当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べて、96,990千円増加して9,375,761千円となりました。これは主に、売掛金が438,436千円、たな卸資産が740,571千円、未収還付消費税等及び未収還付法人税等（その他流動資産）が90,311千円、敷金及び保証金が45,874千円、それぞれ増加した一方で、法人税等の納付等により現金及び預金が1,139,750千円、店舗減損により固定資産等が94,697千円、それぞれ減少したことによるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて、274,162千円増加して2,422,000千円となりました。これは主に、短期借入金が340,000千円、買掛金が195,363千円、退職給付に係る負債が154,642千円、それぞれ増加した一方で、未払法人税等が445,656千円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、177,172千円減少して6,953,760千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失149,729千円を計上したことにより利益剰余金が149,729千円減少したことによるものです。
②経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年２月１日～2020年７月31日）におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受け、社会活動が広く制限されたことで、景況感が急激に悪化し極めて厳しい状況で推移しました。６月に入り緊急事態宣言が解除され、一時は減少に向かった新規感染者数は、７月以降再び増加傾向にあり、国内経済の先行きは引き続き不透明な状況が続いております。
当社グループが属するファッション業界におきましても、外出自粛やテレワークの導入促進に伴い、出勤や旅行などの外出機会が減少したことで、ファッションへの需要そのものが低下しております。さらに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い消費者の価値観及び購買行動にも変化が見られました。緊急事態宣言が発令された春頃は、巣ごもりを前提とした生活必需品等の最低限の消費活動に留まっておりましたが、経済活動が再開して夏になりましても消費者の節約志向は依然として高く、ファッション性の高いブランド品等は一部を除き業績低迷が続いております。また、費用対効果の高い新しいブランドへの乗り換えが起き始めております。このような消費者の価値観及び購買行動の変化はより顕著になっていくものと予想されます。
このような環境のなかで、当社グループは、「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の企業理念の下、引き続き好立地、好条件の店舗展開と、成長が見込めるＥＣの拡大に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い安定した営業活動が困難な状態が続いておりました。国内実店舗の稼働状況におきましては、期首より影響を受け、２月は予定していた創業祭を中止いたしました。３月は各都道府県知事の自粛要請及び各ディベロッパーの休業要請により、一部の店舗で営業時間の短縮及び土日祝日の営業中止を余儀なくされました。４月及び５月は特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されたことで、すべての店舗を営業中止といたしました。６月に入り、緊急事態宣言の全面解除及び各自治体からの緊急事態措置の緩和を受けて、ようやく３日よりすべての店舗で営業再開となりましたが、当社グループがテナント出店している多くの商業施設において施設全体の来館者数が前年同期比で６割以下となるなど非常に厳しい状況となりました。また、いわゆる３密回避を理由としたバーゲン等の中止により、特に昨年まで好調であった都市部の商業施設において来館者数の落ち込みが大きく影響いたしました。なお、営業時間の短縮及び臨時休業の実施に伴い、一部の商業施設においてテナント賃料の減額措置を受けております。一方で、ＥＣ店舗の稼働状況におきましては、実店舗の営業休止や在宅時間の増加により、売上高及び新規会員獲得数は過去最高記録を更新するなど飛躍的な増加となりましたが、実店舗の営業中止期間の売上高の減少分を補てんするまでには至らぬ結果となりました。なお、当第２四半期連結会計期間において、株式会社卑弥呼の全株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は5,298,846千円（前年同期比24.8％減）、営業損失は270,688千円（前年同期は営業利益700,228千円）となり、経常損失は282,035千円（前年同期は経常利益727,038千円）及び親会社株主に帰属する四半期純損失は149,729千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益477,536千円）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における店舗の出退店等の状況は、次のとおりであります。
|
店舗・地域 |
店舗数 |
||||||
|
前連結 |
当第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期 |
|||||
|
出店 |
退店 |
その他 |
増減 |
||||
|
|
ORiental TRaffic |
54 |
3 |
△1 |
－ |
2 |
56 |
|
WA ORiental TRaffic |
36 |
－ |
△1 |
－ |
△1 |
35 |
|
|
ORiental TRaffic OUTLET |
11 |
1 |
－ |
－ |
1 |
12 |
|
|
|
WA!KARU |
2 |
－ |
－ |
－ |
－ |
2 |
|
|
卑弥呼 |
－ |
－ |
－ |
52 |
52 |
52 |
|
|
ＥＣ |
8 |
－ |
－ |
5 |
5 |
13 |
|
国内合計 |
111 |
4 |
△2 |
57 |
59 |
170 |
|
|
|
香港 |
19 |
－ |
－ |
－ |
－ |
19 |
|
|
中国 |
3 |
－ |
－ |
－ |
－ |
3 |
|
|
マカオ |
1 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
海外合計 |
23 |
－ |
－ |
－ |
－ |
23 |
|
|
グループ合計 |
134 |
4 |
△2 |
57 |
59 |
193 |
|
（注）１．運営管理及び運営代行管理をしている店舗・地域別に集計しております。
２．店舗数は、他社ＥＣ店舗及び自社ＥＣ店舗を含めて集計しております。
３．海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾11店舗は含めておりません。
４．当第２四半期連結会計期間において、株式会社卑弥呼の全株式を新たに取得したため、店舗数を「その他」に含めております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて、1,138,850千円減少して2,761,475千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは956,463千円の支出（前年同期は747,324千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失が212,215千円、負ののれん発生益が141,954千円、売上債権の増加額が360,289千円、たな卸資産の増加額が227,230千円、法人税等の支払額が529,159千円あった一方で、助成金等の受取額200,378千円、減価償却費314,450千円の計上がそれぞれあったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは308,770千円の支出（前年同期は224,767千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が73,780千円、敷金及び保証金の差入による支出が58,778千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が184,816千円それぞれあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは128,943千円の収入（前年同期は398,293千円の支出）となりました。これは短期借入金の増加額が340,000千円、リース債務の返済による支出が211,056千円それぞれあったことによるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。