1. 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3. 固定資産の減価償却の方法
建物(建物付属設備を含む)については定額法を採用し、その他の固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~15年
工具、器具及び備品 2~10年
その他 5年
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4. 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与支給にあてるため、次期支給見込額のうち当期対応分の金額を計上しております。
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積る事が可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。
従業員に対する将来の当社株式等の給付に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
7. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 加工受託サービス
① 血液由来加工受託サービス
医療機関より委託を受けて、当該医療機関が患者から採取する血液を預かり、その血液から多血小板血漿(PRP)を作成し、活性化させ、成長因子等を濃縮し、無細胞化した後に凍結乾燥(フリーズドライ)を施した「PFC-FD」を作成する加工作業を行っております。これらの収益は、加工の成果物であるPFC-FDの引渡時点で履行義務が充足されると判断しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
② 脂肪由来幹細胞加工受託サービス
医療機関より委託を受けて、当該医療機関が患者から採取する脂肪組織を預かり、脂肪組織由来間葉系幹細胞を抽出、培養、凍結保存する加工作業を行っております。患者から採取された脂肪組織の加工作業が完了した時点で加工受託に係る収益を認識しております。また、当該加工の委託者である医療機関からの要請による脂肪由来幹細胞の発送の都度、配送並びに凍結保存の対価として手数料を収受しており、履行義務が充足される役務提供完了時点で収益を認識しております。
(2) コンサルティングサービス
再生医療を行う医療機関より委託を受けて、医療機関が患者に再生医療を提供する際に必要となる各種申請・届出業務に係る書類作成等のサポート業務、及びKPI(重要業績評価指標)による経営管理手法や人材マネジメント手法の導入及び運営、並びに他の医療機関やアカデミア等との業務提携等をサポートする経営管理支援サービスを行っております。当社の提供する計画書等の作成サービスが完了した時点、又は毎月の役務の提供が終了した時点で収益を認識しております。
(3) 医療機器販売
医療機関に対して患者から血液及び脂肪等の組織を採取するために必要な医療機器を販売しております。これらの収益は、引渡時点で履行義務が充足されると判断しております。なお、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、当社の役割が代理人に該当する一部の取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(4) 化粧品販売その他
当社の再生医療センターでの脂肪由来幹細胞の研究に基づき開発された一般消費者向けの化粧品ブランドの製造販売を行っております。これらの収益は、引渡時点で履行義務が充足されると判断しております。なお、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
8. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(契約損失引当金の見積り)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
契約損失引当金の認識は、滑膜由来幹細胞加工受託サービスに関する将来のライセンスフィー支払額相当によって見積もっております。
契約損失引当金の主要な仮定には、契約で定められている期間のライセンスフィーが含まれております。予測不能な前提条件の変化等により結果として、契約損失引当金の追加計上または戻入が必要となる可能性があります。
(リースに関する会計基準等)
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要になることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年10月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払補償費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,696千円は、「支払補償費」2,696千円として組替えております。
また、前事業年度において、独立掲記していた販売費及び一般管理費の「業務委託費」と「支払手数料」の一部は、当事業年度より取引の実態をより適切に表すために科目分類を改めた上、金額的重要性を勘案し、当事業年度においては販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、販売費及び一般管理費の「業務委託費」に表示していた35,369千円及び「支払手数料」に表示していた116,056千円は、「その他」として組替えております。
(売上原価明細書関係)
当事業年度より、取引の実態をより適正に表示する観点から、勘定科目の使用方法と表示科目を見直しており、「経費」としていた内容の一部を「労務費」として表示区分を変更することといたしました。また、「経費」の内訳についても勘定科目の使用方法と表示科目の見直しを行っております。
この結果、前事業年度の売上原価明細書において、「経費」として表示していた375,662千円と「労務費」として表示していた396,554千円は、「経費」367,714千円と「労務費」404,502千円として組替えております。また、前事業年度の売上原価明細書(注)主な内訳の「消耗品費」80,495千円は、53,027千円に組替えております。
当社は羽田グローバルCPCの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、空調設備の機能強化等の追加工事を行ったこと等により原状回復工事費の増加という新たな情報を入手したため、見積りの変更を行いました。
この見積りの変更による増加額145,872千円を変更前の資産除去債務に加算しております。
※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額の内容は次のとおりであります。
※2 契約負債
契約負債については、流動負債の「前受金」に計上しております。契約負債の金額は財務諸表「注記事項
(収益認識関係)3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報(1)契約負債の残高
等」に記載しております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1. 顧客との契約から生じる
収益を分解した情報」に記載しております。
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
1. 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
公募増資に伴う新株発行による増加 700,000株
ストックオプションの権利行使による増加 375,300株
2. 自己株式に関する事項
3. 新株予約権等に関する事項
(注) 1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
2.目的となる株式の数の変動事由の概要
第6回新株予約権の減少は、権利行使及び権利失効によるものです。
第8回、第9回及び第10回新株予約権の減少は、権利失効によるものです。
第10回新株予約権の増加は、発行によるものです。
3.第10回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4. 配当に関する事項
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
(注)1株当たり配当額には、東京証券取引所プライム市場への上場市場区分変更記念配当15.00円が含まれております。
当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
1. 発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
ストックオプションの権利行使による増加 45,000株
2. 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 5株
3. 新株予約権等に関する事項
(注) 1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
2.目的となる株式の数の変動事由の概要
第8回、第9回及び第10回新株予約権の減少は、権利失効によるものです。
第11回新株予約権の増加は、発行によるものです。
3.第10回及び第11回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
4. 配当に関する事項
(注)1株当たり配当額には、東京証券取引所プライム市場への上場市場区分変更記念配当15.00円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※2 重要な非資金取引の内容
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社事務所の什器一式及び備品等であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
1. 金融商品の状況に関する事項
当社は、事業計画及びその進捗等を勘案し、運転資金については主に金融機関からの短期借入により、また設備投資資金については、金融機関からの長期借入又は、社債等の発行により資本市場から調達する方針であります。一時的な余資は金融機関への普通預金等、安全性及び換金性の高い短期金融資産で運用しております。また、市場リスクは原則として取らない方針であり、デリバティブ取引は通常業務の中で市場リスクが増加した場合にのみ、必要に応じてヘッジ目的に限定し行う方針としています。
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは発行体の信用リスク等に晒されております。
営業債務である買掛金、未払金等は、すべて1年以内の支払期日であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年以内であります。
金融商品に係るリスクを含む会社が負うリスクについては、「コンプライアンス・リスク協議会」において、各リスクの洗出し、評価、軽減策などについて定期的に協議・確認する体制としております。
② 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
取引先の信用リスクについては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、定期的に主要取引先の信用状況を確認しております。
③ 資金の流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
月商に応じた預金残高を維持するとともに、資金繰表を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。また、一時的な資金逼迫を想定し、金融機関から資金借入枠を確保しております。
④ 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年10月31日)
※1 「現金及び預金」、「売掛金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
※2 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24‐16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。
当事業年度(2024年10月31日)
「現金及び預金」、「売掛金」については、現金であること、及び短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。
敷金及び保証金については重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年10月31日)
当事業年度(2024年10月31日)
3.金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前事業年度(2023年10月31日)
当事業年度(2024年10月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(2023年10月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金及び保証金
回収可能性を反映した将来キャッシュ・フロー(資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後)を残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
当事業年度(2024年10月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
1. 子会社及び関連会社株式
前事業年度(2023年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年10月31日)
子会社及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式131,500千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
2. その他有価証券
前事業年度(2023年10月31日)
(注)非上場株式(貸借対照表計上額49,992千円)及び投資事業有限責任組合への出資(貸借対照表計上額69,107千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
当事業年度(2024年10月31日)
非上場株式(貸借対照表計上額79,742千円)及び投資事業有限責任組合への出資(貸借対照表計上額96,828千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
3. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
4. 減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
有価証券について1,814千円(その他有価証券で市場価格のない株式等1,814千円)減損処理を行っております。
当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度22,170千円、当事業年度27,600千円であります。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。2018年5月10日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2019年4月1日付の株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2020年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)及び2021年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。2019年4月1日付の株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2020年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)及び2021年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。2019年4月1日付の株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2020年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)及び2021年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。2019年4月1日付の株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2020年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)及び2021年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。2020年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)及び2021年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。2021年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。2021年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。2021年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年10月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 株数については、2018年5月10日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2019年4月1日付の株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2020年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)及び2021年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 権利行使価格については、2018年5月10日付の株式分割(普通株式1株につき2株の割合)、2019年4月1日付の株式分割(普通株式1株につき200株の割合)、2020年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)及び2021年11月1日付の株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
4.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(2)主な基礎数値及び見積方法
(注)1.2019年10月28日から2024年3月12日までの株価実績に基づき算定しております。
2. 割当日:2024年3月12日
権利行使期間::2026年3月13日から2034年1月24日
なお、採用した予想残存期間については、権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。
3. 東京証券取引所プライム市場への上場市場区分変更記念配当15円を除いた直近の配当実績によっております。
4. 評価基準日における償還年月日2030年2月20日の超長期国債(30)2の国債利回り(日本証券業協会の売買参考統計値より)を採用しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方式としております。
6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 108,259千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの 70,261千円
権利行使日における本源的価値の合計額
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸契約に基づく退去時における原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算出方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.375%を使用して資産除去債務の金額を計上しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を1.375%で割り引き、変更前の資産除去債務残高に145,872千円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の事業は、「再生医療関連事業」の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(重要な会計方針)7.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
契約負債は顧客から契約期間分の料金を一括で受領すること等による前受金で、サービス提供時点又はサービス提供期間にわたり売上高への振替がなされます。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期末残高は以下のとおりです。
なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債(前受金)残高に含まれていた額は31,651千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
契約負債は顧客から契約期間分の料金を一括で受領すること等による前受金で、サービス提供時点又はサービス提供期間にわたり売上高への振替がなされます。
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期末残高は以下のとおりです。
なお、当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債(前受金)残高に含まれていた額は57,569千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
当社は、「再生医療関連事業」のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(注) 当事業年度末日において、医療法人社団活寿会は傘下に16院のクリニックを開設しており、上表の売上高には同法人及び傘下16院への販売額を合算して記載しております。
また、同様に医療法人社団THE CLINIC Instituteは、当事業年度末日において傘下に6院のクリニックを開設しており、同法人及び傘下6院への販売額を合算して記載しております。
当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(注) 当事業年度末日において、医療法人社団活寿会は傘下に15院のクリニックを開設しており、上表の売上高には同法人及び傘下15院への販売額を合算して記載しております。
また、同様に医療法人社団THE CLINIC Instituteは、当事業年度末日において傘下に6院のクリニックを開設しており、同法人及び傘下6院への販売額を合算して記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(子会社の設立)
当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、当社が100%出資する子会社の設立を決議し、2024年11月1日付でハイブリッドメディカル株式会社を設立いたしました。
1.設立の目的
当社は、2015年の創業以来、再生医療等に用いられる細胞・血液の加工受託サービスを中心に事業を展開してきました。そのような中で、整形外科を中心とした全国の医療機関とより密な連携を図るため新たに医療機関の運営サポートに特化した子会社を設立いたします。
2.子会社の概要