第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第5期

第6期

第7期

第8期

第9期

決算年月

2020年10月

2021年10月

2022年10月

2023年10月

2024年10月

売上高

(千円)

1,855,475

2,922,232

4,273,829

4,510,544

4,355,063

経常利益

(千円)

412,807

1,006,367

1,583,639

1,194,268

236,652

当期純利益

(千円)

274,082

651,396

1,017,842

923,142

237,940

持分法を適用した
場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

672,818

679,122

689,226

1,425,397

1,426,474

発行済株式総数

(株)

2,048,800

6,208,800

18,685,800

19,761,100

19,806,100

純資産額

(千円)

2,042,507

2,720,353

3,785,531

6,201,999

6,037,101

総資産額

(千円)

2,352,136

3,365,353

4,599,680

6,879,736

7,074,909

1株当たり純資産額

(円)

110.63

145.14

200.37

311.25

302.52

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

20.00

5.00

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

15.19

35.17

54.54

48.88

12.02

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

14.33

33.91

52.98

47.93

11.96

自己資本比率

(%)

86.7

80.3

81.4

89.4

84.7

自己資本利益率

(%)

15.0

27.5

31.6

18.7

3.9

株価収益率

(倍)

186.6

183.1

80.6

36.5

98.8

配当性向

(%)

40.9

41.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

330,225

898,194

847,603

846,691

591,723

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

57,832

256,117

169,388

624,080

614,961

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

152,648

9,347

14,421

1,449,123

437,244

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,757,015

2,409,322

3,123,580

4,781,022

4,320,915

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

68

90

109

151

157

12

22

36

45

38

株主総利回り

(%)

313.3

712.0

485.9

199.3

134.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(97.1)

(125.6)

(124.3)

(148.9)

(182.3)

最高株価

(円)

9,630

※(39,500)

6,930

※(22,290)

8,160

5,230

1,885

最低株価

(円)

8,450

※(6,680)

6,350

※(8,260)

2,364

1,766

1,129

 

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3.第5期、第6期及び第7期の配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

4.従業員数欄の[ ]には、臨時雇用者(パートタイマー及び派遣社員)の年間平均雇用人員(月末平均)を外数で記載しております。

5.当社は、2020年11月1日付及び2021年11月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

6.第5期以降の株主総利回り及び比較指標は、2019年10月期末を基準として算定しております。

7.最高株価及び最低株価は2022年4月3日までは東京証券取引所マザーズ、2022年4月4日から2023年10月5日までは東京証券取引所グロース、2023年10月6日以降は東京証券取引所プライム市場における株価であります。

これに伴い、株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましても、東証マザーズ指数からTOPIX(東証株価指数)に変更しております。

また、第5期の株価については2020年11月1日付の株式分割(1株→3株)による権利落ち後の、第6期の株価については2021年11月1日付の株式分割(1株→3株)による権利落ち後の最高株価及び最低株価を示しており、※印は、夫々の株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

8.収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第7期の期首から適用しており、第7期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

9.第8期の1株当たり配当額20円には、記念配当15円を含んでおります。

 

 

2 【沿革】

当社の創業者である山川雅之(当社代表取締役会長)及び裙本理人(当社取締役CXO)は、再生医療の産業化推進を目的として、2015年11月に東京都港区西麻布において当社を創業いたしました。

当社設立以降の主な沿革は、次のとおりであります。

年月

概要

2015年11月

東京都港区西麻布に再生医療支援を事業目的としたセルソース株式会社(資本金90百万円)を設立

2016年3月

東京都渋谷区渋谷に「再生医療センター」として、CPC(Cell Processing Center)を開設

2016年3月

「FatBankサービス」及び「血液由来加工受託サービス」を開始

2016年4月

「美顔器の仕入販売」を開始

2016年5月

Medikan Co., Ltd.と同社医療機器製品の日本国内独占販売契約を締結

2016年6月

「医療機器製造業許可」並びに「第三種医療機器製造販売業許可」を取得

2016年8月

「医療機器販売」を開始

2016年8月

「化粧品製造販売業認可」を取得

2017年2月

「再生医療センター」において、「特定細胞加工物製造許可」を取得

2017年5月

「脂肪由来幹細胞加工受託サービス」を開始

2017年5月

「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に即した医療の提供を支援する「再生医療等法規対応サポートサービス」を全面提供開始

2017年7月

「シグナリフト」ブランドの化粧品の販売を開始

2018年1月

「高度管理医療機器等販売業許可」を取得

2018年8月

多血小板血漿(PRP)を加工し長期保管を可能にするPFCフリーズドライ製法の特許取得

2018年11月

東京都渋谷区渋谷に本社を移転

2019年6月

国立大学法人大阪大学と、エクソソームを含む細胞分泌物を用いる治療法確立を目的とした「共同研究契約」を締結

2019年10月

東京証券取引所マザーズ市場に上場

2019年11月

住商ファーマインターナショナル株式会社と「脂肪由来幹細胞の分譲に関する契約」を締結し研究用途での提供を開始

 

 

年月

概要

2020年3月

不妊治療を目的とした「産婦人科」向けの血液由来加工受託サービスを開始

2020年12月

国立大学法人大阪大学と、脂肪幹細胞由来エクソソーム等を用いた「慢性閉塞性肺疾患治療」に関する「共同研究契約」を締結

2021年6月

順天堂大学と、エクソソームを用いた脳梗塞後遺症・パーキンソン病の治療について「共同研究契約」を締結

2022年4月

東京証券取引所グロース市場へ移行

2022年4月

エクソソーム化粧品原料「セルソース Exosome」を開発

2022年6月

ペット保険のアニコム損保を子会社に持つアニコムホールディングス株式会社と動物医療の発展に向けて再生医療等分野で業務提携開始

2023年1月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

2023年3月

「滑膜由来幹細胞加工受託サービス」を開始

2023年8月

神奈川県川崎市殿町に「羽田グローバルCPC」を開設

2023年10月

東京証券取引所プライム市場へ移行

2024年2月

卵子凍結保管受託サービス「卵子凍結あんしんバンク™」の提供を開始

2024年11月

ハイブリッドメディカル株式会社を設立し、子会社とする。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社は、2014年11月の「再生医療等の安全性の確保等に関する法律(以下、「再生医療等安全性確保法」)」と「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下、「医薬品医療機器等法」)」施行を踏まえ、再生医療関連事業の産業化推進と同業での新たな価値創出を目指し2015年11月に創設され、当事業年度は第9期となります。当社は、「再生医療関連事業」として、再生医療(※)を提供する医療機関への血液や脂肪などに由来する「組織・細胞の加工受託・保管サービス」、再生医療等安全性確保法に関する再生医療等法規対応や経営管理を支援する「コンサルティングサービス」、「医療機器販売」、及び「化粧品販売その他」に取り組んでおります。

再生医療関連事業における各サービスの内容及び特徴は次のとおりであります。

 

(※) 本書において「再生医療」は、「再生医療等安全性確保法」第2条第1項に定める「再生医療等」と同一の定義で使用しております。また、本書において「再生医療等」とは、かかる再生医療に加え、当社が提供する「血液由来加工受託サービス」や「FatBankサービス」を利用した治療など再生医療等安全性確保法の対象外の治療を含むものとしています。

 

(1) 組織・細胞の加工受託・保管サービス
① 血液由来加工受託サービス

本サービスにおいて当社は、整形外科、形成外科、産婦人科等の医療機関より委託を受けて、当該医療機関が患者から採取する血液を預かり、その血液から多血小板血漿(PRP)(※1)を作成し、活性化させ、成長因子等を濃縮し、無細胞化した後に凍結乾燥(フリーズドライ)を施した「PFC-FD」(※2)を作成する加工作業を行っております。なお、本サービスの委託者である医療機関は、公的医療保険が適用されない自費診療(以下、「自費診療」)のもとで当該患者に対して主に変形性膝関節症治療や不妊治療などを目的として、「PFC-FD」を用いて治療しております。

現在、自己血から抽出したPRPを患部に注入し自己組織の修復を促す治療が整形外科、形成外科、皮膚科、産婦人科等で行われておりますが、本サービスにおいて、特許取得済みの当社独自技術により加工作成される「PFC-FD」は、医療機関内にて室温かつ長期間での保存が可能である点が特徴であります。

本サービスでは、PFC-FDの加工作業の対価を収益として認識しております。

 

(※1)「多血小板血漿(PRP)」とは、血小板が多く含まれる血漿の事であります。血液中の血小板は様々な成長因子を含有し、組織の治癒過程において細胞の働きを調整する機能を有しております。この作用を利用し、患部等にPRPを注入することで炎症を抑制させる等の効果が期待されております。

 

(※2)「PFC-FD」を用いた療法は、サイトカイン(細胞から分泌される低分子のタンパク質である生理活性物質)のみを投与する療法となります。そのため、細胞加工物であるPRP療法とは異なり再生医療等安全性確保法の対象外となります。

 

② 脂肪由来幹細胞加工受託サービス

2014年11月に施行された「再生医療等安全性確保法」では、医療機関が、再生医療に用いる細胞の加工作業を特定細胞加工物製造許可を取得した加工施設を有する外部企業へ委託することが認められております。

当社の再生医療センターは同法に基づく当該製造許可を取得しており、整形外科や形成外科等の医療機関より委託を受けて、当該医療機関が患者から採取する脂肪組織を預かり、脂肪組織由来間葉系幹細胞(以下、「脂肪由来幹細胞」(※))を抽出、培養、凍結保存する加工作業を行っております。なお、本サービスの委託者である医療機関は、患者から採取した脂肪組織を加工した脂肪由来幹細胞を自費診療のもとで、当該患者に対して主に変形性膝関節症の治療に用いております。

当社の行う脂肪由来幹細胞の加工作業に必要な脂肪組織は、少量であり、抽出及び培養後は凍結処理により長期保存が可能であります。したがって、医療機関は本サービスを当社に委託することにより、少量の脂肪組織の採取で当該患者に対して複数回の脂肪由来幹細胞の患部への投与が可能となるため、医療機関及び患者の負担が軽減されます。

本サービスでは、委託者である医療機関からの要請による脂肪由来幹細胞の加工作業、配送並びに凍結保存の対価を収益として認識しております。

 

(※) 「脂肪由来幹細胞」とは、脂肪、骨、筋肉、血管等の様々な組織への分化能を有する幹細胞であり、主に創傷治癒・抗炎症性免疫調節・新生血管形成等の働きがあると言われております。この作用を利用し、患部等に脂肪由来幹細胞を注入することで炎症の抑制や硬化した組織の再生等の様々な効果が期待されています。また、医療業界での最近の研究から、これら作用・効果の機序として、幹細胞自身の直接作用のみでなく、幹細胞が産生する細胞外小胞(以下、「エクソソーム」)による周囲の細胞へのパラクライン効果(分泌物による近隣の細胞や組織への作用効果)が着目されています。

 

③ FatBankサービス

本サービスにおいて当社は、形成外科や美容外科等の医療機関より委託を受けて、医療機関が形成医療や美容医療等を目的として採取した患者の脂肪組織を預かり、脂肪組織を劣化させない超低温の環境で長期間の保管を行っております。従来、医療機関が脂肪組織を利用する医療を提供する際には、患者から都度、脂肪組織を採取しておりましたが、医療機関は本サービスを利用することで、必要な脂肪組織を安全に長期間保管しておくことができるようになります。そのため、医療提供時に患者から都度、脂肪組織を採取する必要がなくなり、医療機関及び患者の負担が軽減されます。

本サービスでは、脂肪組織の凍結保存処理、配送並びに1年を超える保管に係る保管延長料の対価を収益として認識しております。

 

(2) コンサルティングサービス

① 再生医療等法規対応サポートサービス

医療機関が患者に再生医療を提供する場合、「再生医療等安全性確保法」に基づき、提供しようとする再生医療のリスクに応じた提供計画を事前に厚生労働大臣に提出することが義務づけられており、また、医療機関が自院で脂肪由来幹細胞や多血小板血漿(PRP)などの特定細胞加工物を製造する場合は、事前に厚生労働大臣へ届出することが必要であります。かかる法的手続きを経ない再生医療等の提供あるいは特定細胞加工物の製造は医療機関において法律違反となり、罰則が科されることとなります。

本サービスにおいて当社は、再生医療を行う医療機関より委託を受けて、医療機関が患者に再生医療を提供する際に必要となる各種申請・届出業務に係る書類作成等のサポート業務を行っております。

当社では、第2種及び第3種再生医療等提供計画書(※)の作成支援を行うほか、法令等により定められた各定期報告書の作成支援、特定細胞加工物製造届出の支援及び法令遵守に関する各種助言等を行っております。

 本サービスでは、計画書等の作成支援サービスまたは各種助言等の役務提供の対価を収益として認識しております。

 

(※)「再生医療等提供計画書」とは、再生医療等安全性確保法第4条第1項に定める、再生医療等を提供する医療機関が認定再生医療等委員会の意見を聴取した上で地方厚生局に提出しなければならない書面です。なお、再生医療に用いられる医療技術は、再生医療等安全性確保法において、人の生命及び健康に与えるリスクの度合いから第1種から第3種に分類され、第1種はiPS細胞やES細胞などを用いた上記のリスクが最も高いもの、第2種は培養した幹細胞などを用いた医療技術等で第1種ほど上記のリスクが高くないもの、第3種は第1種及び第2種以外で最も上記のリスクが低い医療技術等とされています。

 

② 経営管理支援サービス

本サービスにおいて当社は、医療機関より委託を受けて、KPI(重要業績評価指標)による経営管理手法や人材マネジメント手法の導入及び運営、並びに他の医療機関やアカデミア等との業務提携等をサポートする経営管理支援サービスを提供しております。

本サービスでは、各種支援に係る役務提供の対価を収益として認識しております。

 

(3) 医療機器販売

当社は、医療機関の円滑な再生医療の提供を支援することを目的とし、医療機関に対して、患者から血液及び脂肪等の組織を採取するために必要な医療機器を販売しております。

当社では、世界的に販売実績のある医療機器メーカーのMedikan Co., Ltd.と国内販売独占契約を締結するなどし、医療機関に販売する医療機器の仕入れ・販売を行っております。

医療機器販売での会計上の収益認識は、一般的な機器販売と同様であります。

 

(4) 化粧品販売その他

当社は、化粧品販売のビジネスモデルとしてBtoCモデルとBtoBモデルを展開しております。

BtoCモデルでは、当社の再生医療センターでの脂肪由来幹細胞の研究に基づき開発された化粧品ブランド「シグナリフト」の美容液「エクストラエンリッチ」、クリーム「エンリッチクリーム」、及び洗顔ジェル「ジェリーウォッシュ」等、一般消費者向けの化粧品の製造販売を行っております。

当社の化粧品は、再生医療関連事業における脂肪由来幹細胞の研究成果をもとに、肌のハリが生まれるメカニズムに着目して開発された独自成分「シグナペプチド」を配合している点が特徴であります。販売手法は自社Webサイトによる通信販売のほか、インターネットショップ、化粧品仕入販売事業者、医療機関・ドラッグストアなど店舗への販売になります。

BtoBモデルでは、自社で開発した化粧品原料である「セルソース Exosome」や「セルソース ヒト幹細胞順化培養液」を化粧品販売事業者に提供しております。また、化粧品販売事業者からの製造委託を受けて自社化粧品原料を使用した化粧品をOEM製造並びに化粧品販売事業者への販売をしております。

なお、当社が販売する化粧品及びOEM製造を受託した化粧品の製造は化粧品製造業許可を取得している外部事業者に委託しております。

化粧品販売での会計上の収益認識は、一般的な化粧品販売と同様であります。

 

<事業系統図>

以上述べた再生医療関連事業を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

(1) 加工受託サービス、コンサルティングサービス、並びに医療機器販売


 

(2) 化粧品販売その他


 

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年10月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

157

37.0

2.8

6,360

(38)

 

(注) 1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

2.臨時雇用者は( )内に年間平均雇用人員(月末平均)を外数で記載しております。

3.当社の事業は、再生医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

4.従業員数には受入出向社員を含んでおります。

5.平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、受入出向社員は含めておりません。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)3

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・

有期労働者

23.0

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。