１. たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２. 固定資産の減価償却の方法
建物(建物付属設備を含む)については定額法を採用し、その他の固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～18年
工具、器具及び備品 ４～10年
その他 ５年
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３. 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積る事が可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。
６. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
2022年10月期の期首から適用します。
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
2022年10月期の期首から適用します。
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
３.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」
（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。
2021年10月期の年度末より適用します。
４.会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
2021年10月期の年度末より適用します。
（貸借対照表）
前事業年度において独立掲記して表示しておりました「有形固定資産」の「機械及び装置（純額）」（当事業年度、０千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他（純額）」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「機械及び装置（純額）」に表示していた4,540千円は、「その他（純額）」として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社では、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社業績への影響は現時点では限定的であり、当事業年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
※１ たな卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応するたな卸資産の額
※２ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額の内容は次のとおりであります。
※ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
１. 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の株式数の増加は、株式分割による増加1,432,800株、新規上場に伴う新株発行による増加480,000株であります。
２. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
１. 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
オーバーアロットメントによる売出しに伴う第三者割当増資による増加 72,000株
ストックオプションの権利行使による増加 56,800株
２. 自己株式に関する事項
（変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 43株
３. 新株予約権等に関する事項
（注）１.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２.目的となる株式の数の変動事由の概要
第６回新株予約権の増加は、発行によるものです。
第６回新株予約権の減少は、権利失効によるものです。
３.第６回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、再生医療関連事業における加工設備（「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
１. 金融商品の状況に関する事項
当社は、事業計画及びその進捗等を勘案し、運転資金については主に金融機関からの短期借入により、また設備投資資金については、金融機関からの長期借入又は、株式・社債等の発行により資本市場から調達する方針であります。一時的な余資は金融機関への普通預金等、安全性及び換金性の高い短期金融資産で運用しております。また、市場リスクは原則として取らない方針であり、デリバティブ取引は通常業務の中で市場リスクが増加した場合にのみ、必要に応じてヘッジ目的に限定し行う方針としています。
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
未払金、未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。
金融商品に係るリスクを含む会社が負うリスクについては、「コンプライアンス・リスク協議会」において、各リスクの洗出し、評価、軽減策などについて定期的に協議・確認する体制としております。
取引先の信用リスクについては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、定期的に主要取引先の信用状況を確認しております。
月商に応じた預金残高を維持するとともに、資金繰表を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。また、一時的な資金逼迫を想定し、金融機関から資金借入枠を確保しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前事業年度(2019年10月31日)
当事業年度(2020年10月31日)
(注) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似している事から、当該帳簿価額によっております。
３. 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2019年10月31日)
当事業年度(2020年10月31日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。2018年５月10日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2019年４月１日付の株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。なお、当社は2020年11月１日付で1株当たり３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。2019年４月１日付の株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。なお、当社は2020年11月１日付で1株当たり３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。2019年４月１日付の株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。なお、当社は2020年11月１日付で1株当たり３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。2019年４月１日付の株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。なお、当社は2020年11月１日付で1株当たり３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、当社は2020年11月１日付で1株当たり３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
当事業年度(2020年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 株数については、2018年５月10日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2019年４月１日付の株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。なお、当社は2020年11月１日付で1株当たり３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
(注) 権利行使価格については、2018年５月10日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び2019年４月１日付の株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。なお、当社は2020年11月１日付で1株当たり３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の価格で記載しております。
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
（注）１.類似企業２社の2014年８月11日から2020年６月10日までの週次株価に基づき算定しております。
２．割当日：2020年６月10日
権利行使期間：2022年６月10日から2030年１月28日
なお、採用した予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
３．配当実績によっております。
４．評価基準日における償還年月日2026年３月20日の長期国債342の国債利回り（日本証券業協会の売買参考統計値より）を採用しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式としております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 2,100,435千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの 964,526千円
権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当社は、不動産賃貸契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該契約に伴う敷金及び保証金が資産に計上されていることから、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は入居時に設置された設備一式の償却期間を採用しております。
また、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の増減について、重要なものはありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
取り扱う商品・サービスの分類に合わせ、組織単位及び財務情報を２事業部に分離し、「再生医療関連事業」と「コンシューマー事業」の２つを報告セグメントとしております。
「再生医療関連事業」では、脂肪由来幹細胞加工受託サービス、血液由来加工受託サービス及びFatBankサービスで構成される「加工受託サービス」、医療機関に対し再生医療等安全性確保法に関連する書類作成等のサポートを行う法規対応サポートサービスやKPIによる経営管理手法や人材マネジメント手法をサポートする経営管理支援サービスで構成される「コンサルティングサービス」及び医療機関が患者から脂肪等を採取するために必要となる機器を販売する「医療機器販売」を主に行っております。
「コンシューマー事業」では、主に自社化粧品ブランド「シグナリフト」の美容液、クリーム、洗顔ジェル等、一般消費者向けの化粧品の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
(注) １.セグメント利益の調整額△356,304千円は、各報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント資産のうち、調整額に含めた報告セグメントに配分していない全社資産の金額は1,460,484千円であり、その主なものは、現金及び預金であります。
当事業年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
(注) １.セグメント利益又は損失（△）の調整額△418,194千円は、各報告セグメントに含まれない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント資産のうち、調整額に含めた報告セグメントに配分していない全社資産の金額は1,884,527千円であり、その主なものは、現金及び預金であります。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(注) 前事業年度末日において医療法人社団活寿会は、東京ひざ関節症クリニック銀座院、東京ひざ関節症クリニック新宿院、大宮ひざ関節症クリニック及び大阪ひざ関節症クリニックの４院を傘下にしており、前事業年度の販売高は４院の数値を合算して記載しております。
当事業年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(注) 当事業年度末日において医療法人社団活寿会は、東京ひざ関節症クリニック銀座院、東京ひざ関節症クリニック新宿院、大宮ひざ関節症クリニック、大阪ひざ関節症クリニック、横浜ひざ関節症クリニック、札幌ひざ関節症クリニック、名古屋ひざ関節症クリニック及び福岡ひざ関節症クリニックの８院を傘下にしており、当事業年度の販売高は８院の数値を合算して記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2018年11月１日 至 2019年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年11月１日 至 2020年10月31日)
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．当社は、2019年４月１日付で普通株式１株につき普通株式200株の割合で、また2020年11月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2019年10月28日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から前事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2020年９月10日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月１日を効力発生日として、以下の通り、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を実施しております。
１．株式分割の目的
株式分割を行うことで、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。
2020年10月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割を行っております。
株式分割前の発行済株式総数 2,048,800株
今回の分割により増加する株式数 4,097,600株
株式分割後の発行済株式総数 6,146,400株
株式分割後の発行可能株式総数 17,280,000株
2020年11月１日
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2020年11月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更しております。
（２）定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
2020年11月１日
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
（２）新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2020年11月１日以降、以下のとおり調整いたします。
当社は、「再生医療関連事業」及び「コンシューマー事業」の二つを報告セグメントとしておりましたが、2021年10月期より「再生医療関連事業」の単一セグメントへの変更を行うことといたしました。
コンシューマー事業におきましては、当事業年度に美顔器の仕入販売を終了し、再生医療関連分野での知見を活かしたシグナリフトブランド化粧品の製造販売のみとなったことから、当社の経営資源の配分や経営管理体制の共通化により当社サービスを複合、付加価値の高い事業機会の獲得に繋げていくために、報告セグメントにつきましても「再生医療関連事業」の単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。
１．当社は、2020年12月14日開催の取締役会において、2020年１月28日開催の第４回定時株主総会において承認されました、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく、ストックオプションとしての新株予約権の発行について決議いたしました。
当社の業績向上への意欲と士気を一層高めることを目的として、当社の社外協力者を対象として第７回新株予約権を無償で発行するものであります。
② 新株予約権の発行数 20個(新株予約権１個につき普通株式100株)
③ 新株予約権の発行価額 金銭の払込みを要しない
④ 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 当社普通株式 2,000株
⑤ 新株予約権の行使に関しての払込金額 １株につき10,400円
⑥ 新株予約権の行使期間 2023年１月５日から2030年１月28日
⑦ 新株予約権行使により株式を発行する場合の発行価額及び資本組入額
発行価格 １株につき10,400円 資本組入額 １株につき5,200円
⑧ 新株予約権の割当対象者及び割当数 社外協力者２名 20個
２．当社は、2021年１月７日開催の取締役会において、2020年１月28日開催の第４回定時株主総会において承認されました、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく、ストックオプションとしての新株予約権の発行について決議いたしました。
（１）ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由
当社の業績向上への意欲と士気を一層高めることを目的として、当社の従業員を対象として第８回新株予約権を無償で発行するものであります。
（２）新株予約権の発行要領
① 新株予約権の発行日 2021年１月22日
② 新株予約権の発行数 30個(新株予約権１個につき普通株式100株)
③ 新株予約権の発行価額 金銭の払込みを要しない
④ 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 当社普通株式 3,000株
⑤ 新株予約権の行使に関しての払込金額 １株につき9,610円
⑥ 新株予約権の行使期間 2023年１月22日から2030年１月28日
⑦ 新株予約権行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額
発行価格 １株につき9,610円 資本組入額 １株につき4,805円
⑧ 新株予約権の割当対象者及び割当数 当社の従業員３名 30個