本書提出日現在における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針及び経営環境
当社は、2014年11月の「再生医療等安全性確保法」及び「医薬品医療機器等法」施行を踏まえ、再生医療関連事業の産業化推進と同業での新たな価値創出を目指し2015年11月に創設され、当事業年度は第７期となります。
再生医療の市場規模は、世界では2030年には7.5兆円、2040年には12兆円まで達する見込みであり、その中で日本国内の売上は2030年には5,300億円、2040年には9,100億円までの成長が予測されております([参考] 令和２年９月. 第１回再生・細胞医療・遺伝子治療開発協議会. 議事資料より)。
当社は、下記のパーパス、ミッション及びバリューのもと、課題解決型企業として、研究から治療の段階へと発展してきた再生医療分野における事業及び再生医療分野事業により獲得したノウハウ・ブランディングを活かしたその他関連事業を行っております。
＜パーパス ～当社の社会的存在意義～＞
●Change Our Future
未来を変える
＜ミッション ～当社の社会的使命～＞
●Freedom of Life with Medical Revolution
すべての人生に自由を 医療に革命を
●具体的には、以下３つの社会課題の解決を通じて、社会に新しい価値を創出します。
１ . 高齢化問題
２ . 少子化問題
３ . 財政問題
＜バリュー ～当社の価値観～＞
●Ideas Into Reality アイデアを現実へ
●Issue Driven 課題ドリブン
●ZERO-Based Decision ゼロベースで考える
●Simple and Clear シンプルで明確に
●Respect and Fun リスペクトと楽しさを
●Be Happy , Make Happiness 幸せになり 幸せにしよう
事業推進にあたっての経営基本方針は下記のとおりであります。
① 再生医療等安全性確保法に基づく自由診療の分野に注力し、確固たる事業基盤を構築する。
② 提携医療機関との緊密な関係性を強みとし、自家細胞治療及びエクソソーム関連治療・開発に重点的に資源投入。他家細胞治療分野においては再生医療等製品を製造する他社に対し原料供給者として協働する。
③ 医療・患者データの収集やマーケティング支援等、提携医療機関ネットワークを駆使した再生医療の
リアルプラットフォーマーとして周辺ビジネスに商圏を拡大する。
④ 他社との事業提携を有効に活かし、自社内基盤コストを抑え、高い価格競争力を維持する。
⑤ 人財への投資は最重要な経営課題と捉え、採用・育成に妥協は許さない。
⑥ 将来的な海外グローバル展開を視野に、海外における再生医療に関する法令整備の動向を注視する。
⑦ 過剰な与信リスクを抱えぬよう、取引先の信用状況等を精査し取引先管理に努める。
⑧ 法的リスクのコントロール及びコンプライアンス遵守は経営及び業務遂行上の基本とし、業界全体の
規範となる。
⑨ 最新のITを駆使して、コミュニケーションコストをミニマイズし、徹底したスピードを追求する。
⑩ 次の成長戦略を常に描き、足元の事業の拡大・安定化と並行して、次の布石を打つ努力を惜しまない。
(2) 経営戦略
当社の経営戦略は以下のとおりであります。
① 再生医療関連事業における提携医療機関の増加と新たな治療分野の拡大
② 再生医療周辺の新規技術開発並びに共同研究への積極的参画による臨床応用の展開加速
③ 学会セミナーの本格展開とアカデミア・医師等との共同治験推進
④ 協業会社等との連携による国内営業力の強化と海外展開推進
⑤ 再生医療関連事業により蓄積されたデータ、ノウハウを活用した新たな事業展開
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が属する再生医療業界は端緒についたばかりであり、業界を取り巻く環境の今後の動向に不確実性が高く、本書提出日現在、当社では経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標及びその数値目標を定めておりませんが、経営指標の構成要素となり得る、売上高営業利益率(以下、「営業利益率」)、再生医療関連事業における加工受託サービス提供先の医療機関数及び加工受託件数を主要業務係数としてモニタリングしております。
今後、業界動向及び当社の業績の推移等を勘案し、早期に経営指標及び数値目標を決定する予定です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
経営戦略を推進する上で、当社が対処すべき課題を以下のとおり認識し、その解決に向けた取り組みが必要であると考えております。
① 国内再生医療市場の拡大
当社が展開する再生医療関連事業が属する再生医療市場は、国内外で急速に成長しております。医療機関並びに患者における認知度の拡大を背景に今後も継続的な成長が見込まれる中、当社は適切な人材や資金を投下することで、リーディングカンパニーとして再生医療市場を牽引し続けることが、当社の事業拡大や財務の安定化につながると考えております。
② 加工受託処理能力の向上
再生医療等に係る国内外での有効臨床データの発表や当該治療方法の認知度の高まり等を背景に、当社の再生医療関連事業での加工受託件数は、順調に増加しており、今後もこの傾向は継続するものと認識しております。当社は、加工受託件数の増加にあわせた処理能力の向上のため、新規設備への投資を検討する他、外部業者への一部加工業務再委託の実施や加工業務に使用する培地や機器等の改良・増設等による作業工程の効率化等とともに、専門的な知識・技能を有する優秀な人材の採用と育成を進めております。
③ 治療・診療データの蓄積・エビデンスの確保
加工受託の実績及び医療機関等との連携による治療・診療等の実績データの蓄積・エビデンスの確保は、学会やセミナー等での展開やアカデミア・医師等との協働推進、さらには新たな事業エリアへの布石に向けて必要不可欠なものであると認識しております。当社では、かかるデータ蓄積・エビデンス確保を重要な経営課題と認識するとともに、その手法についても強化、改善してまいります。
④ 内部統制、内部管理・法令遵守・情報管理体制の強化
事業推進や外部との協業等において、当社の経営管理上の信用力向上が必要となります。そのためには、内部統制システム及びリスク管理・法令遵守・情報等に関する内部管理体制の基盤構築が重要であると認識しております。当社では、かかる内部統制・内部管理体制の強化を継続的に実施してまいります。
⑤ 知財戦略
当社の事業推進の過程や第三者との共同研究等で獲得した知的財産権の確保は、競争力の確保、将来の事業展開のために重要であると認識しております。当社では、かかる知的財産権を顧問弁理士との緊密な連携により維持・確保してまいります。
⑥ デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進
デジタルトランスフォーメーション推進は当社の継続的なイノベーションの創出や競争優位の源泉となる無形資産投資であり、経営戦略の重要な課題と認識しております。業務プロセスやビジネスモデル、企業文化等の変革に向けて、担当部署のみならず全社員が当事者意識を持ち、デジタルトランスフォーメーションに向けての投資を推進してまいります。
⑦ サステナビリティへの取組み
当社は、2022年11月に社長が責任者を務める「HSF経営推進協議会」を設置しました。「HSF経営推進協議会」では、持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に向けた方針、人材・多様性の確保、ならびに気候変動によるリスク機会への対応（TCFD）等のサステナビリティについての取り組み方針を協議します。また取締役会では、「HSF経営推進協議会」による協議内容についての報告を受け、かかる方針等に加え、ステークホルダーへの開示及び対話、長期視点での投資計画等の協議・検討を行い、決定するとともに、具体的な活動状況を監督する体制としております。
a．サステナビリティのための「HSF経営」の推進
当社は、2022年11月の取締役会にて経営のあるべき姿として、人=Human・社会=Social・未来=Futureにフォーカスした「HSF経営」を推進することを決議しました。HSF経営の実践は、当社の社会的存在意義の体現や、社会的使命の実現に直結すると共に、持続可能な社会の実現に向けた社会課題の解決に繋がると考えております。つまり、当社の持続的成長が、持続可能な社会の成長と同期化する経営方針としてHSF経営を掲げ、推進して参ります。
b．持続的な成長及び中長期的な企業価値向上に向けた方針
当社は、HSF経営の実践により高い収益性を維持しながら持続的に成長していくこと目指す中で、重要な経営指標としてセルソースグロースレート（以下、「CSGR」という。）を掲げております。
目標数値（以下２項目いずれも達成）
・CSGR＞50％
・売上高成長率＞20％ and EBITDAマージン＞20％
今後も持続的な成長により中長期的な企業価値の向上を目指すために、CSGRを高い水準に維持しながら、積極的に人的資本への投資や事業基盤構築のための投資を適切に進めるほか、未来を変える新たな事業の創出や新たなパートナーとの協業、M&A等多様な戦略を実行していく方針です。
c．人材・多様性の確保
当社は社歴が浅く小規模組織であるため、今後の事業拡大や企業価値向上に向け、経営戦略策定から事業推進、内部管理等、すべての経営機能の維持・高度化において人材の確保が重要な課題であると認識しております。また当社が事業成長を継続するためには、従業員１人ひとりが成果を最大化し、持続的な成長を続けていくことが重要であると考えております。そのため全ての従業員に公平かつ透明性の高い評価制度を設け、優秀な人材は積極的に登用する方針です。また、人材採用も慎重かつ積極的に行って参ります。
多様性確保の状況については、2022年10月末現在における管理職に対する女性比率は24.1%となっております。また取締役に対する女性比率は16.7%となっております。当社は女性や外国人の具体的な目標比率を設定しておりませんが、今後も全ての属性に対して公平かつ積極的に採用及び登用してまいります。
採用においては優れた能力のみならず、人間性を重視した選考を心がけております。また、社内外での研修・教育の強化などを含む人材育成制度の整備を進めるとともに、機動的な人材活用を制度的にも実施し、人材が企業と共に、若しくはそれ以上のスピードで成長する態勢整備に努めております。これらの方針により獲得した唯一無二の人材同士が企業文化と経営理念を共有し、当社が各ステークホルダーに提供する付加価値の総和の最大化を実現する組織・態勢作りを図っております。
d．気候変動によるリスク機会への対応（TCFD）
当社は、気候変動に伴う事業活動への影響を把握するため、リスクと機会の分析を行っています。金融安定理事会が提言する「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」のフレームワークを活用し、以下の項目について整理を行いました。
本書に記載した事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、投資家の投資判断にあたってリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、かかるリスク発生の回避及び発生した場合の当社事業、業績又は財務状態への悪影響をミニマイズするための対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。
（1）事業及び事業環境に関するリスク
① 国内再生医療市場の拡大について
② 法的規制について
③ 品質・安全性の確保及び製造・生産体制について
④ 製造物責任について
⑤ 特定の取引先について
⑥ 再生医療等治療に対する風評リスクについて
⑦ 研究開発について
⑧ サイバーリスクについて
⑨ 個人情報の保護について
⑩ 知的財産権について
⑪ 自然災害等について
⑫ 地球温暖化等の気候変動について
⑬ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
⑭ 資材調達について
(2) 会社組織に関するリスク
① 最適な組織構築について
② 特定の事業推進者への依存について
③ 人材の確保と育成について
(3) 財産状況等について
① 配当について
② 新株予約権による希薄化について
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当社は、2014年11月の「再生医療等安全性確保法」と「医薬品医療機器等法」施行を踏まえ、再生医療関連事業の産業化推進と同業での新たな価値創出を目指し2015年11月に創設され、当事業年度は第７期となります。
当事業年度におきましては、新型コロナウイルスの継続的な感染拡大により東京都を含む複数の都道府県において新型コロナウイルス感染症対策が継続され、医療機関への来院患者数が減少する等、業績への一定の下振れ圧力があったものの、提携医療機関の一層の開拓を継続して進めた結果、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の終了した下半期を中心に医療機関からのオーダー件数が順調に伸長し、通期では大幅に加工受託件数が増加しました。また、持続的な成長を実現するため、積極的な人材採用や研究開発への投資を進めたことからコストが増加しましたが、効率的な経営を推進した結果、売上高営業利益率（営業利益率）は36.8%（前事業年度比2.8ポイント増）に改善いたしました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は4,273,829千円（前事業年度比46.3％増）、売上総利益は3,064,300千円（前事業年度比47.7％増）、販売費及び一般管理費は1,493,247千円（前事業年度比38.1％増）、営業利益は1,571,052千円（前事業年度比58.3％増）、経常利益は1,583,639千円（前事業年度比57.4％増）、当期純利益は1,017,842千円（前事業年度比56.3％増）となり、創業以来６期連続の増収増益を達成いたしました。
各サービス別の概況は、以下のとおりです。なお当社は、前事業年度より「再生医療関連事業」の単一セグメントを採用しております。
(加工受託サービス・コンサルティングサービス)
加工受託サービス又はコンサルティングサービスの契約を締結した提携医療機関数が前事業年度末から350院増加し、当事業年度末には1,378院と順調に拡大いたしました。その結果、血液由来加工受託サービスと脂肪由来幹細胞加工受託サービスを合計した加工受託件数が前事業年度の15,142件から当事業年度は23,162件に増加するなどし、加工受託サービス・コンサルティングサービスの売上高は伸長しました。
上記の結果、当事業年度の加工受託サービスの売上高は2,776,035千円（前事業年度比51.4%増）、コンサルティングサービスの売上高は356,378千円（前事業年度比14.2%増）となりました。
(医療機器販売)
医療機器販売は、主に美容クリニック等の医療機関に脂肪吸引機器等の医療機器を販売しております。当事業年度の売上高は、取引先への販売の拡大に伴い670,124千円（前事業年度比4.5%増）となりました。
(化粧品販売その他)
化粧品販売はBtoCモデルとBtoBモデルがあります。BtoCモデルは、主に自社Webサイトを中心に自社の化粧品を販売しております。またBtoBモデルは当事業年度に立ち上げており、自社で開発した化粧品原料を販売会社に提供したり、販売会社の委託を受けて自社化粧品原料を用いたOEM製造・販売をしております。当事業年度は、BtoBモデルが伸長し、売上高は471,290千円（前事業年度比249.4%増）となりました。
当社が経営上の主要係数としてモニタリングしている加工受託サービス又はコンサルティング契約を締結した「提携医療機関数」と、血液由来加工受託サービスと脂肪由来幹細胞加工受託サービスを合計した「加工受託件数」及び「営業利益率」の各数値、並びにサービス分類別売上高の四半期（３か月）推移は以下のとおりとなっております。
（金額単位：千円）
当事業年度末における総資産は4,599,680千円と前事業年度末から1,234,327千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が714,258千円増加したこと及び売掛金が346,338千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における負債は814,149千円と前事業年度末から169,149千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が102,181千円増加したこと及び買掛金が68,662千円増加したことによるものであります。
当事業年度末の純資産は、資本金10,104千円及び資本準備金が10,104千円増加したことに加え、当期純利益1,017,842千円の計上等により、前事業年度末から1,065,177千円増加し、3,785,531千円となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は3,123,580千円となり、前事業年度末と比較して714,258千円増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は847,603千円（前年同期は898,194千円の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払486,086千円及び売上債権の増加346,338千円等があった一方、税引前当期純利益1,583,639千円の計上及び仕入債務の増加68,662千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は169,388千円（前年同期は256,117千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出94,717千円及び投資有価証券の取得による支出36,364千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の増加は14,421千円（前年同期は9,347千円の増加）となりました。これは主に、株式の発行による収入15,519千円によるものであります。
当社は、当事業年度より再生医療関連事業の単一セグメントに変更したため、受注及び販売の実績についてはセグメント情報に代えてサービスごとに記載しております。
ａ．生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
再生医療関連事業のうちコンサルティングサービスに関する、当事業年度における受注実績は以下のとおりとなります。
なお、その他のサービス・事業につきましては、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。
当事業年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
２. 前事業年度期末日において、医療法人社団活寿会は傘下に11院のクリニックを開設しており、上表の販売高には同法人及び傘下11院の販売額を合算して記載しております。
３．前事業年度期末日において、医療法人社団THE CLINIC Instituteは傘下に６院のクリニックを開設しており、上表の販売高には同法人及び傘下６院の販売額を合算して記載しております。
４．当事業年度期末日において、医療法人社団活寿会は傘下に14院のクリニックを開設しており、上表の販売高には同法人及び傘下14院の販売額を合算して記載しております。
５．当事業年度期末日において、医療法人社団THE CLINIC Instituteは傘下に６院のクリニックを開設しており、上表の販売高には同法人及び傘下６院の販売額を合算して記載しております。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載されているとおりであります。
当社は、過去の実績や取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額及び収益、費用の全般に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社で推進する事業の主要サービスは、脂肪由来幹細胞加工受託サービス及び血液由来加工受託サービスであり、主要業務係数として「提携医療機関数」と両サービスの「加工受託数」をモニタリングしております。当事業年度末の提携医療機関数は1,378院であり、前事業年度末の1,028院から350院増加、加工受託数は23,162件と前事業年度の15,142件から8,020件増加と順調に事業を拡大しております。今後も提携医療機関数と加工受託数のさらなる増加を図り、事業売上の一層の拡大を目指してまいります。
当社では、当社の企業価値向上と将来に向けての投資等の原資の確保のため、コストコントロールが極めて重要と認識し、そのための主要業務係数として営業利益率を重視しております。当事業年度は、業容拡大や外部協力者との連携強化等により人件費、研究開発費を中心にコストも増加しておりますが、効率的な経営を維持した結果、営業利益率は36.8％と前事業年度34.0％から改善いたしました。
今後も、収益拡大とあわせ営業利益率の推移を重要な業務係数としてモニタリングし、適宜、的確な対応を実施する事で高収益性の確保に努めてまいります。
当事業年度末の純資産額は3,785,531千円、現金及び現金同等物の残高は3,123,580千円となっております。流動比率は500.8％、自己資本比率は81.4%であり、多額な資本的支出の予定はなく、また金融機関の当座貸越枠を確保している事から流動性の問題はありませんが、将来の事業拡大やそのための投資を想定しますと、財務基盤の継続的な増強が必要であると認識しております。
当社の研究開発活動は、主に自家細胞・組織を用いた再生医療に関する臨床応用について、大学や事業会社との共同で実施しております。
当事業年度における研究開発費の金額は