１. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３. 固定資産の減価償却の方法
建物(建物付属設備を含む)については定額法を採用し、その他の固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ４～10年
その他 ５年
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年間)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４. 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
５. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与支給にあてるため、次期支給見込額のうち当期対応分の金額を計上しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積る事が可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。
７. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 加工受託サービス
① 脂肪由来幹細胞加工受託サービス
医療機関より委託を受けて、当該医療機関が患者から採取する脂肪組織を預かり、脂肪組織由来間葉系幹細胞を抽出、培養、凍結保存する加工作業を行っております。患者から採取された脂肪組織の加工作業が完了した時点で加工受託に係る収益を認識しております。また、当該加工の委託者である医療機関からの要請による脂肪由来幹細胞の発送の都度、配送並びに凍結保存の対価として手数料を収受しており、履行義務が充足される役務提供完了時点で収益を認識しております。
② 血液由来加工受託サービス
医療機関より委託を受けて、当該医療機関が患者から採取する血液を預かり、その血液から多血小板血漿(PRP)を作成し、活性化させ、成長因子等を濃縮し、無細胞化した後に凍結乾燥(フリーズドライ)を施した「PFC-FD」を作成する加工作業を行っております。これらの収益は、加工の成果物であるPFC-FDの引渡時点で履行義務が充足されると判断しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
(2) コンサルティングサービス
再生医療を行う医療機関より委託を受けて、医療機関が患者に再生医療を提供する際に必要となる各種申請・届出業務に係る書類作成等のサポート業務、及びKPI（重要業績評価指標）による経営管理手法や人材マネジメント手法の導入及び運営、並びに他の医療機関やアカデミア等との業務提携等をサポートする経営管理支援サービスを行っております。当社の提供する計画書等の作成サービスが完了した時点、又は毎月の役務の提供が終了した時点で収益を認識しております。
(3) 医療機器販売
医療機関に対して患者から血液及び脂肪等の組織を採取するために必要な医療機器を販売しております。これらの収益は、引渡時点で履行義務が充足されると判断しております。なお、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、当社の役割が代理人に該当する一部の取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(4) 化粧品販売その他
当社の再生医療センターでの脂肪由来幹細胞の研究に基づき開発された一般消費者向けの化粧品ブランドの製造販売を行っております。これらの収益は、引渡時点で履行義務が充足されると判断しております。なお、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
８. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主な変更点は、医療機器販売の一部取引において、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高及び１株当たり情報への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
当社では、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大による当社業績への影響は現時点では限定的であり、当事業年度の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。
※１ 棚卸資産及び受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応する棚卸資産の額
※２ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額の内容は次のとおりであります。
※３ 契約負債
契約負債については、流動負債の「前受金」に計上しております。契約負債の金額は財務諸表「注記事項
(収益認識関係)３.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報(１)契約負債の残高
等」に記載しております。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)１. 顧客との契約から生じる
収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
１. 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
株式分割による増加 4,097,600株
ストックオプションの権利行使による増加 62,400株
２. 自己株式に関する事項
（変動事由の概要)
株式分割による増加 86株
単元未満株式の買取による増加 43株
３. 新株予約権等に関する事項
(注) １.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２.目的となる株式の数の変動事由の概要
第６回新株予約権の増加は、株式分割によるものです。
第６回新株予約権の減少は、権利失効によるものです。
第７回、第８回及び第９回新株予約権の増加は、発行によるものです。
３.第６回、第７回、第８回及び第９回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
１. 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
株式分割による増加 12,417,600株
ストックオプションの権利行使による増加 59,400株
２. 自己株式に関する事項
（変動事由の概要)
株式分割による増加 344株
単元未満株式の買取による増加 59株
３. 新株予約権等に関する事項
(注) １.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２.目的となる株式の数の変動事由の概要
第６回、第７回、第８回及び第９回新株予約権の増加は、株式分割によるものです。
第６回新株予約権の減少は、権利行使によるものです。
第８回及び第９回新株予約権の減少は、権利失効によるものです。
３.第７回、第８回及び第９回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４. 配当に関する事項
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
１. 金融商品の状況に関する事項
当社は、事業計画及びその進捗等を勘案し、運転資金については主に金融機関からの短期借入により、また設備投資資金については、金融機関からの長期借入又は、社債等の発行により資本市場から調達する方針であります。一時的な余資は金融機関への普通預金等、安全性及び換金性の高い短期金融資産で運用しております。また、市場リスクは原則として取らない方針であり、デリバティブ取引は通常業務の中で市場リスクが増加した場合にのみ、必要に応じてヘッジ目的に限定し行う方針としています。
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは発行体の信用リスク等に晒されております。
営業債務である買掛金、未払金等は、すべて１年以内の支払期日であります。
金融商品に係るリスクを含む会社が負うリスクについては、「コンプライアンス・リスク協議会」において、各リスクの洗出し、評価、軽減策などについて定期的に協議・確認する体制としております。
取引先の信用リスクについては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、定期的に主要取引先の信用状況を確認しております。
月商に応じた預金残高を維持するとともに、資金繰表を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。また、一時的な資金逼迫を想定し、金融機関から資金借入枠を確保しております。
④ 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
「現金及び預金」、「売掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
３. 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年10月31日)
当事業年度(2022年10月31日)
その他有価証券
前事業年度(2021年10月31日)
非上場株式（貸借対照表計上額100,000千円）及び投資事業有限責任組合への出資（貸借対照表計上額43,927千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2022年10月31日)
非上場株式（貸借対照表計上額101,814千円）及び投資事業有限責任組合への出資（貸借対照表計上額69,614千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
また、有価証券について9,549千円（その他有価証券の株式9,549千円）減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、17,145千円であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。2018年５月10日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）、2019年４月１日付の株式分割（普通株式１株につき200株の割合）、2020年11月１日付の株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2021年11月１日付の株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。2019年４月１日付の株式分割（普通株式１株につき200株の割合）、2020年11月１日付の株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2021年11月１日付の株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。2019年４月１日付の株式分割（普通株式１株につき200株の割合）、2020年11月１日付の株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2021年11月１日付の株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。2019年４月１日付の株式分割（普通株式１株につき200株の割合）、2020年11月１日付の株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2021年11月１日付の株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。2020年11月１日付の株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2021年11月１日付の株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。2021年11月１日付の株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。2021年11月１日付の株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。2021年11月１日付の株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
当事業年度(2022年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 株数については、2018年５月10日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）、2019年４月１日付の株式分割（普通株式１株につき200株の割合）、2020年11月１日付の株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2021年11月１日付の株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 権利行使価格については、2018年５月10日付の株式分割（普通株式１株につき２株の割合）、2019年４月１日付の株式分割（普通株式１株につき200株の割合）、2020年11月１日付の株式分割（普通株式１株につき３株の割合）及び2021年11月１日付の株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式としております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 2,257,189千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの 186,748千円
権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「棚卸資産評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において繰延税金資産の「その他」に表示しておりました717千円は、「棚卸資産評価損」319千円、「その他」397千円として組替えております。
前事業年度において、繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「その他有価証券評価差額金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において繰延税金負債の「その他」に表示しておりました△65千円は、「その他有価証券評価差額金」△65千円として組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当社は、不動産賃貸契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該契約に伴う敷金及び保証金が資産に計上されていることから、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の事業は、「再生医療関連事業」の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（重要な会計方針）７.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
契約負債は顧客から契約期間分の料金を一括で受領すること等による前受金で、サービス提供時点又はサービス提供期間にわたり売上高への振替がなされます。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期末残高は以下のとおりです。
なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債（前受金）残高に含まれていた額は28,280千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
当社は、「再生医療関連事業」のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(注) 当事業年度末日において、医療法人社団活寿会は傘下に11院のクリニックを開設しており、上表の売上高には同法人及び傘下11院への販売額を合算して記載しております。
また、同様に医療法人社団THE CLINIC Instituteは、当事業年度末日において傘下に６院のクリニックを開設しており、同法人及び傘下６院への販売額を合算して記載しております。
当事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(注) 当事業年度末日において、医療法人社団活寿会は傘下に14院のクリニックを開設しており、上表の売上高には同法人及び傘下14院への販売額を合算して記載しております。
また、同様に医療法人社団THE CLINIC Instituteは、当事業年度末日において傘下に６院のクリニックを開設しており、同法人及び傘下６院への販売額を合算して記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2020年11月１日 至 2021年10月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．ステラプラス㈱は、当社取締役村上憲郎氏の近親者が議決権の100％を保有しております。
３．業務委託料及び市場調査料については、当社と関連を有しない会社との取引と同様に案件ごとに交渉のうえ決定しております。
当事業年度(自 2021年11月１日 至 2022年10月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １．当社は2021年11月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2022年11月30日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく、ストックオプションとしての新株予約権を発行いたしました。
１.ストックオプションとしての新株予約権を発行する理由
当社の業績向上への意欲と士気を一層高めることを目的として、当社の従業員を対象として第10回新株予約権を無償で発行するものであります。
２.新株予約権の発行要領
(1) 新株予約権の発行日 2022年12月21日
(2) 新株予約権の発行数 42個(新株予約権１個につき普通株式100株)
(3) 新株予約権の発行価額 金銭の払込みを要しない
(4) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 当社普通株式 4,200株
(5) 新株予約権の行使に関しての払込金額 １株につき4,210円
(6) 新株予約権の行使期間 2024年12月21日から2032年11月29日
(7) 新株予約権行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額
発行価格 １株につき6,962円 資本組入額 １株につき3,481円
(8) 新株予約権の割当対象者及び割当数 従業員29名 42個