【注記事項】
(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)

前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

 

(賞与引当金)

当第1四半期会計期間末においては従業員への賞与支給額が確定していないため、賞与支給見込み額のうち、当第1四半期累計期間の負担額を賞与引当金として計上しております。

なお、前事業年度末においては、従業員への賞与支給額は確定しているため賞与引当金は計上しておりません。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期累計期間

(自  2019年11月1日

至  2020年1月31日)

当第1四半期累計期間

(自  2020年11月1日

至  2021年1月31日)

減価償却費

5,641

千円

5,886

千円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年1月31日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

 

2  基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

    3 株主資本の金額に著しい変動

当社は、2019年11月27日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式発行72,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ75,513千円増加しております。この結果、当第1四半期会計期間末において資本金が668,937千円、資本準備金が578,937千円となっております。

 

当第1四半期累計期間(自 2020年11月1日 至 2021年1月31日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

 

2  基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

    3 株主資本の金額に著しい変動

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、「再生医療関連事業」のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(報告セグメントの変更等に関する事項)

当社は従来、「再生医療関連事業」及び「コンシューマー事業」の2事業を報告セグメントとしておりましたが、当第1四半期会計期間より「再生医療関連事業」の単一セグメントに変更しております。

コンシューマー事業におきましては、前事業年度に美顔器の仕入販売を終了し、再生医療関連分野での知見を活かしたシグナリフトブランド化粧品の製造販売のみとなったことから、当社の経営資源の配分や経営管理体制の共通化により当社サービスを複合、付加価値の高い事業機会の獲得に繋げていくために、報告セグメントにつきましても「再生医療関連事業」の単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。

この変更により、当社は単一セグメントになることから、当第1四半期会計期間よりセグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期累計期間

(自  2019年11月1日

至  2020年1月31日)

当第1四半期累計期間

(自  2020年11月1日

至  2021年1月31日)

1株当たり四半期純利益

13.11円

18.40円

(算定上の基礎)

 

 

 四半期純利益(千円)

77,529

113,112

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る四半期純利益(千円)

77,529

113,112

 普通株式の期中平均株式数(株)

5,914,956

6,148,305

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

12.25円

17.68円

(算定上の基礎)

 

 

 四半期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

412,080

251,062

 (うち新株予約権(株))

(412,080)

(251,062)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

新株予約権方式によるストックオプション

第7回新株予約権
(2020年12月14日取締役会決議、株式の数2,000株)
 

第8回新株予約権
(2021年1月7日取締役会決議、株式の数3,000株)
 

 

(注)当社は2020年11月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。