第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	17,280,000
計	17,280,000

（注）2020年９月10日開催の取締役会決議により、2020年11月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は11,520,000株増加し、17,280,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年１月31日)	提出日現在 発行数(株) (2021年３月15日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,162,000	6,169,800	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	6,162,000	6,169,800	―	―

（注）１.2021年２月１日から２月28日までの間に、新株予約権行使により、発行済株式数が7,800株増加しております。

２.提出日現在発行数には、2021年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方式によるものです。

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

（第７回新株予約権）

決議年月日	2020年12月14日
付与対象者の区分及び人数（名）	社外協力者　　２
新株予約権の数(個)※	20　(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　2,000　(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	10,400　(注)２
新株予約権の行使期間※	2023年１月５日から2030年１月28日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格    10,400 資本組入額   5,200  (注）２
新株予約権の行使の条件※	新株予約権の割当て時において当社又は当社の子会社の役員もしくは従業員の地位にある者及び社外協力者である者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の役員もしくは従業員の地位にある事及び社外協力者にある事を要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡する時は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、又は当社が分割会社となる株式分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認又は取締役会の決議がなされた時、並びに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされた時は、当社は新株予約権の全部を無償にて取得する事ができる。

 ※　新株予約権証券の発行時（2021年１月５日）における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
						１株当たり時価
				既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

（第８回新株予約権）

決議年月日	2021年１月７日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員　　３
新株予約権の数(個)※	30　(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式　3,000　(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	9,610　(注)２
新株予約権の行使期間※	2023年１月22日から2030年１月28日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格     9,610 資本組入額   4,805　（注）２
新株予約権の行使の条件※	新株予約権の割当て時において当社又は当社の子会社の役員もしくは従業員の地位にある者及び社外協力者である者は、権利行使時においても、当社又は当社の子会社の役員もしくは従業員の地位にある事及び社外協力者にある事を要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。
新株予約権の譲渡に関する事項※	新株予約権の譲渡する時は、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、又は当社が分割会社となる株式分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認又は取締役会の決議がなされた時、並びに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされた時は、当社は新株予約権の全部を無償にて取得する事ができる。

 ※　新株予約権証券の発行時（2021年１月22日）における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
						１株当たり時価
				既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2020年11月１日 （注）１	4,097,600	6,146,400	－	672,818	－	582,818
2021年１月20 日 （注）２	15,600	6,162,000	422	673,240	422	583,240

（注）１.株式分割（１：３）によるものです。

２.新株予約権の権利行使による増加であります。

３.2021年２月１日から2021年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,800株、資本金が1,570千円、資本準備金が1,570千円増加しております。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2021年１月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	20,462	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
	2,046,200
単元未満株式	普通株式 2,600	―	―
発行済株式総数	2,048,800	―	―
総株主の議決権	―	20,462	―

(注) １. 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．2020年11月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。