【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間の期首において、ハイブリッドメディカル株式会社を設立し、連結の範囲に含めております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2024年11月1日

至 2025年4月30日)

給料手当

302,775

千円

賞与引当金繰入額

44,619

千円

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自  2024年11月1日

至  2025年4月30日)

現金及び預金

4,407,920

千円

現金及び現金同等物

4,407,920

千円

 

 

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間(自 2024年11月1日 至 2025年4月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額
(千円)

1株当たり配当金額(円)

基準日

効力発生日

2024年12月18日 取締役会

普通株式

利益剰余金

99,027

5.00

2024年10月31日

2025年1月14日

 

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、「再生医療関連事業」のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

当社の事業は、「再生医療関連事業」の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年11月1日 

 至 2025年4月30日

加工受託サービス

1,194,790

医療機関支援サービス

62,708

医療機器販売

422,930

化粧品販売その他

140,074

顧客との契約から生じる収益

1,820,503

その他の収益

外部顧客への売上高

1,820,503

 

(注)当中間連結会計期間より、従来「コンサルティングサービス」としていた名称を「医療機関支援サービス」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

当中間連結会計期間

(自  2024年11月1日

至  2025年4月30日)

1株当たり中間純利益

0.56円

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

11,172

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)

11,172

普通株式の期中平均株式数(株)

19,810,619

 

 

潜在株式調整後1株当たり中間純利益

0.56円

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

84,465

(うち新株予約権(株))

(84,465)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含まれなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

(重要な後発事象)

(ストックオプションとしての新株予約権の発行)

当社は、2025年6月12日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく、ストックオプションとしての新株予約権の発行について決議いたしました。

発行要領は以下の通りです。

 

(1) 新株予約権の発行日 2025年6月30日

(2) 新株予約権の発行数 1,582個(新株予約権1個につき普通株式100株)

(3) 新株予約権の発行価額 金銭の払込みを要しない

(4) 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 当社普通株式 158,200株

(5) 新株予約権の行使に関しての払込金額

行使価額を割当日である2025年6月30日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)と定め、その行使価額に新株予約権1個当たりの目的たる株式の数を乗じた金額

(6) 新株予約権の行使期間 2027年6月13日から2035年6月12日

(7) 新株予約権行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額

資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。また、新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上述の資本金等増加限度額から上述の増加する資本金の額を減じた額とする。

(8) 新株予約権の割当対象者及び割当数 従業員2名 1,582