【注記事項】
(重要な会計方針)

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

 

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(建物付属設備を含む)については定額法を採用し、その他の固定資産については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物             3~15年

工具、器具及び備品       2~10年

その他              5年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。

 

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4. 繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

 

5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与支給にあてるため、次期支給見込額のうち当期対応分の金額を計上しております。

 

(3) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積る事が可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。

 

(4) 契約損失引当金

  将来の契約履行に伴い発生する可能性のある損失に備えるため、損失の見込額を計上しております。

 

(5) 株式報酬引当金

従業員に対する将来の当社株式等の給付に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

 

7. 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

(1) 加工受託サービス

① 血液由来加工受託サービス

医療機関より委託を受けて、当該医療機関が患者から採取する血液を預かり、その血液から多血小板血漿(PRP)を作成し、活性化させ、成長因子等を濃縮し、無細胞化した後に凍結乾燥(フリーズドライ)を施した「PFC-FD」を作成する加工作業を行っております。これらの収益は、加工の成果物であるPFC-FDの引渡時点で履行義務が充足されると判断しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

 

② 脂肪由来幹細胞加工受託サービス

医療機関より委託を受けて、当該医療機関が患者から採取する脂肪組織を預かり、脂肪組織由来間葉系幹細胞を抽出、培養、凍結保存する加工作業を行っております。患者から採取された脂肪組織の加工作業が完了した時点で加工受託に係る収益を認識しております。また、当該加工の委託者である医療機関からの要請による脂肪由来幹細胞の発送の都度、配送並びに凍結保存の対価として手数料を収受しており、履行義務が充足される役務提供完了時点で収益を認識しております。

 

(2) コンサルティングサービス

再生医療を行う医療機関より委託を受けて、医療機関が患者に再生医療を提供する際に必要となる各種申請・届出業務に係る書類作成等のサポート業務、及びKPI(重要業績評価指標)による経営管理手法や人材マネジメント手法の導入及び運営、並びに他の医療機関やアカデミア等との業務提携等をサポートする経営管理支援サービスを行っております。当社の提供する計画書等の作成サービスが完了した時点、又は毎月の役務の提供が終了した時点で収益を認識しております。

 

(3) 医療機器販売

医療機関に対して患者から血液及び脂肪等の組織を採取するために必要な医療機器を販売しております。これらの収益は、引渡時点で履行義務が充足されると判断しております。なお、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、当社の役割が代理人に該当する一部の取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 

(4) 化粧品販売その他

当社の再生医療センターでの脂肪由来幹細胞の研究に基づき開発された一般消費者向けの化粧品ブランドの製造販売を行っております。これらの収益は、引渡時点で履行義務が充足されると判断しております。なお、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

 

8. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(契約損失引当金の見積り)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

契約損失引当金

273,016

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

契約損失引当金の認識は、滑膜由来幹細胞加工受託サービスに関する将来のライセンスフィー支払額相当によって見積もっております。

契約損失引当金の主要な仮定には、契約で定められている期間のライセンスフィーが含まれております。予測不能な前提条件の変化等により結果として、契約損失引当金の追加計上または戻入が必要となる可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要になることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2028年10月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払補償費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,696千円は、「支払補償費」2,696千円として組替えております。

また、前事業年度において、独立掲記していた販売費及び一般管理費の「業務委託費」と「支払手数料」の一部は、当事業年度より取引の実態をより適切に表すために科目分類を改めた上、金額的重要性を勘案し、当事業年度においては販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、販売費及び一般管理費の「業務委託費」に表示していた35,369千円及び「支払手数料」に表示していた116,056千円は、「その他」として組替えております。

 

(売上原価明細書関係)

当事業年度より、取引の実態をより適正に表示する観点から、勘定科目の使用方法と表示科目を見直しており、「経費」としていた内容の一部を「労務費」として表示区分を変更することといたしました。また、「経費」の内訳についても勘定科目の使用方法と表示科目の見直しを行っております。

この結果、前事業年度の売上原価明細書において、「経費」として表示していた375,662千円と「労務費」として表示していた396,554千円は、「経費」367,714千円と「労務費」404,502千円として組替えております。また、前事業年度の売上原価明細書(注)主な内訳の「消耗品費」80,495千円は、53,027千円に組替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

当社は羽田グローバルCPCの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、空調設備の機能強化等の追加工事を行ったこと等により原状回復工事費の増加という新たな情報を入手したため、見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額145,872千円を変更前の資産除去債務に加算しております。

 

(貸借対照表関係)

※1  有形固定資産から直接控除した減価償却累計額の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年10月31日)

当事業年度
(2024年10月31日)

建物

25,766

千円

70,744

千円

工具、器具及び備品

130,095

182,235

リース資産

14,781

33,671

その他

34,401

34,401

205,045

千円

321,052

千円

 

 

※2 契約負債

   契約負債については、流動負債の「前受金」に計上しております。契約負債の金額は財務諸表「注記事項

  (収益認識関係)3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報(1)契約負債の残高

  等」に記載しております。

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

   顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1. 顧客との契約から生じる

   収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自  2022年11月1日
 至  2023年10月31日)

当事業年度
(自  2023年11月1日
 至  2024年10月31日)

一般管理費

72,453

千円

71,009

千円

72,453

千円

71,009

千円

 

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2022年11月1日  至  2023年10月31日)

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

18,685,800

1,075,300

19,761,100

 

(変動事由の概要)

公募増資に伴う新株発行による増加    700,000株

ストックオプションの権利行使による増加 375,300株

 

2. 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

575

575

 

 

3. 新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業
年度末残高
(千円)

当事業
年度期首

増加

減少

当事業
年度末

第6回新株予約権

普通株式

17,100

7,200

9,900

4,248

第7回新株予約権

普通株式

6,000

6,000

7,037

第8回新株予約権

普通株式

8,100

4,500

3,600

3,885

第9回新株予約権

普通株式

15,300

2,100

13,200

31,455

第10回新株予約権

普通株式

4,200

300

3,900

4,919

合計

46,500

4,200

14,100

36,600

51,546

 

(注) 1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

2.目的となる株式の数の変動事由の概要

第6回新株予約権の減少は、権利行使及び権利失効によるものです。

第8回、第9回及び第10回新株予約権の減少は、権利失効によるものです。

第10回新株予約権の増加は、発行によるものです。

3.第10回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

 

4. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年12月15日

取締役会

普通株式

利益剰余金

395,210

20.00

2023年10月31日

2024年1月9日

 

(注)1株当たり配当額には、東京証券取引所プライム市場への上場市場区分変更記念配当15.00円が含まれております。

 

当事業年度(自  2023年11月1日  至  2024年10月31日)

1. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

19,761,100

45,000

19,806,100

 

(変動事由の概要)

ストックオプションの権利行使による増加  45,000株

 

2. 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

575

5

580

 

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加  5株

 

3. 新株予約権等に関する事項

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当事業
年度末残高
(千円)

当事業
年度期首

増加

減少

当事業
年度末

第6回新株予約権

普通株式

9,900

9,900

4,248

第7回新株予約権

普通株式

6,000

6,000

7,037

第8回新株予約権

普通株式

3,600

3,600

第9回新株予約権

普通株式

13,200

3,300

9,900

23,591

第10回新株予約権

普通株式

3,900

800

3,100

8,175

第11回新株予約権

普通株式

8,000

8,000

2,400

合計

36,600

8,000

7,700

36,900

45,453

 

(注) 1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

2.目的となる株式の数の変動事由の概要

第8回、第9回及び第10回新株予約権の減少は、権利失効によるものです。

第11回新株予約権の増加は、発行によるものです。

3.第10回及び第11回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

 

4. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年12月15日

取締役会

普通株式

395,210

20.00

2023年10月31日

2024年1月9日

 

(注)1株当たり配当額には、東京証券取引所プライム市場への上場市場区分変更記念配当15.00円が含まれております。

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年12月18日

取締役会

普通株式

利益剰余金

99,027

5.00

2024年10月31日

2025年1月14日

 

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自  2022年11月1日
 至  2023年10月31日)

当事業年度
(自  2023年11月1日
 至  2024年10月31日)

現金及び預金

4,781,022

千円

4,320,915

千円

現金及び現金同等物

4,781,022

千円

4,320,915

千円

 

 

※2 重要な非資金取引の内容

 

 

前事業年度
(自  2022年11月1日
 至  2023年10月31日)

当事業年度
(自  2023年11月1日
 至  2024年10月31日)

重要な資産除去債務の計上額

148,289

千円

145,872

千円

 

 

 

 

(リース取引関係)

 1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ①  リース資産の内容

 有形固定資産

 主として、本社事務所の什器一式及び備品等であります。

 ②  リース資産の減価償却の方法

 重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

 

 2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前事業年度
(2023年10月31日)

当事業年度
(2024年10月31日)

1年内

257,429

288,783

1年超

1,641,931

1,353,148

合計

1,899,361

1,641,931

 

 

 

 

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、事業計画及びその進捗等を勘案し、運転資金については主に金融機関からの短期借入により、また設備投資資金については、金融機関からの長期借入又は、社債等の発行により資本市場から調達する方針であります。一時的な余資は金融機関への普通預金等、安全性及び換金性の高い短期金融資産で運用しております。また、市場リスクは原則として取らない方針であり、デリバティブ取引は通常業務の中で市場リスクが増加した場合にのみ、必要に応じてヘッジ目的に限定し行う方針としています。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは発行体の信用リスク等に晒されております。

営業債務である買掛金、未払金等は、すべて1年以内の支払期日であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年以内であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 全般的な管理

金融商品に係るリスクを含む会社が負うリスクについては、「コンプライアンス・リスク協議会」において、各リスクの洗出し、評価、軽減策などについて定期的に協議・確認する体制としております。

 

② 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

取引先の信用リスクについては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、定期的に主要取引先の信用状況を確認しております。

 

③ 資金の流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

月商に応じた預金残高を維持するとともに、資金繰表を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。また、一時的な資金逼迫を想定し、金融機関から資金借入枠を確保しております。

 

④ 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2023年10月31日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1)投資有価証券


 


 


 

その他有価証券

32,940

32,940

(2)敷金及び保証金

387,713

283,634

△104,079

資産計

420,653

316,574

△104,079

 

※1  「現金及び預金」、「売掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

※2  市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24‐16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。

区分

貸借対照表計上額
 (千円)

非上場株式

49,992

投資事業有限責任組合への出資

69,107

 

 

当事業年度(2024年10月31日)

「現金及び預金」、「売掛金」については、現金であること、及び短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。

敷金及び保証金については重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

区分

貸借対照表計上額
(千円)

非上場株式

79,742

投資事業有限責任組合への出資

96,828

関係会社株式(非連結子会社株式)

131,500

 

 

(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年10月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

4,781,022

売掛金

364,279

合計

5,145,302

 

 

当事業年度(2024年10月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

4,320,915

売掛金

328,759

合計

4,649,675

 

 

 

3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券


 


 


 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

32,940

32,940

資産計

32,940

32,940

 

 

当事業年度(2024年10月31日)

該当事項はありません。

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年10月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

283,634

283,634

資産計

283,634

283,634

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

敷金及び保証金

回収可能性を反映した将来キャッシュ・フロー(資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後)を残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

当事業年度(2024年10月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

1. 子会社及び関連会社株式

前事業年度(2023年10月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年10月31日)

子会社及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式131,500千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

2. その他有価証券

前事業年度(2023年10月31日)

 

種類

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

32,940

20,000

12,940

合計

32,940

20,000

12,940

 

(注)非上場株式(貸借対照表計上額49,992千円)及び投資事業有限責任組合への出資(貸借対照表計上額69,107千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年10月31日)

非上場株式(貸借対照表計上額79,742千円)及び投資事業有限責任組合への出資(貸借対照表計上額96,828千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

3. 事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自  2022年11月1日  至  2023年10月31日)

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

114,816

34,816

合計

114,816

34,816

 

 

当事業年度(自  2023年11月1日  至  2024年10月31日)

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

66,540

46,540

合計

66,540

46,540

 

 

4. 減損処理を行った有価証券

前事業年度(自  2022年11月1日  至  2023年10月31日)

有価証券について1,814千円(その他有価証券で市場価格のない株式等1,814千円)減損処理を行っております。

 

当事業年度(自  2023年11月1日  至  2024年10月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度を採用しております。

 

2.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度22,170千円、当事業年度27,600千円であります。

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前事業年度

当事業年度

販売費及び一般管理費の株式報酬費用

21,751千円

5,656千円

 

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

新株予約権戻入益

8,667千円

11,749千円

 

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第2回新株予約権

決議年月日

2017年10月23日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 4名
当社従業員 12名

株式の種類及び付与数

普通株式 838,800株 (注)

付与日

2017年10月31日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、「新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にある事を要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。」、また、「新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使期間の開始日あるいは目的となる株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日以後6カ月間を経過する日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。」としております。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2019年10月24日~2027年10月23日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。2018年5月10日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2019年4月1日付の株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2020年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)及び2021年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

第3回新株予約権

決議年月日

2018年4月24日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 19名

社外協力者 1名

株式の種類及び付与数

普通株式 183,600株 (注)

付与日

2018年5月10日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、「新株予約権の割当て時において当社又は当社の子会社の役員もしくは従業員の地位にある者及び社外協力者である者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の役員もしくは従業員の地位にある事及び社外協力者にある事を要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。」、また、「新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使期間の開始日あるいは目的となる株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日以後6カ月間を経過する日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。」としております。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2020年5月10日~2028年4月24日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。2019年4月1日付の株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2020年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)及び2021年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

第4回新株予約権

決議年月日

2018年9月25日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 21名
社外協力者 1名

株式の種類及び付与数

普通株式 169,200株 (注)

付与日

2018年10月3日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、「新株予約権の割当て時において当社又は当社の子会社の役員もしくは従業員の地位にある者及び社外協力者である者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の役員もしくは従業員の地位にある事及び社外協力者にある事を要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。」、また、「新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使期間の開始日あるいは目的となる株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日以後6カ月間を経過する日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。」としております。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2020年10月3日~2028年4月24日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。2019年4月1日付の株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2020年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)及び2021年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

 

第5回新株予約権

決議年月日

2019年1月28日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 17名
社外協力者 2名

株式の種類及び付与数

普通株式 140,400株 (注)

付与日

2019年2月25日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、「新株予約権の割当て時において当社又は当社の子会社の役員もしくは従業員の地位にある者及び社外協力者である者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の役員及び従業員の地位にある事及び社外協力者にある事を要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。」、また、「新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使期間の開始日あるいは目的となる株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場した日以後6カ月間を経過する日のいずれか遅い日から権利行使できるものとする。」としております。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2021年1月29日~2029年1月28日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。2019年4月1日付の株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2020年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)及び2021年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

第6回新株予約権

決議年月日

2020年5月25日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 13名
社外協力者 5名

株式の種類及び付与数

普通株式 30,600株 (注)

付与日

2020年6月10日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、「新株予約権の割当て時において当社又は当社の子会社の役員もしくは従業員の地位にある者及び社外協力者である者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の役員及び従業員の地位にある事及び社外協力者にある事を要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。」としております。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2022年6月10日~2030年1月28日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。2020年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)及び2021年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

 

第7回新株予約権

決議年月日

2020年12月14日

付与対象者の区分及び人数

社外協力者 2名

株式の種類及び付与数

普通株式 6,000株 (注)

付与日

2021年1月5日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、「新株予約権の割当て時において当社又は当社の子会社の役員もしくは従業員の地位にある者及び社外協力者である者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の役員及び従業員の地位にある事及び社外協力者にある事を要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。」としております。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2023年1月5日~2030年1月28日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。2021年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

第8回新株予約権

決議年月日

2021年1月7日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 3名

株式の種類及び付与数

普通株式 9,000株 (注)

付与日

2021年1月22日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、「新株予約権の割当て時において当社又は当社の子会社の役員もしくは従業員の地位にある者及び社外協力者である者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の役員及び従業員の地位にある事及び社外協力者にある事を要するものとする。ただし、退任又は退職に伴い当社とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。」としております。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2023年1月22日~2030年1月28日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。2021年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

 

第9回新株予約権

決議年月日

2021年10月4日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 38名

株式の種類及び付与数

普通株式 16,200株 (注)

付与日

2021年10月26日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、「新株予約権の割当時において当社または当社の子会社の役員もしくは従業員の地位にある者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の役員もしくは従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、退任または退職に伴い当社とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。」としております。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2023年10月26日~2031年10月3日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。2021年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

第10回新株予約権

決議年月日

2022年11月30日

付与対象者の区分及び人数

当社従業員 29名

株式の種類及び付与数

普通株式 4,200株

付与日

2022年12月21日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、「新株予約権の割当時において当社または当社の子会社の役員もしくは従業員の地位にある者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の役員もしくは従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、退任または退職に伴い当社とアドバイザー契約あるいはそれに類する契約を締結した場合はこの限りではない。」としております。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2024年12月21日~2032年11月29日

 

 

 

 

第11回新株予約権

決議年月日

2024年2月26日

付与対象者の区分及び人数

社外協力者 1名

株式の種類及び付与数

普通株式 8,000株

付与日

2024年3月12日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。なお、権利行使条件として、「新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、社外協力者の地位にあることを要するものとする。」としております。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2026年3月13日~2034年1月24日

 

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2024年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

第2回新株予約権
(注)

第3回新株予約権

(注)

第4回新株予約権

(注)

第5回新株予約権

(注)

第6回新株予約権

(注)

決議年月日

2017年10月23日

2018年4月24日

2018年9月25日

2019年1月28日

2020年5月25日

権利確定前(株)

前事業年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

前事業年度末

14,400

12,600

61,200

57,600

9,900

権利確定

権利行使

14,400

12,600

10,800

7,200

失効

未行使残

50,400

50,400

9,900

 

 

 

第7回新株予約権

(注)

第8回新株予約権

(注)

第9回新株予約権

(注)

第10回新株予約権

第11回新株予約権

決議年月日

2020年12月14日

2021年1月7日

2021年10月4日

2022年11月30日

2024年2月26日

権利確定前(株)

前事業年度末

3,900

付与

8,000

失効

800

権利確定

未確定残

3,100

8,000

権利確定後(株)

前事業年度末

6,000

3,600

13,200

権利確定

権利行使

失効

3,600

3,300

未行使残

6,000

9,900

 

(注) 株数については、2018年5月10日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2019年4月1日付の株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2020年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)及び2021年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

②  単価情報

 

第2回新株予約権

(注)

第3回新株予約権

(注)

第4回新株予約権

(注)

第5回新株予約権

(注)

第6回新株予約権

(注)

決議年月日

2017年10月23日

2018年4月24日

2018年9月25日

2019年1月28日

2020年5月25日

権利行使価格(円)

14

20

20

206

1,178

行使時平均株価(円)

1,686

1,686

1,686

1,206

付与日における公正な評価単価(円)

429

 

 

 

第7回新株予約権

(注)

第8回新株予約権

(注)

第9回新株予約権

(注)

第10回新株予約権

第11回新株予約権

決議年月日

2020年12月14日

2021年1月7日

2021年10月4日

2022年11月30日

2024年2月26日

権利行使価格(円)

3,467

3,204

6,707

4,210

1,499

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

1,173

1,079

2,383

2,752

900

 

(注) 権利行使価格については、2018年5月10日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2019年4月1日付の株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2020年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)及び2021年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

4.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル

(2)主な基礎数値及び見積方法

 

第11回ストック・オプション

株価変動性  (注)1

70.75%

予想残存期間 (注)2

5.94年

予想配当   (注)3

5円/株

無リスク利子率(注)4

0.397%

 

(注)1.2019年10月28日から2024年3月12日までの株価実績に基づき算定しております。

2. 割当日:2024年3月12日
権利行使期間::2026年3月13日から2034年1月24日
なお、採用した予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。

3. 東京証券取引所プライム市場への上場市場区分変更記念配当15円を除いた直近の配当実績によっております。

4. 評価基準日における償還年月日2030年2月20日の超長期国債(30)2の国債利回り(日本証券業協会の売買参考統計値より)を採用しております。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式としております。

 

6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

 

当事業年度末における本源的価値の合計額                       108,259千円

当事業年度において権利行使されたストック・オプションの                 70,261千円

権利行使日における本源的価値の合計額

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年10月31日)

 

当事業年度
(2024年10月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

前受金

8,692

千円

 

9,221

千円

未払賞与

17,989

 

24,687

敷金償却額

5,230

 

7,209

未払事業税

12,308

 

5,160

貸倒引当金

904

 

1,655

一括償却資産

1,451

 

1,070

株式報酬費用

3,456

 

3,835

有価証券評価損

3,479

 

3,479

契約損失引当金

 

83,597

資産除去債務

 

90,278

その他

2,207

 

10,821

繰延税金資産小計

55,720

千円

 

241,017

千円

評価性引当額

 

繰延税金資産合計

55,720

千円

 

241,017

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△6,193

 

△4,569

資産除去債務に対応する除去費用

 

△89,071

補助金収入

△5,562

 

繰延税金負債合計

△11,756

千円

 

△93,640

千円

繰延税金資産純額

43,964

千円

 

147,377

千円

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年10月31日)

 

当事業年度
(2024年10月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7

 

1.6

住民税均等割

0.1

 

1.0

賃上げ促進税制による税額控除

△4.4

 

△7.9

試験研究費等の税額控除

△1.1

 

△3.9

企業版ふるさと納税による税額控除

 

△1.2

その他

△0.5

 

△0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.5

 

19.3

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

   不動産賃貸契約に基づく退去時における原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算出方法

   使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.375%を使用して資産除去債務の金額を計上しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を1.375%で割り引き、変更前の資産除去債務残高に145,872千円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年11月1日

至  2023年10月31日)

当事業年度

(自  2023年11月1日

至  2024年10月31日)

期首残高

-千円

148,289千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

148,289 〃

- 〃

時の経過による調整額

- 〃

674 〃

見積りの変更による増加額

- 〃

145,872 〃

期末残高

148,289千円

294,836千円

 

 

(収益認識関係)

  1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社の事業は、「再生医療関連事業」の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。

 

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

(単位:千円)

加工受託サービス

3,146,328

コンサルティングサービス

435,234

医療機器販売

704,693

化粧品販売その他

224,287

顧客との契約から生じる収益

4,510,544

その他の収益

外部顧客への売上高

4,510,544

 

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

(単位:千円)

加工受託サービス

2,743,569

コンサルティングサービス

185,797

医療機器販売

918,566

化粧品販売その他

507,130

顧客との契約から生じる収益

4,355,063

その他の収益

外部顧客への売上高

4,355,063

 

 

 2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「(重要な会計方針)7.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

 3. 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

 (1) 契約負債の残高等

契約負債は顧客から契約期間分の料金を一括で受領すること等による前受金で、サービス提供時点又はサービス提供期間にわたり売上高への振替がなされます。

 

 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期末残高は以下のとおりです。

なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債(前受金)残高に含まれていた額は31,651千円であります。

 

(単位:千円)

 

当事業年度

(2023年10月31日)

顧客との契約から生じた債権

 

売掛金(期首残高)

657,331

売掛金(期末残高)

364,279

契約負債

 

前受金(期首残高)

31,651

前受金(期末残高)

57,569

 

 

 (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 (1) 契約負債の残高等

契約負債は顧客から契約期間分の料金を一括で受領すること等による前受金で、サービス提供時点又はサービス提供期間にわたり売上高への振替がなされます。

 

 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期末残高は以下のとおりです。

なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債(前受金)残高に含まれていた額は57,569千円であります。

 

(単位:千円)

 

当事業年度

(2024年10月31日)

顧客との契約から生じた債権

 

売掛金(期首残高)

364,279

売掛金(期末残高)

328,759

契約負債

 

前受金(期首残高)

57,569

前受金(期末残高)

37,974

 

 

 (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、「再生医療関連事業」のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

加工受託サービス

コンサルティングサービス

医療機器販売

化粧品販売その他

合計

外部顧客への

売上高

3,146,328

435,234

704,693

224,287

4,510,544

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

医療法人社団活寿会

2,184,663

再生医療関連事業

メトラス株式会社

567,340

再生医療関連事業

医療法人社団THE CLINIC Institute

468,559

再生医療関連事業

 

(注) 当事業年度末日において、医療法人社団活寿会は傘下に16院のクリニックを開設しており、上表の売上高には同法人及び傘下16院への販売額を合算して記載しております。

また、同様に医療法人社団THE CLINIC Instituteは、当事業年度末日において傘下に6院のクリニックを開設しており、同法人及び傘下6院への販売額を合算して記載しております。

 

 

当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

加工受託サービス

コンサルティングサービス

医療機器販売

化粧品販売その他

合計

外部顧客への

売上高

2,743,569

185,797

918,566

507,130

4,355,063

 

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

医療法人社団活寿会

1,606,622

再生医療関連事業

メトラス株式会社

714,225

再生医療関連事業

医療法人社団THE CLINIC Institute

531,146

再生医療関連事業

 

(注) 当事業年度末日において、医療法人社団活寿会は傘下に15院のクリニックを開設しており、上表の売上高には同法人及び傘下15院への販売額を合算して記載しております。

また、同様に医療法人社団THE CLINIC Instituteは、当事業年度末日において傘下に6院のクリニックを開設しており、同法人及び傘下6院への販売額を合算して記載しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自  2022年11月1日  至  2023年10月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自  2023年11月1日  至  2024年10月31日)

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度
(自  2022年11月1日
 至  2023年10月31日)

当事業年度
(自  2023年11月1日
 至  2024年10月31日)

1株当たり純資産額

311.25

302.52

1株当たり当期純利益

48.88

12.02

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

47.93

11.96

 

(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前事業年度
(自  2022年11月1日
 至  2023年10月31日)

当事業年度
(自  2023年11月1日
 至  2024年10月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益(千円)

923,142

237,940

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益(千円)

923,142

237,940

 普通株式の期中平均株式数(株)

18,884,191

19,802,005

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

376,894

97,562

 (うち新株予約権(株))

(376,894)

(97,562)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権方式によるストックオプション

第10回新株予約権
(2022年11月30日取締役会決議、株式の数3,900株)

新株予約権方式によるストックオプション

第11回新株予約権
(2024年2月26日取締役会決議、株式の数8,000   株)

 

 

 

(重要な後発事象)

(子会社の設立)

当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、当社が100%出資する子会社の設立を決議し、2024年11月1日付でハイブリッドメディカル株式会社を設立いたしました。

 

1.設立の目的

 当社は、2015年の創業以来、再生医療等に用いられる細胞・血液の加工受託サービスを中心に事業を展開してきました。そのような中で、整形外科を中心とした全国の医療機関とより密な連携を図るため新たに医療機関の運営サポートに特化した子会社を設立いたします。

 

2.子会社の概要

(1)名称

ハイブリッドメディカル株式会社

(2)所在地

東京都渋谷区渋谷一丁目23番21号

(3)代表者の役職・氏名

代表取締役 片岡賢太朗

(4)資本金

1億円

(5)設立年月日

2024年11月1日

(6)出資比率

当社 100%

(7)事業内容

医療機関の運営サポート