	※ 670,420
営業利益	2,401,280	2,920,885
営業外収益
受取利息	12,499	15,761
受取配当金	507	507
投資有価証券売却益	4,941	3,831
為替差益	－	10,486
その他	134	956
営業外収益合計	18,084	31,544
営業外費用
支払利息	3	－
株式交付費	90	30
為替差損	14,112	－
営業外費用合計	14,205	30
経常利益	2,405,158	2,952,399
税金等調整前中間純利益	2,405,158	2,952,399
法人税、住民税及び事業税	553,899	722,097
法人税等調整額	185,792	184,940
法人税等合計	739,692	907,038
中間純利益	1,665,466	2,045,361
非支配株主に帰属する中間純利益	8,605	2,759
親会社株主に帰属する中間純利益	1,656,861	2,042,602

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
中間純利益	1,665,466	2,045,361
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	69,120	△56,247
為替換算調整勘定	85,461	△62,767
その他の包括利益合計	154,581	△119,015
中間包括利益	1,820,048	1,926,346
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,778,560	1,947,738
非支配株主に係る中間包括利益	41,488	△21,391

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,405,158	2,952,399
減価償却費	12,264	8,550
賞与引当金の増減額（△は減少）	655,731	812,696
受取利息及び受取配当金	△13,007	△16,269
支払利息	3	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,941	△3,831
株式交付費	90	30
売上債権の増減額（△は増加）	80,730	181,475
棚卸資産の増減額（△は増加）	50,057	△47,546
仕入債務の増減額（△は減少）	△61,930	31,051
未払費用の増減額（△は減少）	△1,255,800	△1,431,320
未払消費税等の増減額（△は減少）	△115,933	△68,223
その他	△116,170	△37,379
小計	1,636,252	2,381,632
利息及び配当金の受取額	10,522	14,138
利息の支払額	△2	－
法人税等の支払額	△599,522	△799,762
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,047,249	1,596,007
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△18,944	－
投資有価証券の取得による支出	△6,284	△3,262
投資有価証券の売却による収入	9,075	6,046
貸付金の回収による収入	31,668	460
保険契約の返戻による収入	－	14,372
敷金及び保証金の差入による支出	△27,324	－
敷金及び保証金の回収による収入	3,217	343
ゴルフ会員権の取得による支出	－	△8,800
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,592	9,159
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△11,936	－
株式の発行による収入	1,702	966
自己株式の取得による支出	△266	－
配当金の支払額	△971,752	△960,160
財務活動によるキャッシュ・フロー	△982,252	△959,194
現金及び現金同等物に係る換算差額	74,580	△49,162
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	130,985	596,810
現金及び現金同等物の期首残高	10,553,317	11,618,504
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 10,684,303	※ 12,215,314

【注記事項】

（会計方針の変更）

　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
当座貸越限度額	2,500,000千円	2,500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,500,000	2,500,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
給料及び手当	172,768千円	179,087千円
賞与引当金繰入額	48,492	52,721

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金勘定	10,680,890千円	12,212,615千円
預け金	3,412	2,698
現金及び現金同等物	10,684,303	12,215,314

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年２月14日 取締役会	普通株式	976,035	52	2023年12月31日	2024年３月11日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年８月14日 取締役会	普通株式	939,032	50	2024年６月30日	2024年９月６日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年２月14日 取締役会	普通株式	960,530	52	2024年12月31日	2025年３月10日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年８月14日 取締役会	普通株式	1,053,231	57	2025年６月30日	2025年９月５日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ソフトウェア受託開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	ソフトウェア受託開発
一時点で移転される財又はサービス	615,282
一定期間にわたり移転される財又はサービス	9,048,566
顧客との契約から生じる収益	9,663,849
外部顧客への売上高	9,663,849

　当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	ソフトウェア受託開発
一時点で移転される財又はサービス	329,824
一定期間にわたり移転される財又はサービス	10,685,086
顧客との契約から生じる収益	11,014,911
外部顧客への売上高	11,014,911

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純利益金額	88円25銭	110円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	1,656,861	2,042,602
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	1,656,861	2,042,602
普通株式の期中平均株式数（株）	18,774,432	18,474,659
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	87円43銭	109円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	176,807	152,872
（うち新株予約権（株））	（176,807）	（152,872）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2025年８月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

　資本効率の向上と今後の経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行及び株主の皆様への一層の利益還元を目的として、自己株式の取得を行うものであります。

２．自己株式取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　400,000株（上限）（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.16％）

（３）株式の取得価額の総額　　1,200,000,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　2025年８月15日～2025年12月31日

（５）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

（１）期末配当

　　2025年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　　（イ）配当金の総額……………………………………………………960,530千円

　　（ロ）１株当たりの金額………………………………………………52円00銭

　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………2025年３月10日

　　　（注）2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

（２）中間配当

　　2025年８月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　　（イ）配当金の総額……………………………………………………1,053,231千円

　　（ロ）１株当たりの金額………………………………………………57円00銭

　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………………………2025年９月５日

　　　（注）2025年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。