○添付資料の目次

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………3

2.四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………4

(1)四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………4

(2)四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………5

(3)四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………6

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………6

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………6

(会計方針の変更) ……………………………………………………………………………………6

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当社は、2014年11月の「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」及び「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」施行を踏まえ、再生医療関連事業の産業化推進と同業での新たな価値創出を目指し2015年11月に創設され、当事業年度は第8期となります。

当第3四半期累計期間における我が国の景気は、緩やかに回復している一方で、海外経済は、回復ペースが鈍化しています。そうした影響を受けつつも、企業の業況感は緩やかに改善しております。先行きについては、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力を受けるものの、ペントアップ需要の顕在化に加え、緩和的な金融環境や政府の経済対策の効果などにも支えられて、緩やかな回復を続けることが期待されます。

このような経済環境を受け、当社におきましては、提携医療機関数が引き続き底堅く増加し、加工受託件数が前年同期比で堅調に伸張しております。また、継続的な業容拡大や将来のさらなる成長を見越したオフィス移転やCPCの取得といった基盤整備、人材採用、外部業者の活用及び研究開発を進めたこと等により販売費及び一般管理費が増加しておりますが、効率的な経営を維持した結果、売上高営業利益率(営業利益率)について高い水準を維持しております。

以上の結果、当第3四半期累計期間の売上高は3,406,128千円(前年同期比18.6%増)、売上総利益は2,431,314千円(前年同期比19.3%増)、販売費及び一般管理費は1,388,100千円(前年同期比26.3%増)、営業利益は1,043,213千円(前年同期比11.1%増)、経常利益は1,039,279千円(前年同期比9.8%増)、四半期純利益は675,138千円(前年同期比14.6%増)、セルソースグロースレート(以下、「CSGR」という。)は50.7%(売上高成長率18.6%+EBITDAマージン32.1%)となりました。

 

各サービス別の概況は、以下のとおりです。なお、当社は「再生医療関連事業」の単一セグメントを採用しております。

 

(加工受託サービス・コンサルティングサービス)

加工受託サービス又はコンサルティングサービスの契約を締結した提携医療機関数が前事業年度末から276院増加し、当第3四半期会計期間末には1,654院と順調に拡大いたしました。その結果、血液由来加工受託サービスと脂肪由来幹細胞加工受託サービスを合計した加工受託件数が前年同期の16,091件から当第3四半期累計期間は20,584件に増加するなどし、加工受託サービス・コンサルティングサービスの売上高は伸長いたしました。

以上の結果、当第3四半期累計期間の加工受託サービスの売上高は2,352,769千円(前年同期比24.6%増)、コンサルティングサービスの売上高は357,244千円(前年同期比54.5%増)となりました。

 

(医療機器販売)

医療機器販売は、主に美容クリニック等の医療機関に脂肪吸引機器等の医療機器を販売しております。当第3四半期累計期間の売上高は524,918千円(前年同期比4.3%増)となりました。

 

(化粧品販売その他)

化粧品販売はBtoCモデルとBtoBモデルを展開しております。BtoCモデルは、主に自社Webサイトでの通信販売を中心に、自社化粧品を販売しております。また、前期に結実したBtoBモデルは前事業年度に立ち上げており、自社で開発した化粧品原料を販売事業者に提供したり、販売事業者からの委託を受けて自社化粧品原料を用いた化粧品のOEM製造・販売をしております。当第3四半期累計期間の売上高は、BtoBモデルの前年同期比で売上反動減となり、171,196千円(前年同期比31.6%減)となりました。

 

当社が経営上の主要係数としてモニタリングしている加工受託サービス又はコンサルティング契約を締結した「提携医療機関数」、血液由来加工受託サービスと脂肪由来幹細胞加工受託サービスを合計した「加工受託件数」及び「営業利益率」の各数値、並びにサービス分類別売上高の四半期(3カ月)推移は以下のとおりとなっております。

また、当社は人=Human・社会=Social・未来=Futureにフォーカスした「HSF経営」の実践により高い収益性を維持しながら持続的に成長していくことを目指す中で、重要な経営指標としてCSGRを掲げております。

 

CSGR = 売上高成長率 + EBITDAマージン

 

 

(金額単位:千円)

 

2022/10期

第3四半期

2022/10期

第4四半期

2023/10期

第1四半期

2023/10期

第2四半期

2023/10期

第3四半期

直前四半期

対比

提携医療機関数(期末)

1,301院

1,378院

1,455院

1,557院

1,654院

+97院

加工受託件数

6,892件

7,071件

6,520件

6,878件

7,186件

+308件

営業利益率

38.1%

45.1%

33.2%

27.7%

31.1%

+3.3ポイント

(サービス分類別売上高)

 

 

 

 

 

 

加工受託サービス

757,135

887,858

743,484

735,375

873,909

+18.8%

コンサルティングサービス

111,772

125,154

113,422

109,030

134,791

+23.6%

医療機器販売

171,745

166,845

180,774

177,785

166,358

△6.4%

化粧品販売その他

135,313

220,982

21,848

88,890

60,456

△32.0%

(セルソースグロースレート)

 

 

 

 

 

 

売上高成長率

54.5%

71.3%

29.1%

26.8%

5.1%

△21.8ポイント

EBITDAマージン

39.5%

46.4%

34.6%

29.2%

32.7%

+3.5ポイント

CSGR

94.0%

117.6%

63.7%

56.0%

37.7%

△18.2ポイント

 

 

 

(2)財政状態に関する説明

① 資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当第3四半期会計期間末における総資産は5,017,561千円と前事業年度末から417,881千円増加いたしました。これは主に、売掛金が188,060千円減少した一方、有形固定資産が271,046千円増加したこと及び敷金及び保証金の増加などによる投資その他の資産のその他が215,989千円増加したことによるものであります。

(負債)

当第3四半期会計期間末における負債は530,382千円と前事業年度末から283,766千円減少いたしました。これは主に、リース債務の増加などによる固定負債のその他が75,739千円増加した一方、未払法人税等が304,145千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第3四半期会計期間末の純資産は、資本金4,893千円及び資本準備金が4,893千円増加したことに加え、四半期純利益675,138千円の計上により、前事業年度末から701,647千円増加し、4,487,178千円となりました。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

2023年10月期の業績予想につきましては、記録的な猛暑日の影響等により一部の医療機関からの加工受託件数が足元低調に推移しており、適時開示基準に基づく修正は不要であるものの、2022年12月14日に公表いたしました予測値に対する進捗率において想定を下回っております。現在、より精緻な数値の算出に必要な情報の取得に努めておりますが、予測値に修正が必要と判断した場合には速やかに開示いたします。

 

 

 

2.四半期財務諸表及び主な注記

(1)四半期貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2022年10月31日)

当第3四半期会計期間

(2023年7月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

3,123,580

3,145,504

 

 

売掛金

657,331

469,271

 

 

商品及び製品

121,352

134,811

 

 

仕掛品

23,188

35,145

 

 

原材料及び貯蔵品

82,482

103,338

 

 

その他

76,986

128,299

 

 

貸倒引当金

△7,528

△5,386

 

 

流動資産合計

4,077,393

4,010,983

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

166,262

437,308

 

 

無形固定資産

10,480

7,901

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

その他

345,544

561,533

 

 

 

貸倒引当金

△0

△165

 

 

 

投資その他の資産合計

345,544

561,368

 

 

固定資産合計

522,287

1,006,578

 

資産合計

4,599,680

5,017,561

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

109,692

86,045

 

 

未払法人税等

420,726

116,580

 

 

賞与引当金

24,591

26,125

 

 

役員賞与引当金

2,250

 

 

受注損失引当金

9

65

 

 

その他

259,129

223,575

 

 

流動負債合計

814,149

454,642

 

固定負債

 

 

 

 

その他

75,739

 

 

固定負債合計

75,739

 

負債合計

814,149

530,382

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

689,226

694,119

 

 

資本剰余金

599,226

604,119

 

 

利益剰余金

2,454,176

3,129,315

 

 

自己株式

△1,696

△1,696

 

 

株主資本合計

3,740,933

4,425,858

 

評価・換算差額等

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

3,045

13,258

 

 

評価・換算差額等合計

3,045

13,258

 

新株予約権

41,552

48,061

 

純資産合計

3,785,531

4,487,178

負債純資産合計

4,599,680

5,017,561

 

 

 

(2)四半期損益計算書

第3四半期累計期間

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期累計期間

(自 2021年11月1日

 至 2022年7月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2022年11月1日

 至 2023年7月31日)

売上高

2,872,987

3,406,128

売上原価

835,500

974,814

売上総利益

2,037,486

2,431,314

販売費及び一般管理費

1,098,721

1,388,100

営業利益

938,765

1,043,213

営業外収益

 

 

 

受取利息

1

7

 

為替差益

6,680

 

補助金収入

1,775

 

雑収入

983

10,473

 

営業外収益合計

9,441

10,481

営業外費用

 

 

 

支払利息

11

 

為替差損

8,788

 

投資事業組合運用損

1,507

2,017

 

その他

41

3,610

 

営業外費用合計

1,560

14,415

経常利益

946,646

1,039,279

特別利益

 

 

 

投資有価証券売却益

34,816

 

新株予約権戻入益

8,552

 

その他

1,931

 

特別利益合計

45,299

税引前四半期純利益

946,646

1,084,578

法人税、住民税及び事業税

345,871

396,383

法人税等調整額

11,648

13,057

法人税等合計

357,520

409,440

四半期純利益

589,126

675,138

 

 

 

(3)四半期財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。